日本企業
フリージア・マクロス

フリージア・マクロスJP:6343

時価総額

¥48.7億

PER

4倍

製造供給事業ではプラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体、各種容器、プリント基板、地中掘削用ドリル等、住宅関連事業ではログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具、住宅関連工事、不動産、投資・流通サービス事業では投資・再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフトを手掛ける。

サマリー損益計算書バランスシートキャッシュフロー

沿革

昭和20年10月	谷藤商事合資会社創立。
昭和21年３月	谷藤商事合資会社の機械部として発足。
昭和22年10月	東京都江戸川区深川木場に谷藤機械工業株式会社を設立。
昭和24年～26年	斯界で初めて各種土質試験用機械の製作、販売開始。
昭和38年７月	資本金１億円、７月22日東京証券取引所第２部上場。
昭和45年１月	プラスチック押出機の分野に進出。
昭和53年２月	資本金５億円。
昭和55年１月	埼玉県騎西町に埼玉工場を新設、移転。（現工場）
昭和56年７月	フリージアソーラーシステム株式会社設立。（現フリージアトレーディング株式会社、連結子会社）
平成２年４月	資本金25億2,520万円。
平成２年５月	フリージアホーム株式会社設立。（現フリージアハウス株式会社、連結子会社）
平成３年２月	プラスチック押出機及び土木試験機の製造、販売を事業の柱と定め、不採算部門を整理。
平成３年４月	株式会社マクロスに社名変更。
平成３年10月	資本金５億4,606万円に減資。
平成３年12月	資本金７億9,256万円。
平成７年３月	資本金13億8,086万円。
平成７年４月	フリージア・マクロス株式会社に社名変更。
平成９年７月	フリージアソーラーシステム株式会社の社名をフリージアトレーディング株式会社に変更。
平成13年２月	資本金14億5,227万円
平成13年３月	資本金14億9,727万円
平成13年12月	資本金17億4,176万円
平成14年２月	資本金19億346万円
平成14年２月	資本金20億7,776万円
平成15年３月	１：２の株式分割を実施
平成17年８月	１：２の株式分割を実施
平成18年４月	連結子会社フリージアトレーディング株式会社が光栄工業株式会社の全株式を買収し、同社を連結子会社化。
平成18年６月	１：２の株式分割を実施
平成19年３月	光栄工業株式会社の全株式をフリージアトレーディング株式会社より入手し、当社の子会社化。

平成19年９月	連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ユタカの全株式を買収し、同社を連結子会社化。
平成19年10月	連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ケーシーの全株式を買収し、同社を連結子会社化。
平成20年５月	連結子会社フリージアホーム株式会社は、社名を変更しフリージアハウス株式会社とする。
平成20年11月	連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権の54％を入手し、同社を連結子会社化。
平成22年１月	連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権割合が71.4％となる。
平成22年４月	フリージア・オート技研株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。
平成22年10月	フリージア・アロケートコンサルティング株式会社を新たに連結子会社とする。
平成26年３月	株式会社ユタカフードパックを設立し、新たに連結子会社とする。
平成26年３月	秋田電子株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。
平成26年10月	当社及び連結子会社株式会社ピコイは、石油鑿井機製作株式会社及び株式会社セキサクの全株式を取得し、新たに連結子会社とする。
平成28年５月	当社の本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地へ移転する。
平成28年５月平成30年10月令和４年４月	連結子会社フリージアハウス株式会社及びフリージアトレーディング株式会社が単独新設分割を実施。１０：１の株式併合を実施東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

事業内容

フリージア・マクロスは、製造供給事業、住宅関連事業、投資・流通サービス事業の3つの主要セグメントを持つ多角的な事業を展開しています。

製造供給事業では、プラスチック押出機や土木試験機、ATM筐体などの機械や機器の製造から供給までを手掛けています。このセグメントには、プリント基板の製造をフリージア・オート技研や秋田電子が、紙やアルミ容器の製造をユタカフードパックが、地中掘削用ドリルやマシンの開発・製造を石油鑿井機製作が行っています。

住宅関連事業では、ログハウスや高級スウェーデン住宅、マンションの建築から販売、家具の製造・輸入・販売、住宅関連工事の施工までをフリージアハウスが一貫して提供しています。また、不動産の売買、賃貸、管理はフリージアハウスやフリージア・アロケートコンサルティングが担当しています。

投資・流通サービス事業では、フリージア・マクロスが投資・再生支援を行い、フリージアトレーディングがパソコン周辺機器や部品、ソフトウェアの仕入れから販売までを手がけています。

これらの事業を通じて、フリージア・マクロスは多岐にわたるニーズに応える製品とサービスを提供し、幅広い分野での事業展開を図っています。

経営方針

フリージア・マクロスは、製造供給、住宅関連、投資・流通サービスの3つの主要セグメントを軸に、多角的な事業展開を推進しています。同社グループは、モノ創りの各工程を垂直統合し、参加型製造供給体制「配給」を通じて、低価格かつ高品質な製品の提供を目指しています。この「配給」の理念は、同社グループの経営の基本理念とされています。

中長期的な経営戦略として、フリージア・マクロスは、M&Aを含む多様な事業の拡張を通じて、業界内の景気変動リスクを分散し、企業価値の継続的な向上を目指しています。また、グループ内での異業種間の知識共有を活発に行い、新規事業の展開やコストダウンを図っています。

経営環境の変化に対しては、新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢の不安定さを踏まえつつ、これまでの経営改善手法を活用し、事業の拡大・多角化を進めることでリスクを分散。さらに、「配給」の理念の実践を深め、財務体質の強化と高収益体制の確立を目指しています。

優先的に対処すべき課題としては、グループの拡大強化、財務体質の強化、流動性の確保が挙げられています。これらの課題に対して、経営や資金援助による中小企業の再建支援、投資による業容の拡大、財務基盤の健全化に向けた取り組みが進められています。フリージア・マクロスは、これらの戦略を通じて、厳しい経営環境の中でも持続可能な成長を目指しています。