ストライク【JP:6196】株価

ストライクは公認会計士や税理士を中心とするチームで、中堅・中小企業を対象としたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介を主力事業としています。同社はインターネット上のマッチングサイト「M&A市場SMART」を活用し、譲渡側と買収側の探索から交渉、クロージングまで一貫して支援しています。

主要な顧客は後継者不在や成長戦略を持つ中堅・中小企業で、買収先としての企業やスタートアップも対象になります。収益は譲渡側・買収側の双方から得る仲介手数料や成約報酬に加え、デューデリジェンスや企業評価、ファイナンシャル・アドバイザリーなどのコンサルティング報酬が中心になっています。

同社は事業承継型、成長戦略型、イノベーション型といったＭ＆Ａの類型別に案件を扱い、スタートアップの出口（EXIT）支援にも注力しています。また、データベースや業務提携先ネットワークを使ったソーシング、案件の匿名掲載によるマッチング、交渉支援や契約実行までのエグゼキューションをワンストップで提供し、全国の拠点で支援体制を整えています。

同社は今後３年間で成約組数と売上高を着実に拡大することを成長戦略の中心に据えています。具体的には、成約組数を2026年９月期に329組、2027年に370組、2028年に411組へ引き上げ、売上高は同期間で24,346百万円→27,195百万円→30,003百万円を目指しています。これらの目標達成に向けて、成約の先行指標である新規受託件数も2026年に1,270件、2027年に1,445件、2028年に1,639件と上積みする計画です。人員面ではコンサルタント数を452人（実績）から509人、574人、645人へ段階的に増やし、「人の増加→案件の増加→成約の増加」という連鎖で収益を積み上げる方針を示しています。

重点投資分野は人材育成とサービス品質の確保であり、そこが差別化の核になっています。同社は中途採用中心から新卒採用へ徐々にシフトし、社内研修やチーム制によるOJTで専門知識と実務力を早期に高める施策を進めています。併せて、2024年改訂の中小M&Aガイドラインや業界自主規制を高い水準で順守するために内部体制を整備し、適切な資料に基づく助言や顧客満足度調査の実施を通じて不適切な取引の抑制と顧客の安心感向上を図ることで、単なるマッチング業者ではなく信頼性の高い総合支援者として差別化を図っています。

事業拡大では仲介業務の高度化と周辺サービスの拡充、及び組織再編を組み合わせた展開を進めています。同社は仲介だけでなく、デューデリジェンスや企業価値評価、ファイナンシャル・アドバイザリーの拡充を進める方針で、これに合わせて2026年９月期中の持株会社制への移行と子会社による事業運営を計画しています。市場面では中小企業の事業承継型に加え、成長・イノベーション型、スタートアップのEXIT支援、医療機関やプロスポーツチームの事業承継、国内外のクロスボーダー案件など、多様なニーズに対応する領域を拡大していく方針です。

技術革新への取り組みとしては、同社が運営するマッチングサイト「M&A市場SMART」とデータベースを活用したソーシング力の強化や業務効率化を進めています。具体的には匿名掲載による初期マッチングの精度向上、案件管理のデジタル化、ナレッジ共有ツールによるコンサルタント育成の促進などを通じて、案件の発掘からクロージングまでのリードタイム短縮を目指しています。また、経営企画部とIR室の新設やサステナビリティ推進委員会の設置を通じてガバナンスや気候・自然関連の情報開示（TCFD・TNFDに沿った対応）も強化し、外部からの信頼性向上と長期的な事業持続性の確保を図っています。