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ジェイ・イー・ティJP:6228
沿革
年 月 |
概 略 |
2009年4月 |
当社(資本金1,000万円)を設立 |
2009年5月 |
資本金を2億1,000万円に増資 |
2009年5月 |
エス・イー・エス株式会社の半導体事業部門である「岡山グリーンテクノ工場(現本社工場)」を事業譲渡により取得 |
2009年5月 |
東京事務所を東京都立川市に開設 |
2009年6月 |
資本金を3億6,000万円に増資 |
2009年6月 |
九州事務所を大分県大分市に開設 |
2009年12月 |
韓国現地法人「K.S.E.S. Co., Ltd.」を清算 |
2010年1月 |
中国現地法人「艾使易電子貿易(上海)有限公司」(連結子会社)を「杰羿替電子貿易(上海)有限公司」へ商号変更 |
2010年6月 |
大阪事務所を大阪市中央区に開設 |
2012年12月 |
中国現地法人「杰羿替電子貿易(上海)有限公司」(連結子会社)を増資し、ZEUS Co., Ltd.が引き受け、同社の商号を「杰宜斯科技(上海)有限公司(ZEUS China Co., Ltd.)」に変更 |
2013年9月 |
資本金を4億9,500万円に増資 |
2013年12月 |
東京事務所を東京都羽村市に移転 |
2014年8月 |
リチウムイオン電池に関連する検査・製造装置事業に進出 |
2018年2月 |
資本金を5億7,100万円に増資 |
2019年3月 |
中国現地法人「杰宜斯科技(上海)有限公司(ZEUS China Co., Ltd.)」(連結子会社)の株式をZEUS Co., Ltd.より取得し、完全子会社化 |
2019年9月 |
中国現地法人「杰宜斯科技(上海)有限公司(ZEUS China Co., Ltd.)」(連結子会社)を「欧利白科技(上海)有限公司(Oribright Shanghai Co., Ltd.)」へ商号変更 |
2020年9月 |
韓国現地法人「J.E.T. Korea Co., Ltd.」(連結子会社)(100%当社出資)を設立 |
2020年11月 |
アグリ事業(株式会社OSMICがFC展開するオスミック農産物生産事業)に進出 |
2021年3月 |
株式会社東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ上場 |
2021年10月 |
株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリ(連結子会社)を設立 |
事業内容
ジェイ・イー・ティ株式会社(以下、同社)とそのグループ企業は、半導体製造の前工程における半導体洗浄装置の開発、設計、製造、販売を主要事業としています。同社は、リーマン・ショック後に破産手続きを開始したエス・イー・エス株式会社の半導体事業を引き継ぎ、バッチ式洗浄装置におけるカスタマイズ性の高さや、顧客ニーズに応じた洗浄槽の設置数変更などの技術を継承しています。また、同社は半導体製造の前工程における洗浄工程に特化し、その重要性を背景に事業を展開しています。
同社の製品ラインナップには、バッチ式洗浄装置(BW3700、BW3000、BW2000)と枚葉式洗浄装置(HTS-300)があり、それぞれが特定のニーズに応える設計となっています。例えば、BW3700は装置設置面積の低減や排気システムの改良による処理能力の安定化、ウエハ間ピッチの拡大による洗浄能力の向上など、顧客の要求に応じた機能を提供します。一方、HTS-300は高温処理による処理能力の向上や薬液使用量の削減など、効率と環境対策の両面でメリットを提供します。
同社グループは、主に韓国、中国、台湾の半導体メーカーに製品を販売しており、装置の改造や部品販売、保守サービスなども提供しています。また、韓国の顧客からの要請に応え、韓国国内での装置製造を開始するなど、顧客との関係強化にも努めています。
さらに、同社はリチウムイオン電池に関連する検査・製造装置の開発・販売も手がけており、内部短絡/開放イベント検査器や電解液リーク検査装置、超音波接合システムなど、独自の技術を活かした製品を国内顧客に提供しています。
また、同社グループには農産物の生産・販売を行うアグリ事業もあり、株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリを通じて、農地所有適格法人としてのメリットを活かし、収益力及び競争力の向上を図っています。
経営方針
ジェイ・イー・ティ株式会社(以下、同社)は、半導体洗浄装置の製造・販売を主軸に据え、技術革新の激しい半導体業界において、独自の成長戦略を推進しています。同社は、顧客第一主義を企業理念とし、新技術への挑戦と役立つ製品づくりを通じて、社会貢献を目指しています。その経営戦略の中核には、売上成長戦略、コスト改善戦略、そして新規事業の創出があります。
売上成長戦略では、特定の国や顧客に依存しない多角的な市場展開を進めています。特に韓国、中国、台湾を重点ターゲットとしつつ、米国市場への進出も視野に入れています。技術面では、バッチ式および枚葉式洗浄装置の技術優位性を活かし、顧客ニーズに応じたカスタマイズ可能な製品を提供しています。
コスト改善戦略においては、外部委託施策を積極的に進め、効率的な生産体制の構築を目指しています。また、納期短縮やコスト削減に向けた標準化や新たな仕入先の開拓にも取り組んでいます。
新規事業の創出では、リチウムイオン電池関連装置や農産物生産事業への進出を通じて、事業の多様化を図っています。これらの新規事業は、同社の技術力を生かした独自の製品やサービスを提供し、将来の成長エンジンとして期待されています。
さらに、人材の確保・育成や内部管理体制の強化にも注力しており、技術革新を支えるエンジニアの育成や、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。これらの戦略を通じて、同社は持続可能な成長を目指し、半導体業界における競争力の強化を図っています。