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エヌ・ピー・シーJP:6255
沿革
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1992年12月 |
真空包装機の製造販売を目的として、東京都江東区に株式会社エヌ・ピー・シーを資本金1,250万円で設立 |
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1993年１月 |
東京都荒川区に工場を設置 |
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1993年10月 |
本社を工場所在地である東京都荒川区に移転 |
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1994年９月 |
太陽電池業界に向けて真空ラミネーターの国内販売開始 |
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1996年７月 |
真空ラミネーターの輸出販売開始 |
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1996年８月 |
米国ニュージャージー州にNPC America Corporation（現NPC America Automation Inc.）（装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立 |
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1998年５月 |
太陽電池業界へFA装置（セルテスター・セル自動配線装置・モジュールテスター）の販売開始 |
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1999年８月 |
太陽光パネルの一貫製造ラインを販売開始 |
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2000年１月 |
愛媛県北条市に株式会社メクト（装置の製造会社、当初出資比率30％）を設立 |
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2002年９月 |
株式会社メクトを愛媛県松山市に移転 |
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2005年２月 |
株式会社メクトの全株式を取得し、100％出資会社とする |
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2005年８月 |
ISO14001取得（環境マネジメントシステム登録・登録番号・E1635） |
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2005年９月 |
株式会社メクトを吸収合併、合併に伴い株式会社メクトを松山工場とする |
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2007年６月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2009年８月 |
ISO9001取得（品質マネジメントシステム登録・登録番号・4088） |
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2012年５月 |
本社工場の業務を松山工場に移管 |
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2012年11月 |
太陽光パネルの受託加工を開始 |
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2014年１月 |
太陽光発電所の検査機器の提供及び検査サービスを開始 |
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2015年３月 |
本社を東京都台東区に移転 |
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2016年８月 |
東京都大田区にPVテクノサイクル株式会社（太陽光パネルのリユース・リサイクル）を出資比率50％にて設立（2019年６月に解散） |
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2016年９月 |
事業部制へ移行し、装置関連事業部と環境関連事業部を設置 |
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2017年９月 |
様々な業界に対してFA装置を販売開始 |
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2017年10月 |
リサイクル用太陽光パネル解体ラインの販売開始 |
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2018年９月 |
韓国水原市にNPC Korea Co., Ltd.（装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立 |
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2019年７月 |
太陽光パネルの中間処理事業を開始 |
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2021年３月 |
植物工場ビジネスを開始 |
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2021年４月 |
NPC America Corporation をNPC America Automation Inc.に商号変更し、米国ミシガン州に移転（装置の設計・製造・販売・保守会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
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2023年９月 |
食品製造副産物を利用した有機質肥料の開発を開始 |
事業内容
エヌ・ピー・シー株式会社（以下、同社）とそのグループ企業は、装置関連事業と環境関連事業の二つのセグメントで事業を展開しています。同社グループは、太陽電池業界、電子部品業界、自動車業界などに対し、各種FA装置を提供しており、品質の維持・向上に努めながら、顧客ニーズに応じた高品質の製品を低コストで提供しています。特に、太陽電池業界においては、米国の太陽電池メーカー向けに高性能かつ高効率な太陽光パネル製造装置を提供しており、次世代型太陽電池用の装置も手がけています。
また、環境関連事業では、太陽光パネルの検査から廃棄までのトータルサービスを提供しています。これには、太陽光発電所の検査サービスや、太陽光パネルのリユース・リサイクル、パネル解体装置の提供が含まれます。さらに、同社は松山工場に設置した植物工場でLEDを使用して栽培した野菜を販売し、安心・安全な野菜の安定供給に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は顧客ニーズに応える多様な製品とサービスを提供し、社会の持続可能な発展に貢献しています。
経営方針
エヌ・ピー・シー株式会社（以下、同社）は、装置関連事業と環境関連事業を二つの主要な柱として、成長戦略を推進しています。同社は、「もの創りを通して、自然と社会と人間に必要とされる企業を目指す」という企業方針のもと、技術革新に努め、地球環境や地域社会への貢献を目指しています。2024年8月期の売上高10,384百万円、営業利益1,584百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,081百万円の達成を目標に掲げています。
同社は、太陽電池製造装置やFA装置を提供する装置関連事業において、米国や日本の太陽電池メーカーに対し、高性能かつ高効率な太陽光パネル製造装置を提供しています。また、環境関連事業では、太陽光発電所の検査サービスや太陽光パネルのリユース・リサイクル、パネル解体装置の提供などを行っており、持続可能な社会の実現に貢献しています。
経営戦略としては、既存事業の強化・拡大と新たな事業の柱を増やすことにより、安定した業績を維持し成長を目指しています。具体的には、太陽電池製造装置の需要拡大に伴う受注増加、次世代型太陽電池メーカーへの装置提供、FA装置の安定顧客獲得、生産体制の強化、原価低減の努力などが挙げられます。また、環境関連事業では、検査サービスの市場ニーズに合わせた提供、太陽光パネルのリサイクル性向上、植物工場ビジネスの安定供給と付加価値の高い品種への移行などを進めています。
これらの戦略を通じて、同社は持続可能な社会の実現に貢献し、必要とされる企業への成長を目指しています。