日本企業
豊和工業

豊和工業JP:6203

時価総額

¥103.3億

PER

38.4倍

工作機械、空油圧機器、電子機械、火器、建材、特装車両の製造販売、不動産賃貸、鉄鋼販売、荷造運送サービス提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1907年　２月	豊田式織機の製造販売を目的として名古屋市中村区に豊田式織機株式会社として設立
1916年　４月	紡機、その他機械の製造販売を事業目的に追加
1927年　３月	新川工場新設
1936年　９月	兵器、工作機械の製造販売を目的とする昭和重工業株式会社を設立
1938年　８月	豊田式織機継続株式会社を設立
1941年　９月	昭和重工業株式会社を合併し、豊和重工業株式会社と改称し兵器、工作機械、航空機部品、鉄鋼の製造販売を事業目的に追加
1944年　９月	浜島工場新設
1945年１０月	豊和工業株式会社と改称し、兵器、航空機部品の製造販売を事業目的より削除
1949年　５月	東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場
1953年　５月	武器、航空機部品の製造販売を事業目的に追加
1956年　７月	ブラジルに繊維機械の製造販売を目的とするブラジル豊和工業有限会社（ホーワ機械株式会社）を設立
1957年　３月	豊田式織機継続株式会社に運送、荷造、梱包の事業目的を追加するとともに中日運送株式会社と改称（現・連結子会社）
1959年　７月	各種機械、金属製品及び鉄鋼製品の販売を目的とする中日鋼材株式会社（現・豊友物産株式会社；連結子会社）を設立
1961年　５月	建設機械、空圧並びに油圧機器、猟銃、車両及びその部品、金属製建具の製造販売を事業目的に追加
1962年　５月	稲沢工場新設
1963年　５月	水産機の製造販売を目的とする西部産業株式会社を設立
1975年　５月	鋳造機械の製造販売及び不動産の賃貸を事業目的に追加
1975年　６月	造園及び保険代理業を目的とする株式会社豊苑を設立（現・連結子会社）
1979年　５月	機械器具の加工を目的とする豊友産業株式会社を設立
1995年　５月	シンガポールに工作機械の販売を目的とするホーワマシナリーシンガポール株式会社を設立
1999年　４月	ホーワ機械株式会社を解散
1999年　５月	工作機械の製造販売、改造修理を目的とするエイチオーエンジニアリング株式会社を設立
2002年　４月	浜島工場を本社工場（旧新川工場）に集約
2002年　６月	電子機械、環境機械の製造販売を事業目的に追加
2002年１２月	稲沢工場閉鎖
2003年　６月 2008年　３月 2008年１２月 2011年　２月 2011年　５月	大阪証券取引所上場廃止西部産業株式会社を解散豊友産業株式会社を解散中日運送株式会社及び豊友物産株式会社の土地賃貸事業及び保有管理事業を吸収分割中国に機械設備及び関連部品の設計、製造、販売等を目的とする丰和（天津）机床有限公司を設立（現・連結子会社）
2013年　６月 2015年　７月	太陽光発電を事業目的に追加エイチオーエンジニアリング株式会社を解散
2016年１２月 2018年　４月 2022年　３月 2022年　４月 2022年１０月	インドネシアのアスカインターナショナルインドネシア株式会社を買収（現・ホーワスカメシンインドネシア株式会社；非連結子会社）株式会社セキュリコを買収株式会社セキュリコを吸収合併東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行ホーワマシナリーシンガポール株式会社を清算

事業内容

豊和工業株式会社（以下、同社）とそのグループ企業は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業としては、工作機械、空油圧機器、電子機械の製造・販売が挙げられます。これらは同社の技術力の基盤となっており、特に工作機械関連では、中国においても連結子会社を通じた現地販売を行っています。

また、同社は火器や特装車両、建材の製造・販売も手掛けており、これらの製品は国内外での需要に応えています。さらに、不動産賃貸事業も展開し、土地や建物の賃貸サービスを提供しています。

同社グループ内では、国内販売子会社が鉄鋼等の販売を、国内運送子会社が荷造りや運送等の物流サービスを提供しており、これらは同社の製品販売や原材料調達の効率化に貢献しています。その他、連結子会社を通じて、さまざまな関連事業を展開しています。

このように、豊和工業株式会社グループは、工作機械から不動産賃貸に至るまで、幅広い事業セグメントを有しており、それぞれの分野で専門性を発揮しながら、総合的な事業展開を行っています。

経営方針

豊和工業株式会社（以下、同社）は、ものづくりを通じて社会に貢献し、企業価値の向上を目指すという経営理念のもと、中期経営計画を推進しています。同社は、人々の幸せな社会生活を守ることをパーパスとし、技術の発展、社会インフラ整備、国防、災害防止など幅広い分野での貢献を目指しています。

サステナビリティ経営を重視し、環境課題の解決や社会との調和に積極的に取り組む方針を掲げています。具体的には、気候変動対応と人的資本の強化を重要課題として位置付け、これらに対する取り組みを加速しています。

2023年から2025年にかけての中期経営計画では、成長路線への転換を図り、2025年3月期には連結売上高248億円、連結営業利益20億円、ROE8.0%を目標としています。初年度の実績は、予想を上回る結果となりましたが、2年目の見通しでは減益を予想しており、経営改革が道半ばであることを示しています。

同社は、事業ポートフォリオ戦略に基づき、経営資源の最適化と成長領域への挑戦を通じて、稼ぐ力の向上を目指しています。特に、工作機械関連や火器、建材などの分野で、革新的な製品開発や市場拡大に取り組んでいます。

また、組織改革にも力を入れており、マーケティング力や提案力の強化、製品開発力の向上、生産性の向上など、企業としての地力を高めるためのプロセス改革を進めています。これらの取り組みを通じて、中期経営計画の目標達成と企業価値の向上を目指しています。