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月島ホールディングスJP:6332
沿革
1905年８月 |
東京月島機械製作所として創業 |
1917年５月 |
株式会社に組織変更して、月島機械株式会社を設立 |
1937年12月 |
横浜市鶴見区所在の第二月島機械株式会社(旧鶴見工場)を合併 |
1949年５月 |
当社株式を東京証券取引所に上場(1961年10月市場第一部銘柄に指定) |
1949年10月 |
大阪出張所(現 大阪支社)を開設 |
1961年10月 |
当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(1966年11月市場第一部銘柄に指定) |
1961年10月 |
東京都中央区に研究所を開設 |
1971年４月 |
公害防止関係装置の運転管理部門を分離独立し、子会社月島メンテナンス株式会社を設立 |
1974年３月 |
建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第3484号の許可取得 |
1976年１月 |
市川工場を開設 |
1979年４月 |
工事部門を分離独立し、子会社月島プラント工事株式会社を設立 |
1979年４月 |
選別機、摩砕機、金属加工機械・器具の設計、製造、販売部門を分離独立し、（旧）月島マシンセールス株式会社を設立 |
1985年12月 |
生産体制の集約化のため鶴見工場を閉鎖 |
1990年11月 |
千葉県市川市に研究所を新設し移転 |
1991年２月 |
マレーシアに営業拠点として、ツキシマエンジニアリングマレーシアSDN.BHD.を設立 |
1993年４月 |
タイに営業拠点として、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.を設立(現 連結子会社) |
1994年11月 |
台湾に営業拠点として、テーエスケーエンジニアリングタイワンCO.,LTD.を設立 |
1998年12月 |
廃棄物処理業に進出のため、株式会社鹿沼環境美化センター(現 サンエコサーマル株式会社)の発行済株式総数の20％を取得(現 連結子会社) |
2000年10月 |
千葉県市川市に環境プロセス開発センターを開設 |
2000年11月 |
月島メンテナンス株式会社と月島プラント工事株式会社が合併し、月島テクノメンテサービス株式会社となる。(現 連結子会社) |
2001年12月 |
製造部門を分離独立し、子会社月島テクノマシナリー株式会社を設立 |
2005年３月 |
焼却関連分野強化のため、日鉄化工機株式会社(現 月島環境エンジニアリング株式会社)の発行済株式総数の74.6％を取得(現 連結子会社) |
2005年８月 |
機器サービス事業の充実・強化のため、月島テクノマシナリー株式会社と（旧）月島マシンセールス株式会社が月島テクノマシナリー株式会社を存続会社として合併 |
2006年４月 |
当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した寒川ウォーターサービス株式会社(現 連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づいて実施する神奈川県企業庁寒川浄水場排水処理施設特定事業の施設整備が終了したことから、運営を開始 |
2008年12月 |
当社が非連結子会社である月島不動産株式会社を吸収合併 |
2011年３月 |
中国に営業拠点として、月島環保機械(北京)有限公司を設立(現 連結子会社、月島機械(北京)有限公司) |
2012年７月 |
当社の連結子会社である月島テクノソリューション株式会社が月島テクノマシナリー株式会社の事業の一部である産業機械事業を会社分割により承継し、月島マシンセールス株式会社に商号変更(現 連結子会社) |
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合 |
2013年12月 |
現在地に本社移転 |
2014年10月 |
大同ケミカルエンジニアリング株式会社の全株式を取得(現 連結子会社) |
2014年12月 |
BOKELA有限会社の発行済株式総数の83.3％を取得(現 連結子会社) |
2017年４月 |
当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した尾張ウォーター＆エナジー株式会社(現 連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づいて実施する愛知県企業庁犬山浄水場始め２浄水場排水処理および常用発電等施設整備・運営事業の施設整備が終了したことから、運営を開始 |
2017年７月 |
三進工業株式会社の全株式を取得(現 連結子会社) |
2019年４月 |
室蘭工場を開設 |
2020年１月 |
千葉県八千代市にＲ＆Ｄセンターを開設 |
2020年５月 |
プライミクスホールディングス株式会社の全株式を取得(現 連結子会社) |
2021年４月 |
当社、月島テクノメンテサービス株式会社が出資して設立した株式会社バイオコール京都鳥羽(現 連結子会社)について、京都市よりDBO事業として発注された鳥羽水環境保全センターの下水汚泥固形燃料化事業の施設整備が終了したことから、運営を開始 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
月島ホールディングスグループは、子会社33社および関連会社12社を含む広範な企業ネットワークを有しており、主に2つの事業セグメントに分かれています。第一のセグメントは水環境事業で、これには浄水場や下水処理場の設計・建設、これらの施設に使用される脱水機や乾燥機、焼却炉などの単体機器の設計・製造・販売、PFIやDBOなどのPPP事業、消化ガス発電事業、施設の運転・維持管理・補修および一般・産業廃棄物処理事業が含まれます。
第二のセグメントは産業事業で、化学、鉄鋼、食品業界向けのプラント設計・建設・補修工事、廃液・固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備の設計・建設、晶析装置やろ過機、遠心分離機などの単体機器の設計・製造・販売を手掛けています。
その他の事業として、物流施設や事務所ビル、駐車場の不動産管理・賃貸、大型図面や各種書類の印刷・製本なども行っています。これらの事業を通じて、月島ホールディングスグループは水環境保全や産業設備の最適化に貢献し、多岐にわたる顧客ニーズに応えています。
経営方針
月島ホールディングスは、水環境事業と産業事業を2つの主要な事業セグメントとして位置付け、持続可能な成長を目指しています。同社は、2023年4月から持株会社体制への移行を完了し、サステナビリティ経営の推進、事業領域の拡充とグループ収益力の強化、資本効率の向上と株主還元の拡充を3つの基本方針とする中期経営計画を推進しています。
サステナビリティ経営においては、「環境技術で世界に貢献し未来を創る」というパーパスを掲げ、2030年に向けた長期ビジョンを制定しました。これにより、気候変動を含む環境課題の解決に取り組み、脱炭素社会への貢献を目指しています。
事業領域の拡充としては、水環境事業においてJFEエンジニアリング株式会社との国内水エンジニアリング事業の統合を予定し、産業事業ではリチウムイオン二次電池関連設備の拡販や次世代エネルギー技術の開発に注力しています。これらの施策を通じて、2027年3月期には売上高1,600億円、営業利益120億円を目標としています。
資本効率の向上に関しては、ROEとROICを新たな経営指標に設定し、キャピタルアロケーションの策定や政策保有株式の売却を通じて、企業価値の最大化を図っています。また、株主還元については、総還元性向50％以上、配当性向40％以上を目標に設定し、安定的な配当と継続的な増配、自己株式の取得に努めています。
これらの取り組みを通じて、月島ホールディングスは、持続可能な成長と企業価値の向上を目指しています。