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ホープJP:6195
沿革
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2005年２月 |
福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町）にて有限会社ホープ・キャピタルとして事業を開始 |
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2006年６月 2007年５月 2009年４月 2009年５月 2011年11月 2013年３月 2013年９月 2014年５月 2014年７月 2016年６月 2018年３月 2019年７月 2020年５月 2020年10月 2020年12月 2021年５月 2021年６月 2021年６月 2021年７月 2021年12月 2022年３月 2022年３月 2022年12月 |
自治体が保有する様々なスペースの広告事業化を行う「SR（SMART RESOURCE）サービス」を開始 有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタル（資本金3,000千円）に変更 商号を株式会社ホープに変更 規模拡大に伴い本社を福岡市中央区天神に移転 規模拡大に伴い本社を福岡市中央区薬院に移転 情報セキュリティマネジメントシステムのＩＳＭＳ（ISO 27001：2013）の認証を取得 自治体情報誌の制作無償請負を行う「マチレット」を開始 決算期を９月から６月に変更 広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ」を正式にリリース 東京証券取引所マザーズ（現：グロース）市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に新規上場 小売電気事業者登録を完了し、自治体の経費削減を支援する電力小売サービス「GENEWAT」を開始 行政マガジン『ジチタイワークス』発行等を行うメディア事業を開始 官民連携プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH(ハッシュ)」をリリース 子会社「株式会社ホープエナジー」を設立 福岡県小郡市と当社初となる官民連携協定を締結 株式会社ジーニーと気象庁ホームページ広告運用事業で業務提携 自治体の財源確保に向けて、広告募集支援から媒体創出・活用を推進するサービス「SMART FR CONSULTING」を提供開始 自治体職員向けの「ジチタイワークス無料名刺」サービスを開始 「メディア事業」の名称を「ジチタイワークス事業」へ変更 広告事業及びジチタイワークス事業を会社分割により新設した株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークスへそれぞれ承継させ、電力小売事業を株式会社ホープエナジーへ承継させたことに伴い、持株会社体制へ移行 決算期を６月から３月に変更 株式会社ホープエナジーが破産手続開始の申し立てを行い、破産手続開始が決定 株式会社チェンジ（現 株式会社チェンジホールディングス）との資本業務提携を発表 |
事業内容
ホープグループは、自治体向けに特化したサービスを提供することで、自治体の財源確保や経費削減に貢献している企業です。同社は主に「広告事業」と「ジチタイワークス事業」の2つのセグメントで事業を展開しています。また、過去には「エネルギー事業」セグメントも存在しましたが、連結子会社のホープエナジーが破産手続開始決定を受けたことにより、このセグメントから撤退しています。
広告事業では、自治体が所有する様々な媒体の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービスや、自治体と協働で住民向け情報冊子を発行するSC（SMART CREATION）サービスなどを提供しています。これらのサービスは、自治体の財源確保や情報発信の向上に貢献するとともに、広告主にはターゲットに合った広告効果を提供しています。
ジチタイワークス事業では、自治体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGソリューション、自治体向けの行政マガジン『ジチタイワークス』の発行、そして自治体と民間企業の情報流通プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」を展開しています。これらのサービスは、自治体の課題解決や業務改善、さらには自治体職員の生産性向上に貢献しています。
ホープグループは、これらの事業を通じて自治体の持続可能な発展を支援し、同時に企業としての成長も追求しています。
経営方針
ホープグループは、自治体向けサービスを提供することで、自治体の自主財源確保と経費削減に貢献している企業です。同社は、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、広告事業とジチタイワークス事業の2つのセグメントで事業を展開しています。広告事業では、自治体のホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するSRサービスや、自治体と協働で住民向け情報冊子を発行するSCサービスを提供しています。ジチタイワークス事業では、自治体と民間企業を繋ぐBtoGソリューションや、自治体向けの行政マガジン『ジチタイワークス』の発行などを行っています。
同社は、2020年8月11日に「HOPE NEXT 3」と称する3年間の中期経営計画を策定し、中期的な成長を目指してきましたが、エネルギー事業の業績悪化による債務超過問題を経験しました。この問題を解消した後、同社は中期経営計画の再策定を行う方針です。また、資本業務提携先である株式会社チェンジとのシナジー創出や、自治体に関する個別具体的なサービスにおける協業を含め、様々な事業開発可能性を追求する予定です。
ホープグループは、既存事業の成長と新規事業の創出を通じて、自治体を通じた世の中への新たな価値提供を実現し、企業価値及び株主価値の向上を目指しています。同社は、自治体リレーションを中核に、事業化再現性とビジネスの拡大展開における再現性を発揮し、適切なリスク管理体制の強化を図りながら、健全な成長を追求していく方針です。