日本企業
日立建機

日立建機JP:6305

時価総額

¥9531.7億

PER

9.7倍

油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダーの製造・販売、部品サービス提供、マイニング設備のアフターセールスに特化。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1955年12月	株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。
1965年４月	株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、（旧）日立建機株式会社設立。
1969年11月	株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。
1970年10月	日立建設機械製造株式会社と（旧）日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。
1972年８月	オランダに日立建機（ヨーロッパ）N.V.設立。（現・連結子会社）
1973年10月	相模工業株式会社（資本金５千万円）と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億５千万円。
1974年３月	工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。
1979年７月	株式会社日立建機カミーノ設立。（現・連結子会社）
1981年12月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1984年８月	シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。（現・連結子会社）
1989年９月	東京証券取引所市場第一部指定。
1990年１月	株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。（現・連結子会社）
1990年１月	大阪証券取引所市場第一部に上場。
1991年５月	インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。（現・連結子会社）
1991年12月	株式会社新潟マテリアルの経営権を取得。
1995年４月	中国に日立建機（中国）有限公司設立。（現・連結子会社）
1997年６月	インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。（現・連結子会社）
1998年10月	カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社）
2002年７月	住友重機械建機クレーン株式会社（旧・日立住友重機械建機クレーン株式会社）設立。
2007年12月	中国に日立建機融資租賃（中国）有限公司（旧・日立建機租賃（中国）有限公司）設立。（現・連結子会社）
2008年４月	日立建機日本株式会社発足。（現・連結子会社）
2008年９月	インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。
2008年10月	日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。
2009年７月	新東北メタル株式会社の経営権を取得。（現・連結子会社）
2009年７月	カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社）
2010年３月	インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。（現・連結子会社）
2010年10月	南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。（現・連結子会社）
2011年３月	ＵＡＥに日立建機中東Corp.FZE設立。（現・連結子会社）
2011年４月	ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。（現・連結子会社）
2011年12月	株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）

2012年４月	日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。
2012年４月	提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。
2012年10月	つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。
2013年４月	日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）
2014年３月	新東北メタル株式会社を完全子会社化。（現・連結子会社）
2015年３月	インドネシアのP.T.HEXA FINANCE INDONESIAの提出会社が保有する株式の70%を売却。（現・持分法適用関連会社）
2015年10月	株式会社ＫＣＭを完全子会社化。
2016年１月	株式会社新潟マテリアルを株式交換により完全子会社化。
2016年４月	提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社ＫＣＭへ譲渡。
2016年12月	H-E Parts International LLCを完全子会社化。（現・連結子会社）
2017年３月	Bradken Pty Limited（旧・Bradken Limited）を公開買付けにより連結子会社化。（現・連結子会社）
2017年３月	住友重機械建機クレーン株式会社の提出会社が保有する株式の一部を売却。
2017年４月	日立建機アメリカInc.（旧・日立建機ローダーズアメリカInc.)を完全子会社化。（現・連結子会社）
2018年９月	株式会社新潟マテリアルの全株式を売却。
2019年１月	イギリスにSynergy Hire Limited設立。（現・連結子会社）
2019年４月	オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。（現・連結子会社）
2019年４月	株式会社ＫＣＭを提出会社が吸収合併。
2019年７月	中国に日立建機（上海）機械部品製造有限公司設立。（現・連結子会社）
2019年８月	株式会社ＰＥＯ建機教習センタ（旧・株式会社日立建機教習センタ）の提出会社が保有する株式の一部を売却。（現・持分法適用関連会社）
2021年８月	ディアアンドカンパニーと北中南米事業に関する合併事業について業務提携を解消。
2022年１月	HCJIホールディングス株式会社と資本提携契約を締結。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年８月	HCJIホールディングス株式会社及び株式会社日立製作所の持分法適用関連会社となる。
2022年11月	日立建機販売（中国）有限公司事業開始。（現・連結子会社）
2022年12月	住友重機械建機クレーン株式会社の提出会社が保有する株式の全部を売却。

事業内容

日立建機は、建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントの2つの主要な事業セグメントを持つ企業です。この会社は、提出会社、連結子会社79社、関連会社26社で構成されています。

建設機械ビジネスセグメントでは、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダーなどの製造と販売を行っています。また、これらの製品に関連する部品サービスの販売も手がけており、建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を目的としています。

一方、ソリューションビジネスセグメントでは、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備や機械のアフターセールスに焦点を当てています。このセグメントでは、部品の開発、製造、販売、およびサービスソリューションの提供を行っています。

日立建機は、これらのセグメントを通じて、建設機械業界における幅広いニーズに対応する製品とサービスを提供しています。同社の事業は、製品の提供だけでなく、顧客の事業運営をサポートするための総合的なソリューションの提供にも重点を置いています。

経営方針

日立建機は、その新中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ」を通じて、事業競争力とグループ経営力の強化を目指しています。この計画では、顧客の課題解決に焦点を当て、安全性と生産性の向上、ライフサイクルコストの低減、環境対応といったニーズに応えるため、革新的なソリューションの提供を推進しています。具体的には、デジタル技術を活用した多様なデータの連携と製品の進化を図り、異業種との協創を通じて新たな価値を創出しています。

また、バリューチェーン事業の拡充を目指し、2025年度にはバリューチェーン売上収益比率を50％以上にすることを目標としています。これには、部品・サービス事業の強化や、再生事業の売上拡大、本体再製造の本格化などが含まれます。

米州事業の拡大も重要な戦略の一つであり、新車販売及びバリューチェーン事業の拡大を通じて、収益の安定化を図っています。特に、コンパクト・コンストラクション事業やマイニング事業では、北米や南米向けの製品販売とサービスサポート体制の強化に注力しています。

人財戦略としては、グローバルで活躍できる人材の育成、ビジネスユニット制の深化、経営計画管理システムを通じた文化の浸透など、人・組織・文化の強化に取り組んでいます。これにより、事業体質の強化と収益構造の改善を目指しています。

さらに、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、製品開発および生産工程でのCO2削減に努め、電動化建機の市場投入を加速しています。また、「資源循環型ビジネス」を目指し、バリューチェーン事業を通じて廃棄量の削減や製品ライフサイクルの延長に取り組んでいます。

これらの戦略を通じて、日立建機は持続可能な社会の構築と事業成長を実現し、企業価値の増大と株主価値の向上を目指しています。