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TOWAJP:6315
沿革
1979年4月 |
坂東和彦が30名の社員と共に「超精密金型」及び「半導体製造装置」の製造販売を主な事業目的として東和精密工業株式会社を設立。京都府八幡市に仮設工場を設け操業を開始、同時に東京営業所を開設。 |
1980年2月 |
全自動マルチプランジャ方式による半導体樹脂封止装置の試作に成功、半導体樹脂封止の高品質量産化技術確立の端緒を開く。 |
1986年5月 |
TOWA総合技術センターを新設。 |
1987年2月 |
創業者 坂東和彦が「マルチプランジャ成形システム」により、日本発明振興協会と日刊工業新聞社の共催による「第十二回発明大賞(白井発明功労賞)」を受賞。 |
1988年7月 |
TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.を設立。 |
1988年12月 |
本社を京都府宇治市槙島町目川122番地2に移転し、商号をTOWA株式会社に変更。 |
1989年12月 |
社章を日本商標として登録。 |
1990年3月 |
名和精工株式会社(現 TOWATEC株式会社)を子会社化。 |
1991年3月 |
京都府綴喜郡宇治田原町に京都東事業所を新設。(総合竣工は1992年6月) 株式会社バンディックを子会社化。 |
1991年4月 |
Micro Component Technology Malaysia Sdn.Bhd.(現 TOWAM Sdn.Bhd.)を子会社化。 |
1993年1月 |
ファインプラスチック成形品事業の製造を分離し、株式会社バンディックに承継する。 |
1993年11月 |
三星電子株式会社、漢陽機工株式会社との合弁会社 韓国TOWA株式会社(2002年11月にSECRON Co., Ltdに社名変更)を設立。 |
1994年11月 |
韓国の株式会社東進に資本参加。 |
1995年7月 |
TOWA AMERICA,Inc.を設立。 |
1995年9月 |
中国蘇州市に合弁会社 蘇州STK鋳造有限公司を設立。 TOWA AMERICA,Inc.がIntercon Tools,Inc.を子会社化。 |
1996年2月 |
シンガポールにTOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.を設立。 |
1996年9月 |
大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。 |
1997年12月 |
TOWA Asia-Pacific Centre(シンガポール)を新設。 |
1998年3月 |
京都市南区上鳥羽上調子町5番地に本社・工場が完成し移転する。 |
1998年4月 |
創業者 坂東和彦が「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型の開発」により「科学技術庁長官賞」を受賞。 |
1998年10月 |
JIPAL Corporation(台湾)との合弁会社巨東精技股分有限公司を設立。 |
1998年12月 |
ISO9001の認証を本社・工場、京都東事業所、宇治槙島工場(現 坂東記念研究所)において取得。 佐賀県鳥栖市「鳥栖北部丘陵新都市」内に九州工場(現 九州事業所)を新設。 |
1999年4月 |
大日本スクリーン製造株式会社(現 株式会社SCREENホールディングス)、株式会社堀場製作所との共同出資により株式会社サーク(現 株式会社SCREEN SPE サーク)を設立。 |
1999年5月 |
創業者 坂東和彦が「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型の発明考案」により黄綬褒章を受章。 |
2000年3月 |
ISO9001の認証を九州工場(現 九州事業所)において取得。 |
2000年9月 |
大阪証券取引所市場第一部に上場。 |
2000年11月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
2001年3月 |
ISO14001の認証を本社・工場において取得。 |
2001年6月 |
Intercon Technology,Inc.の新本社工場が完成。 |
2001年10月 |
中国上海市に東和半導体設備(上海)有限公司を設立。 |
2002年3月 |
ISO14001の認証を京都東事業所、九州事業所、東京営業部において取得。 |
2002年6月 |
中国江蘇省にTOWA半導体設備(蘇州)有限公司を設立。 |
2002年9月 |
中国の上海沙迪克軟件有限公司に資本参加。 |
2004年1月 |
台湾新竹市に台湾東和半導体設備股分有限公司を設立。 |
2004年3月 |
新会社としてシンガポールにTOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.を設立。 |
2004年4月 |
フィリピンラグナ州にTOWA Semiconductor Equipment Philippines Corp.を設立。 |
