日本企業
ヤマザキ

ヤマザキJP:6147

時価総額

¥31.5億

PER

輸送用機器事業では変速及び制御装置部品、エンジン部品の製造・販売、工作機械事業ではインデックスマシン、ボーリングヘッド等の製造・販売。

沿革

1946年３月	静岡県浜松市寺島町104番地に山﨑鉄工所として創業し、日本楽器製造㈱（現ヤマハ㈱）向け楽器部品の製造及び日本専売公社（現日本たばこ産業㈱）浜松工場向け専用機・治工具などの製造を開始。
1954年４月	事業の拡張に伴い、静岡県浜松市浅田町624番地に工場を新築移転し、二輪車用部品の製造を開始。
1955年７月	ヤマハ発動機㈱の設立に伴い、協力工場となる。
1960年９月	自動二輪車部品を製造する目的をもって、静岡県浜松市浅田町1064番地に株式会社山﨑鉄工所を設立。
1964年４月	事業の拡張及び企業の合理化・近代化推進のため、静岡県浜松市有玉北町489番地の23（現在地）に本社及び工場を全面的に移転し、設備の拡充及び環境の整備を実施。
1968年４月	省力化を目的とした工作機械の部分品（ユニット）の製造に着手し、ドリルユニットをはじめ各種マシンユニットの開発を推進するとともに、自社製品として販売を開始。
1968年８月	機械器具販売商社と販売業務の提携をし、本格的に各種マシンユニットの販売を開始。
1968年10月	営業部を新設し、営業本部を本社内に、営業所を東京に設置。また同時に、専用工作機械の製造販売を開始。
1969年２月	大阪府豊中市に大阪営業所を設置。
1969年10月	第２工場が完成し、各種マシンユニット・専用工作機械部門及び電気課を移転。
1972年10月	第３工場が完成し、各種マシンユニットの組立・塗装・出荷工程及び電気課を移転。
1972年10月	時代に即応した企業態勢の確立と事業発展のため、株式会社ヤマザキに商号変更。
1974年11月	鉄筋造り２階建て新社屋が完成。１階は、部品及び資材倉庫とし、２階に自動二輪車部品の組立部門及び生産管理課・技術課を移転。
1977年４月	専用工作機械部門専用工場として第４工場が完成。また同時に、電気課を第４工場へ移転。
1978年６月	埼玉県大宮市に大宮営業所を設置。
1979年８月	各種マシンユニット用シリンダー製作専用工場として第５工場が完成。
1981年８月	１階を食堂、２階を技術部、３階を会議室とする鉄筋造り３階建て新厚生棟が完成。
1982年５月	F・M・S対応ユニットの商品化により、370機種の省力化機器ワイドシリーズが完成。
1983年４月	愛知県豊田市に豊田営業所を設置。
1990年３月	社団法人日本証券業協会の承認により、当社株式を店頭登録。
1992年５月	工作機械の電装部門を強化する目的とした電子部品の研究開発を推進するとともに自社製品として販売を開始。
1992年９月	研究開発の充実と生産能力の拡充を目的とした、ヤマザキテクニカルセンターが完成。
1994年３月	営業活動の効率化を目的として東京営業所を大宮営業所に統合、関東営業所とし、また豊田営業所を浜松営業係に統合し中部営業係、大阪営業所を関西営業所と変更。
1997年２月	専用工作機械の販売及びアフターサービスとメンテナンスのための営業拠点として、タイに現地法人”YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.”を設立。
1998年４月	営業活動の効率化を目的として、関西営業所を中部営業係に統合。
2000年２月	ホーニング部門を新設し、ホーニング工程設備の販売開始。
2003年４月	営業活動の効率化を目的として、関東営業所を佐野市へ移転。
2004年９月	二輪部品等の製造及び販売を目的として、ベトナムに現地法人”YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.”（現・連結子会社）を設立。
2004年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年１月	海外事業展開の見直しにより、タイ現地法人YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却。
2008年12月	単元株式数を1,000株から100株へ変更。
2009年８月	株式を新規取得したことにより、株式会社東海鉄工所を連結子会社化。
2009年10月	当社を存続会社として、株式会社東海鉄工所を吸収合併。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2010年12月	上西工場を閉鎖し、機能を本社工場へ集約。
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2020年４月	福岡県京都郡に九州営業所を設置。
2020年７月	株式会社ラックランド及び株式会社ハイブリッドラボとの間で資本業務提携契約を締結。
2020年10月	ホーコス株式会社との合弁会社HYテクノロジーズ株式会社を設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2022年６月	静岡県静岡市清水区蒲原に蒲原営業所を設置。

事業内容

ヤマザキ株式会社とそのグループ企業は、工作機械および輸送用機器の製造・販売を主な事業としています。同社グループは、ヤマザキ株式会社、連結子会社1社、持分法非適用関連会社1社から構成されています。

事業セグメントは大きく2つに分かれており、第一に輸送用機器事業があります。このセグメントでは、変速や制御装置部品、エンジン部品などの輸送用機器関連製品を製造・販売しています。ヤマザキ株式会社自身がこれらの製品を製造・販売するほか、子会社のYAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.も製造・販売を行っており、ヤマザキ株式会社は技術援助を通じて生産工程全般をサポートしています。

第二のセグメントは工作機械事業で、インデックスマシンや各種専用工作機械、ボーリングヘッドなどの省力化設備ユニットを製造・販売しています。これらの製品は、ヤマザキ株式会社によって製造・販売されており、工業生産の効率化に貢献しています。

ヤマザキ株式会社グループは、これら2つのセグメントを通じて、製造業の発展に寄与する製品とサービスを提供しています。

経営方針

ヤマザキ株式会社とそのグループ企業は、工作機械および輸送用機器の製造・販売を主軸に事業を展開しています。同社は、自動車産業を主要な顧客とし、企業価値の発展、社員の幸福、社会への貢献を目指しています。新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢の不透明さなど、外的要因による経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することを重視しています。

同社グループは、工作機械部門での開発成果を社内生産に活用し、製品の品質向上とコスト削減を図ることで競争優位性を確立しています。また、生産設備の最適化を提案することで、モノづくりにおける生産性の向上、省人化、省力化を推進しています。

事業上の課題としては、省人化・省力化設備の製作強化や工作機械のヒューマンインターフェース化への対応が挙げられます。これに対応するため、開発部門を強化し、高精度加工が可能な生産設備の導入を進めています。さらに、グローバル化への対応として、ASEANでの取引拡大を目指しています。

財務状態の改善も重要な課題であり、理想的な財務状況の実現を目指しています。経営指標としては、株主資本利益率（ROE）及び総資産利益率（ROA）の改善を目標に掲げ、収益の改善とコスト削減に努めています。

ヤマザキ株式会社グループは、これらの成長戦略と経営方針を推進することで、中長期的には緩やかな回復と成長を見込んでいます。