中村超硬JP:6166

時価総額
¥35.9億
PER
特殊精密機器の設計・製造・販売、化学繊維用紡糸ノズル及び周辺部品の製造、電子材料スライス用ダイヤモンドワイヤの開発、ナノサイズゼオライトの事業化を手がける。

沿革

1970年12月

大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町に超硬冶工具の製造及び販売を目的として株式会社中村超硬を設立

1989年7月

大阪府堺市西区鳳南町に本社工場を新築し本社移転

1999年5月

ISO9001の認証取得を受ける

2001年6月

大阪府堺市西区鶴田町に「MACセンター」を新設(現本社)

2001年12月

ISO14001の認証取得を受ける

2005年5月

ノズル洗浄機「MAC-Ⅰ」の販売を開始

2005年11月

「MACセンター」に新棟竣工

2008年4月

日本ノズル株式会社(神戸市西区)の全株式を取得し、100%出資子会社とする(現連結子会社)

2009年5月

ノズル洗浄機「MAC-Ⅲ」の販売を開始

2010年1月

大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「D-Next」を新設

2010年6月

本社工場(大阪府堺市西区鳳南町)を閉鎖し、「MACセンター」(大阪府堺市西区鶴田町)に本社移転

2010年9月

ダイヤモンドワイヤ「DINA-PRISM」の販売を開始

2013年2月

中国における当社の販売拠点として、中国上海市に上海那科夢楽商貿有限公司を設立(現連結子会社)

2015年6月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2015年12月

大阪府和泉市あゆみ野に和泉第2工場を開設(現和泉工場)

2019年7月

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の産学共同実用化開発事業の開発課題である「ゼオライトナノ粒子の製造方法と粒径制御技術」がJSTより成功認定を受ける

2020年3月

大阪府和泉市の和泉工場「D-Next」を売却

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

事業内容

中村超硬は、特殊精密機器、化学繊維用紡糸ノズル、電子材料スライス、マテリアルサイエンスの4つの主要事業セグメントを持つ企業です。同社は、耐摩耗性に優れた硬脆材料を用いた特殊精密部品や工具の設計、製造、販売を行っています。これには、自動車部品やベアリング製造用のダイヤモンド部品、電子機器製造に不可欠なダイヤモンドノズルなどが含まれます。また、実装機用ノズルの洗浄装置や化学反応用マイクロリアクターシステムの開発も手掛けています。

化学繊維用紡糸ノズル事業は、連結子会社の日本ノズル株式会社が担当しており、化学繊維用紡糸ノズルや不織布製造装置などの設計、製造、販売を行っています。同社は、化学繊維の紡糸ノズル専業メーカーとして、国内外の繊維メーカーや紡糸設備メーカーに製品を提供しています。

電子材料スライス周辺事業では、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤの製造・販売経験を活かし、ダイヤモンドワイヤ製造装置の開発や半導体向けダイヤモンドワイヤの開発・製造・販売に取り組んでいます。

マテリアルサイエンス事業では、東京大学との共同開発により、ゼオライトをナノサイズ化する技術を開発し、その技術を用いたナノサイズゼオライトの事業化を目指しています。この技術により、透明吸湿フィルムや接着剤、塗料、抗菌・抗ウイルスコーティング剤、コスメ、ヘルスケア製品などの分野での製品開発が進められています。

経営方針

中村超硬は、長年にわたり培ってきた開発力と技術力を基盤に、顧客満足度の向上と信頼性の高い企業を目指しています。同社は、特殊精密機器、化学繊維用紡糸ノズル、電子材料スライス、マテリアルサイエンスの4つの主要事業セグメントを通じて、耐摩耗性に優れた硬脆材料を用いた特殊精密部品や工具の設計、製造、販売を行っています。

経営方針として、同社は努力、活力、創造力を経営理念に掲げ、全員参加の経営を推進しています。これにより、お客様や協力会社との共栄、従業員とその家族の幸せ、社会と地球環境への貢献を目指しています。

成長戦略として、中村超硬は既存収益事業の収益力強化、ナノサイズゼオライトの事業化、電子材料スライス周辺事業におけるビジネスモデル転換の完了、内部管理体制の強化に取り組んでいます。特に、電子材料スライス周辺事業では、太陽光発電向けから半導体向けダイヤモンドワイヤ及び製造装置へのビジネスモデル転換を進め、収益事業化を目指しています。また、マテリアルサイエンス事業では、ナノサイズゼオライトの開発により、新たな市場への進出を図っています。

これらの戦略を通じて、中村超硬は国内外の経済状況や市場の変動に対応しながら、持続可能な成長を目指しています。同社は、これらの取り組みを基に、2024年3月期の連結業績予想を公表しており、新型ダイヤモンドワイヤ製造装置の販売案件や化学繊維用紡糸ノズル事業における新工場の稼働など、将来の成長に向けた基盤を固めています。