2006年4月 |
TOWAサービス株式会社を設立。 |
2011年7月 |
SECRON Co.,Ltdの当社保有の全株式をSamsung Electronics Co.,Ltd(三星電子株式会社)に譲渡し合弁関係を解消。 |
2013年1月 |
米国カリフォルニア州にTOWA USA Corporationを設立。 |
2013年4月 |
韓国ソウル市にTOWA韓国株式会社を設立。 |
2013年10月 |
オランダヘルダーランド州にTOWA Europe B.V.を設立。 |
2014年6月 |
創業者 坂東和彦 逝去。 |
2014年7月 |
創業者 坂東和彦が「マルチプランジャ方式」及び「モジュール方式」の発明により、半導体業界の発展に大きく寄与した功績等に対し、旭日小綬章を受章。 |
2015年10月 |
TOWA韓国株式会社がSEMES Co.,Ltd.よりモールディング事業を譲受。 |
2018年8月 |
オムロンレーザーフロント株式会社(現 TOWAレーザーフロント株式会社)の株式を取得し子会社化。 |
2018年10月 |
中国南通市に東和半導体設備(南通)有限公司を設立し、同社が精技電子(南通)有限公司より金型製造事業を譲受(同年11月)。 |
2019年1月 |
ドイツデュッセルドルフ市にTOWA Europe GmbHを設立。 |
2019年3月 |
タイバンコクにTOWA THAI COMPANY LIMITEDを設立。 |
2021年9月 |
中国江蘇省に東和半導体設備研究開発(蘇州)有限公司を設立。 |
2022年1月 |
Fine International Co.,Ltd.(現 TOWAファイン株式会社)の株式を取得し子会社化。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2023年3月 |
マレーシアペナン州にTOWA Tool Sdn.Bhd.を設立し、同社がK-Tool Engineering Sdn.Bhd.の金型製造事業を譲受(同年4月)。 |
事業内容
TOWA株式会社とその18の子会社から成るTOWAグループは、半導体製造装置事業、ファインプラスチック成形品事業、レーザ加工装置事業の3つの主要な事業セグメントを展開しています。同社は特に半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置などの製造販売に注力しており、これらの製品は半導体製造装置事業の中核をなしています。また、ファインプラスチック成形品事業では、医療機器などの製造にも携わっており、株式会社バンディックがこのセグメントにおける主要な役割を果たしています。
レーザ加工装置事業では、TOWAレーザーフロント株式会社が中心となり、レーザ加工装置の製造を手掛けています。これらの事業を通じて、TOWAグループは半導体業界や医療機器市場において重要な役割を担っており、製品のアフターサービスを含む幅広いサービスを提供しています。
TOWAグループは、これらの事業セグメントを通じて、高度な技術力と革新的な製品開発により、市場のニーズに応えています。同社の製品は、精密さと高品質が求められる半導体製造プロセスや医療分野での使用に適しており、業界内での同社の地位を確固たるものにしています。
経営方針
TOWA株式会社は、技術開発を核とした成長戦略を推進しています。同社は、「技術水準向上へのあくなき追求」を経営理念とし、品質(Quality)、原価(Cost)、納期(Delivery)、サービス(Service)の最適化、安全(Safety)と法令順守(Compliance)、そして顧客満足(Customer Satisfaction)を徹底追求することで、世界最先端のソリューションを創造し、企業価値の向上を目指しています。
2022年3月には、「TOWAビジョン2032」という新たな長期ビジョンを発表しました。このビジョンでは、「変革で世界の頂へ」というテーマのもと、10年後の売上高1,000億円、営業利益率25%を目指しています。同社は、顧客価値の創出、サステナブルな社会の実現、知名度の向上、多様な価値観を尊重する企業文化の構築を目標として掲げています。
第一次中期経営計画では、「世界の頂」への基盤強化を目的とし、新技術の開発や生産設備への投資、人材育成、デジタルトランスフォーメーション(DX)投資などを積極的に行っています。これらの取り組みは一時的に利益率を低下させるものの、第二次中期経営計画以降は投資効果により営業利益率の改善が見込まれています。
事業戦略としては、半導体事業、化成品事業、新事業、レーザ事業において、それぞれの分野での収益力強化、市場競争力と財務基盤の強化、新たな事業と収益の拡大、顧客プロセスの徹底追求などを目指しています。また、販売戦略、生産戦略、開発戦略、人財・組織戦略を通じて、グローバル市場での競争力を高め、企業価値の向上を図っています。
TOWA株式会社は、技術革新と市場ニーズの先取りを通じて、半導体製造装置事業をはじめとする各事業でのリーダーシップを確立し、持続可能な成長を目指しています。