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インソースJP:6200
沿革
2002年11月 |
東京都千代田区九段下にて資本金10,000千円で株式会社インソース設立 |
2005年９月 |
業務拡大につき東京本社を東京都千代田区飯田橋に移転 |
2007年11月 |
大阪支社開設 |
2008年３月 |
東京本社を東京都千代田区内神田に移転 |
2008年８月 |
九州支社開設 |
2009年４月 |
東京本社にセミナールームを開設、公開講座事業に参入 |
2009年10月 |
研修企画を専門に行う企画開発部を設置、研修の分業体制を確立 |
2010年８月 |
名古屋支社開設 |
2010年10月 |
法人向けチケット制サービス「公開講座割引パック」の販売開始 |
2010年11月 |
東京本社を東京都千代田区神田錦町に移転 |
2011年６月 |
休眠会社であった事業会社(現 ミテモ株式会社)を買収、教材制作事業などを開始 |
2011年８月 |
関東支社開設 |
2012年１月 |
グローバルな総合人材育成会社としてINSOURCE HONG KONG LIMITEDを設立 |
2012年３月 |
公開講座専用の事業場として、駿河台事業所を開設 |
2012年４月 |
北海道支社開設 |
2012年７月 |
東北支社開設 |
2012年８月 |
中四国支社開設 |
2013年１月 |
横浜支社開設 |
2014年４月 |
LMS・人事サポートシステム「Leaf」を発売 |
2016年３月 |
京都営業所開設 |
2016年３月 |
事務センターとして町田事業所を開設 |
2016年７月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2017年７月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
2017年10月 |
新潟営業所開設 |
2017年12月 |
神戸事業所開設 |
2018年５月 |
「ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)」の認証取得 |
2018年７月 |
100％出資子会社 株式会社らしくが採用支援事業を開始 |
2018年７月 |
株式会社未来創造＆カンパニーの発行済全株式を取得し、完全子会社化 |
2018年10月 |
自治体、事業会社向けソリューション拡充のため、株式会社ビジネスマーケットと資本業務提携 |
2018年11月 |
株式会社メディアフラッグ(現 インパクトホールディングス株式会社)と共同出資により、新会社株式会社ダブルワークマネジメントを設立 |
2019年４月 |
100％出資子会社 株式会社インソースデジタルアカデミーがRPA事業、IT研修事業などを開始 |
2019年５月 |
土浦事業所を開設 |
2019年10月 |
100％出資子会社 株式会社インソースデジタルアカデミーがIT分野の講師派遣型研修・公開講座を中核として、本格的に事業開始 |
2020年１月 |
インソース文京ビル「ＩＴメディア・ラボ」を開設、コンテンツの新規開発を推進 |
2020年３月 |
宇都宮事業所を開設 |
2020年４月 |
オンライン研修を本格的に開始。オンライン研修用システムを自社内で開発 |
2020年７月 |
動画販売まとめサイト「動画百貨店」をオープン、動画販売を強化 |
2021年３月 |
インソース道灌山ビルを開設し、本社機能を移転、東京都荒川区西日暮里にて業務を開始 |
2021年３月 |
オンラインセミナー専用配信スタジオ「インソース大森スタジオ」を開設 |
2021年７月 |
株式会社インソースマーケティングデザイン(旧：株式会社マリンロード)の発行済全株式を取得し完全子会社化 |
2022年１月 |
インソース白山ビルを開設 |
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
2022年６月 |
株式会社インソースビジネスレップ（旧：株式会社ビー・エイ・エス）の発行済全株式を取得し、完全子会社化 |
2023年３月 |
インソース大森スタジオを移転、インソース御茶ノ水スタジオを開設 |
2023年３月 |
インソース日暮里ビルを開設し、来場型公開講座セミナールームを増床 |
2023年５月 |
「国連グローバル・コンパクト」に署名 |
事業内容
インソース株式会社とそのグループ企業は、幅広い教育サービスとITサービスを提供しています。事業内容は大きく分けて、「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、「ITサービス事業」、そして「その他事業」の4つのセグメントに分類されます。
講師派遣型研修事業では、民間企業や自治体の従業員向けに階層別研修やスキル別研修を提供しています。これらの研修は、インソースが独自に開発したプログラムであり、対面型またはオンライン型で実施可能です。また、地方自治体向けには研修の一括受託サービスも提供しています。
公開講座事業では、個人や企業が参加できる公募型セミナーを実施しており、全国各地で来場型研修やオンライン研修を開催しています。また、「人財育成スマートパック」の販売や、会員サイト「WEBinsource」を通じたサービス提供も行っています。
ITサービス事業では、LMSや人事サポートシステム「Leaf」をはじめとするHRテックサービスを提供しています。これらのサービスは、人事業務や研修運営の効率化を支援するもので、クラウド形式で提供されています。
その他事業としては、オンラインセミナー事務代行、アセスメントサービス、動画教育コンテンツの提供などがあります。また、グループ企業を通じて、eラーニング・映像制作、人材紹介、大企業向け選抜教育サービス、IT関連研修の企画・開発、Webマーケティングサービス、研修運営代行サービスなど、多岐にわたる事業を展開しています。
インソースグループは、教育サービス事業を核としながらも、ITサービスやその他多様なサービスを提供することで、顧客の多様なニーズに応えています。
経営方針
インソース株式会社は、社会人教育市場と人事部門のIT化市場において、持続的な成長を目指しています。同社は、労働生産性の向上やリスキリングへの取り組み、人的資本経営を通じた企業価値向上などを背景に、底堅いニーズがある市場でのシェア拡大を狙っています。そのために、中期経営計画「Road to Next 2026」を策定し、コンテンツ開発力、営業力、システム開発力を活かした多様な事業展開を進めています。
この計画では、日本最大級のラインナップ数を誇るコンテンツIPを中核に据え、人事教育部門以外の顧客層への拡大を図り、高成長と営業利益率33％以上の継続を目指しています。具体的な戦略として、企業の様々な経営課題に対応するためのコンテンツIP開発と営業の強化、コンテンツIPの価値最大化を目指した多重活用とデリバリーの強化、新規成長分野「ライジング・ネクスト」の開発と販売促進が挙げられます。
また、インソースは、顧客課題に即した商品・サービスの拡充と販売チャネルの強化、多様な人材採用と教育強化、コンサルティング営業の強化にも取り組んでいます。これらの施策を通じて、同社は市場ニーズに応え、持続可能な成長を目指しています。