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サトーホールディングスJP:6287
沿革
1951年5月 |
パッケージに関する加工機械の製造販売を目的とし、埼玉県さいたま市に資本金300千円をもって株式会社佐藤竹工機械製作所を設立。 |
1960年4月 |
商号をサトー機工株式会社に変更。 |
1971年12月 |
本社を東京都渋谷区渋谷に移転。 |
1973年9月 |
サトーマーキング直販株式会社を始めとして以後、販売部門を分離し全国に販売各子会社を設立。 |
1973年11月 |
サトーラベル株式会社を始めとして以後、製造部門を分離し全国に製造各子会社を設立。 |
1974年9月 |
商号を株式会社サトーに変更。 |
1986年9月 |
ハンドラベラーの生産のため、マレーシアに現地法人SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.(後に、SATO |
1987年1月 |
北米地域での販売を強化するため、米国に現地法人SATO AMERICA INC.を設立。 |
1987年4月 |
生産体制の強化をはかるため、国内製造子会社14社を吸収合併。 |
1987年5月 |
アジア地域の販売を強化するため、シンガポールに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(S) PTE. LTD.(現 SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.)を設立。 |
1987年8月 |
電子プリンタの生産のため、マレーシアに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD. |
1988年4月 |
販売体制の強化をはかるため、国内販売子会社13社を吸収合併。 |
1989年12月 |
欧州地域での販売を強化するため、ドイツに現地法人SATO EUROPE GmbH (後に、SATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH)を設立。 |
1994年8月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1996年2月 |
営業活動の強化をはかるため、マレーシアに現地法人SATO BAR CODE & LABELLING SDN.BHD. |
1996年4月 |
欧州地域での生産、販売を強化するため、英国法人NOR SYSTEMS LTD.(現 SATO UK LTD.)を買収。 |
1997年9月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
2001年7月 |
アジア地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、タイに現地法人BARCODE SATO(THAILAND)CO., LTD.(現 SATO AUTO-ID (THAILAND) CO., LTD.)を設立。 |
2002年2月 |
中東欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、ポーランドに現地法人SATO POLSKA SP. Z O.O.を設立。 |
2002年4月 |
中国における拡販を強化するため、現地法人SATO SHANGHAI CO., LTD.を設立。 |
2002年10月 |
欧州地域内における拡販を強化するため、ベルギーに現地法人SATO EUROPE N.V.(現 SATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.)を設立。 |
2003年4月 |
本店、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。 |
2004年6月 |
中期的な需要増に対応したメカトロ製品の生産能力を確保するため、ベトナムに現地法人SATO |
2004年12月 |
営業活動の強化をはかるため、マレーシアに現地法人SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.を設立。 |
2005年2月 |
西欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、フランスの当社代理店 |
2006年1月 |
米国Checkpoint Systems, Inc.からの事業買収により、米国にSATO LABELING SOLUTIONS AMERICA, INC.、ドイツにSATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH、スペインにSATO IBERIA S.A.U.、オーストラリアにSATO AUSTRALIA PTY LTD.、ニュージーランドにSATO NEW ZEALAND LTD.を設立。 |
2006年6月 |
海外における事業基盤を強固にするためWalker Datavision Ltd.の自動認識技術関連事業を譲受ける。 |
2006年10月 |
