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平田機工JP:6258
沿革
1951年12月 |
産業車両の製造および販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業株式会社を資本金1,000千円で設立 |
1959年12月 |
ベルトコンベヤ、スラットコンベヤの製造を開始 |
1964年5月 |
当社初のテレビ組立ラインを納入、工場内生産設備分野に参入 |
1964年7月 |
熊本県鹿本郡植木町(現熊本市)に植木工場(現熊本工場)を設置 |
1968年8月 |
栃木県宇都宮市に関東工場を設置 |
1970年10月 |
新開発チェーンによるフリーフロー方式コンベヤの製造を開始 |
1974年8月 |
平田機工商事株式会社、大平コンベヤー株式会社と合併し、商号を平田機工株式会社とする |
1977年12月 |
直交座標型ロボット「NC制御XYテーブル」を開発 |
1979年6月 |
自動車メーカーから最初のミッション組立ラインを受注 |
1980年2月 |
アメリカ合衆国インディアナ州にHIRATA Corporation of Americaを設立(現連結子会社) |
1980年7月 |
水平多関節型4軸ロボット「アームベース」を開発 |
1980年10月 |
当社平田耕也他3名が熊本県鹿本郡植木町(現熊本市)に太平興産株式会社を設立 |
1981年3月 |
滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)に関西工場を設置 |
1981年3月 |
東京都品川区に本社移転 |
1984年4月 |
熊本県熊本市にロボット工場(現楠野工場)を設置 |
1986年3月 |
熊本県熊本市にタイヘイコンピュータ株式会社を設立 |
1988年1月 |
ダイレクトドライブ方式ロボット「AR-DD2700」が日経産業新聞賞を受賞 |
1988年11月 |
熊本県鹿本郡植木町(現熊本市)に熊本東工場を設置 |
1991年1月 |
シンガポールにHIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.を設立(現連結子会社) |
1992年2月 |
太平興産株式会社を当社子会社とする |
1993年11月 |
ドイツにHIRATA Robotics GmbHを設立 |
1994年4月 |
クリーンルーム内搬送用ロボット「AR-K」シリーズを開発 |
1999年5月 |
熊本県鹿本郡植木町(現熊本市)にヒラタ工営株式会社を設立 |
1999年8月 |
中国に上海平田机械工程有限公司を設立 |
2000年5月 |
メキシコにHIRATA Engineering S.A.de C.V.を設立(現連結子会社) |
2001年10月 |
スリット方式塗布ユニットを搭載したFPD用レジスト塗布装置「ヘッドコーター」を開発 |
2003年2月 |
熊本地区および関東地区にてISO14001認証を取得 |
2003年4月 |
全事業部がISO9001認証を取得 |
2004年8月 |
タイにHIRATA Engineering (THAILAND) Co., Ltd.を設立(現連結子会社) |
2006年10月 |
中国に平田机工自動化設備(上海)有限公司を設立(現連結子会社) |
2006年12月 |
台湾に台湾平田機工股份有限公司を設立(現連結子会社) |
2006年12月 |
ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所 JASDAQ市場)に株式を上場 |
2007年2月 |
ヒラタ工営株式会社の商号をヒラタフィールドエンジニアリング株式会社に変更(現連結子会社) |
2008年1月 2008年4月 |
熊本県菊池市七城町に七城工場を設置 太平興産株式会社の商号をタイヘイテクノス株式会社に変更(現連結子会社) |
2009年12月 |
上海平田机械工程有限公司の商号を平田机械設備銷售(上海)有限公司に変更 |
2011年5月 |
タイヘイコンピュータ株式会社の商号を株式会社トリニティに変更(現連結子会社) |
2011年7月 |
HIRATA Robotics GmbHの商号をHIRATA Engineering Europe GmbHに変更(現連結子会社) |
2012年12月 |
マレーシアにHIRATA FA Engineering (M)Sdn. Bhd.を設立(現連結子会社) |
2014年10月 |
サクラファインテックジャパン株式会社から設計・製造を受託している病理標本作製用の「全自動連続薄切装置 ティシュー・テック スマートセクション」が、第6回 ロボット大賞 日本機械工業連合会会長賞を連名で受賞 |
2016年6月 |
熊本県熊本市に本社移転 |
2017年6月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
2020年6月 |
熊本工場にHeadquarters Buildingを竣工 |
2021年3月 |
平田机械設備銷售(上海)有限公司の商号を平田通商(上海)实业有限公司に変更(現連結子会社) |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
平田機工は、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器の3つの主要事業セグメントを持つ企業であり、これらの分野での製造および販売を行っています。自動車関連事業では、電気自動車(EV)関連部品、エンジン、トランスミッション、車載用電子部品の自動組立ラインを中心に生産システムを提供しています。半導体関連事業では、シリコンウェーハ搬送設備の製造と販売を行い、主な製品にはロードポート、ウェーハ搬送ロボット、EFEM(Equipment Front End Module)があります。その他自動省力機器事業では、有機EL関連生産設備の蒸着装置や液晶ディスプレイ用ガラスの塗布・貼合装置、家電製品の生産設備、物流関連機器、タイヤ関連生産設備、医療・理化学機器の製造と販売を手掛けています。
平田機工グループは、日本国内では電子部品等の仕入れを連結子会社タイヘイテクノス株式会社から行い、製造業務の委託を同社に、製品の保守サービスの委託をヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれ行っています。また、海外ではアジア、北米、欧州に拠点を持ち、自動省力機器の製造または販売を行っており、グローバルな販売活動とサポート体制を構築しています。これにより、平田機工グループは各業界の顧客ニーズに応えるため、最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、豊富なモノ造りの経験を活かした最適なトータルソリューションを提案しています。
経営方針
平田機工は、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器の3つの主要事業セグメントを持つ企業であり、これらの分野での製造および販売を行っています。同社は、技術革新を追求し、社会の発展に寄与することを経営方針として掲げています。1951年の創業以来、時代の変化に対応し、新しい技術への挑戦と革新を続けてきました。また、グローバル企業として、世界中の多様な市場や顧客と関わりながら、競争力を高めています。
中期経営計画(2022年度~2024年度)では、経営基盤の強化と既存事業での利益確保を目指しつつ、成長市場でのビジネス拡大を図ることを目標にしています。2025年3月期には売上高1,000億円、営業利益100億円を目指しており、資本効率の向上にも注力しています。この計画に基づき、成長市場でのビジネス拡大、グローバル企業としての競争力強化、ESG経営の取り組み強化、ニューノーマル時代に即した経営の実現を4つの基本方針として掲げています。
具体的には、自動車関連ではEV用部品の組立ラインの標準化や顧客開拓、バッテリー分野での新たな工程への参入などに取り組んでいます。半導体関連では、微細化への対応や納品リードタイムの短縮、海外関係会社との協力体制の構築に注力しています。その他自動省力機器では、高付加価値かつ高収益性が見込まれる分野への開発や生産を進めており、医療・理化学機器分野での新規事業創出にも取り組んでいます。
平田機工は、これらの戦略を通じて、技術で社会に貢献し、関わるすべての人を幸福にすることを目指しています。