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小田原エンジニアリングJP:6149
沿革
1979年10月 |
株式会社小田原鉄工所から分離・独立して資本金1,000万円で神奈川県足柄上郡開成町吉田島4289番地に株式会社小田原エンジニアリングを設立。 |
1980年７月 |
生産力増強のため、本社組立工場を増築。 |
1986年５月 |
米国に100％子会社であるOdawara America Corp.を設立。 |
1986年11月 |
同業者である米国OTT-A-MATIC INC.を買収し、Odawara Automation Inc.に社名変更。 |
1988年４月 |
生産力増強のため、新潟県長岡市に100％子会社である株式会社小田原オートメーション長岡(現・連結子会社)を設立。 |
1989年４月 |
株式会社小田原鉄工所から賃借していた本社工場の土地、建物を同社から一括購入。 |
1989年６月 |
業務拡大のため、本社工場の隣接地に事務所棟増築。 |
1990年４月 |
事業拡大のため、米国Odawara Automation Inc.の本社工場を新築、移転。 |
1991年１月 |
株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県小田原市所在、形式上の存続会社)は、株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡開成町所在、実質上の存続会社)を株式の額面金額変更のため吸収合併。 |
1991年３月 |
本店を神奈川県小田原市から神奈川県足柄上郡開成町へ移転。 |
1991年４月 |
生産力増強のため、株式会社小田原オートメーション長岡の工場増築。 |
1991年７月 |
株式を日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。 |
1995年３月 |
生産能力増強のため、工場用地を本社工場の近隣に取得。 |
1996年７月 |
米国Odawara Automation Inc.を100％子会社とする。 |
1996年11月 |
生産能力増強のため、米国Odawara Automation Inc.の本社組立工場を増築。 |
2003年８月 |
中華人民共和国上海市に日本小田原机械工程株式会社上海代表処(上海事務所)を開設。 |
2004年12月 |
日本証券業協会の店頭銘柄より、ジャスダック証券取引所に上場換えする。 |
2009年12月 |
米国Odawara America Corp.とOdawara Automation Inc.を合併、存続会社をOdawara Automation Inc.とする。 |
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。 |
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 |
2010年12月 |
中華人民共和国広東省広州市に日本小田原机械工程株式会社広州代表処(広州事務所)を開設。 |
2013年３月 |
生産能力増強、大型設備対応、ＩＴ機能強化による業務効率向上等のため、神奈川県足柄上郡松田町に土地建物を取得し、その後建物の改修、増築を進める。 |
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 |
2013年９月 |
ローヤル電機株式会社(現・連結子会社)及びその子会社を株式公開買付けにより連結子会社とし、モーター用巻線設備に、コイル用巻線設備を加えた「巻線機事業」、「送風機・住設関連事業」を新たな中核事業とする。 |
2013年10月 |
本店を神奈川県足柄上郡開成町から神奈川県足柄上郡松田町へ移転。 |
2014年４月 |
本社工場エントランス棟及び組立工場を竣工。 |
2016年６月 |
株式交換により、ローヤル電機株式会社を100％子会社とする。 |
2017年５月 |
ドイツ連邦共和国ミュンヘンに、ドイツ駐在員事務所を開設。 |
2019年11月 |
生産能力増強、大型設備対応等のため、本社工場敷地内にメイン工場を竣工。 |
2020年１月 |
ドイツ駐在員事務所を閉鎖し、新たに100％子会社であるOdawara Automation Deutschland GmbHを設立。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。 |
事業内容
小田原エンジニアリンググループは、主に巻線機事業と送風機・住設関連事業の二つのセグメントで事業を展開しています。巻線機事業では、家電製品、自動車、産業・医療機器、OA/AV機器、通信分野向けに、モーター用巻線設備やボビンコイル用巻線設備を開発、設計・製造し、世界各国に販売しています。このセグメントには、小田原エンジニアリング本体のほか、株式会社小田原オートメーション長岡、Odawara Automation Inc.（米国）、Odawara Automation Deutschland GmbH（ドイツ）、株式会社多賀製作所、楽耀電機貿易(深圳)有限公司（中国）が含まれます。
一方、送風機・住設関連事業では、室内空調機器用の送風ファン、工作機械の冷却ファンなどの小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）、浴室用の防水照明器具、住宅換気やビル換気関連製品を製造、販売しています。このセグメントには、ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司が属しています。
小田原エンジニアリンググループは、これらの事業を通じて、幅広い産業分野に対応する製品とサービスを提供し、グローバルな市場での競争力を高めています。
経営方針
小田原エンジニアリングは、顧客第一主義と開拓の精神を経営の基本方針として掲げ、技術と品質でナンバーワンを目指し、持続可能な社会の構築に貢献することを目標にしています。同社は、巻線機事業と送風機・住設関連事業の二つのセグメントを中心に事業を展開し、グローバル市場での競争力強化を図っています。
経営環境の変化に対応するため、小田原エンジニアリングは中期経営計画を策定し、2021年12月度からの3年間で売上高150億円、営業利益12億円を目標としています。この計画の下、同社は技術開発による競争力のある製品の開発、品質・コスト・納期の重点施策、地域別戦略の進行、新製品開発による差別化や付加価値向上、宣伝・販売強化などを推進しています。
また、小田原エンジニアリングは、高生産性や高速化に対応した製品開発、共通化・標準化、制御機器・電気部品等の長納期化への対応を進めることで、技術、品質、コスト、納期・供給能力における競争力を強化しています。さらに、人材育成、組織拡大、リーダー育成、人材評価制度のアップデートなどにも力を入れています。
サステナビリティに関しては、地球環境保護やエネルギー効率化を重要課題とし、巻線機事業では電動車へのシフトに対応する技術革新、送風機・住設関連事業では省エネルギー化、クリーン化を目指しています。これらの取り組みを通じ、小田原エンジニアリングは持続可能な社会の実現に貢献し、同社の優位性を高める経営を目指しています。