海外最大市場である欧州における顧客、代理店、当社子会社への技術・商談サポートを行うため、スウェーデンにTechnology&Business Development Centre(現 SATO TECHNO LAB EUROPE AB)を設立。 |
2007年3月 |
米州事業の統括会社として、米国にSATO INTERNATIONAL AMERICA, INC.を設立。 |
2007年4月 |
欧州事業の統括会社として、ベルギーのSATO EUROPE N.V.をSATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.に社名変更。 |
2009年10月 |
製品受発注業務の代行、管理業務サポートを目的としてシンガポールにSATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.を設立。 |
2010年2月 |
欧州事業の営業力並びに収益力強化のためオランダにSATO BENELUX B.V.を設立。 |
2010年5月 |
中南米市場での拡販をはかるため、NODOS S.A.(現 SATO ARGENTINA S.A.)を買収。 |
2010年8月 |
本店、本社を東京都目黒区下目黒に移転。 |
2010年9月 |
欧州におけるシール・ラベル製品の安定供給体制の強化を図るため、SATO LABELLING POLAND SP. Z O.O.を設立。 |
2010年10月 |
シール・ラベル製品の安定供給体制の強化をはかるため、株式会社三協印刷社を買収。 |
2010年11月 |
ドイツにおける営業力の強化をはかるため、SATO GERMANY GmbHを設立。 |
2011年9月 |
南米市場の販売力強化のため、ブラジルにEUROPEN DO BRASIL LTDA.(現SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.)を買収。 |
2011年10月 |
新設分割により7社を設立、1社を吸収分割し、純粋持株会社へ移行。 商号を株式会社サトーからサトーホールディングス株式会社に変更。 |
2011年12月 |
中国におけるラベル供給量能力強化のため、WUXI SONGXING ELECTRONIC COMPONENTS CO., LTD. を買収。 |
2012年1月 |
新興国における競争優位性を確立するために、台湾のARGOX INFORMATION CO., LTD.を買収。 |
2012年3月 |
シールラベル製品の自社供給体制の強化のため、アルゼンチンのACHERNAR S.A.を買収。 |
重要な戦略市場であるインドに事業展開の拠点としてSATO AUTO-ID INDIA PVT.LTD.(現 SATO ARGOX INDIA PVT. LTD)を設立。 |
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2013年4月 |
プライマリーラベル事業の推進のため、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社を設立。 RFID事業の推進のため、サトーRFIDソリューションズ株式会社を設立。 環境事業の推進のため、サトーグリーンエンジニアリング株式会社を設立。 |
2013年11月 |
オーストラリアのMagellan Technology 社から独自性の高いRFID技術を含む事業を譲受けSATO VICINITY PTY LTD.を設立。 |
2014年4月 |
グローバルにヘルスケア事業を強化するため、サトーヘルスケア株式会社を設立。 |
2014年12月 |
ハードウェアとサプライの開発・製造、保守までを手掛ける独自の自動認識SI(ソリューションインテグレート)事業をグローバルに推進するためにSATO GLOBAL SOLUTIONS, LLCを設立。 海外事業の成長を加速するため、グループの海外事業全般を統括するサトーインターナショナル株式会社を設立。 ロシア参入の足掛かりとしてロシアNo.1のラベル会社であるOKIL-HOLDING, JSCを買収。 |
2015年4月 |
デザイン事業を強化するため、デザインプロモーション株式会社を設立。 業務コンサルティングと自動認識ソリューションを合わせて提供するため、サトーソリューションアーキテクト株式会社を設立。 株式会社三協印刷社が、サトーインプレス株式会社へ社名変更し、国内グループにおいて最大規模のシール・ラベル製造工場を千葉県野田市に設立。 |
2015年8月 |
ラベルの生産体制を強化するため、SATO NEW ZEALAND LTD.がJenkins Labels Limitedのラベル印刷事業を買収。 |
2015年10月 |
イギリスのDataLase社の株式を一部譲り受け、同社が開発した印字技術インラインデジタルプリンティング(IDP)の日本を含むアジア・オセアニア市場における独占販売権を取得。これに伴いIDPの販売会社として、スペシャレース株式会社を設立。 |
2015年11月 |
プライマリーラベル事業の強化のため、ブラジルのPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.(現 PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.)を買収。 |
2017年1月 |
フィリピンに販売子会社SATO PHILIPPINES AIDC SOLUTIONS INC.及びSATO PHILIPPINES AUTO-ID SP INC.を設立。 IDP事業を基軸事業とするためイギリスのDataLase LTD. の株式100%を取得し連結子会社化。 台湾に販売子会社SATO TAIWAN CO., LTD.を設立。 |
2018年4月 |
経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため、国内グループ会社3社(サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社、サトーテクノロジー株式会社)を株式会社サトーに統合。 |
2018年11月 |
スイスにヘルスケア事業を担うSATO HEALTHCARE SWITZERLAND AGを設立。 |
2019年12月 |
メキシコに販売子会社SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.を設立し営業を開始。 |
2020年4月 |
経営資源を集約して経営の効率化を図り、自動認識ソリューション事業の成長をより加速させるため、国内グループ会社3社(デザインプロモーション株式会社、サトーインターナショナル株式会社、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社)を株式会社サトーに統合。 |
2020年11月 |
本社を東京都港区芝浦に移転。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 |
事業内容
サトーホールディングス株式会社とそのグループ企業は、電子プリンタ、ハンドラベラーなどのメカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカードなどのサプライ製品の製造および販売を主な事業としています。同社グループは、54の連結子会社を有し、グループ経営戦略の策定、経営管理、資産貸与などを行っています。
事業は、日本および海外での自動認識ソリューション事業に分けられます。日本においては、株式会社サトーがメカトロ製品の製造・販売、サトーヘルスケア株式会社が医療分野におけるソリューションの企画・提案などを行い、サトーマテリアル株式会社は工業用ゴム製品や合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売を手掛けています。また、サトーインプレス株式会社はサプライ製品の製造・販売を行っています。
海外では、SATO AMERICA, LLC(アメリカ)、SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.(ブラジル)、ACHERNAR S.A.(アルゼンチン)など複数の国に子会社を持ち、サプライ製品の製造・販売やメカトロ製品の販売を展開しています。これらの子会社は、地域ごとのニーズに応じた製品やサービスを提供し、グローバルな事業展開を支えています。
主要製品には、電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラー、ハンドラベラー、ソフトウェア、保守サービスなどのメカトロ製品と、電子プリンタ用ラベル・タグ、ハンドラベラー用ラベル、ICタグ・ラベル、シール、チケット、リボン、MCカード、インクなどのサプライ製品があります。これらの製品は、自動認識ソリューションの提供を通じて、様々な業界の効率化と品質向上に貢献しています。
経営方針
サトーホールディングス株式会社は、自動認識ソリューションを核とした事業展開を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。同社は、タギング技術を用いて物や人に情報を付与し、そのデータを活用することで、正確性、省力化、省資源、安全性、環境保護、感動を提供する価値を創出しています。これにより、サトーホールディングスは、お客様から信頼され、共に成長し、社会から必要とされる企業を目指しています。
同社グループは、「Tagging for Sustainability」というブランドステートメントのもと、社会の動きを最適化し、持続可能な社会の実現に貢献することを目標に掲げています。これを実現するために、小売、製造、食品、物流、医療といった主要市場で培ったタギングの知見やノウハウを活用し、新たな事業の柱を育成しています。
中期経営計画2021年度~2023年度では、現ビジネスモデル「DCS & Labeling」の成果実現と、将来的には「Tagging for Sustainability」へのビジネスモデル進化を目指しています。この計画の下、サトーホールディングスはグローバル事業戦略、イノベーション・R&D、サステナビリティ経営を経営の重点課題として設定し、これらを有機的に結びつけて長期成長の基盤を築いています。
具体的には、海外事業の強化、RFIDや自動化などの高ニーズソリューションへの注力、社内バリューチェーンの改革、タギング技術の高度化、パートナーシップの活用、気候変動対応、コーポレートガバナンスの強化など、多角的な取り組みを進めています。これらの戦略を通じて、サトーホールディングスは、営業利益や売上高営業利益率などの経営指標の向上を目指し、企業価値の最大化を追求しています。