日本企業
NITTOKU

NITTOKUJP:6145

時価総額

¥315.8億

PER

14.7倍

トータル精密FAメーカーとして、コイル・モータ用自動巻線機、フィルム・ワイヤ巻取り・搬送設備、機構部品・デバイスのFA設備開発、製造、販売、非接触ICタグ・カード及びカード用インレット製造、販売を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1972年９月	前代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。自動巻線機の製造販売を開始。
1974年４月	埼玉県浦和市（現さいたま市）に本社及び工場を移転。
1975年10月	埼玉県浦和市（現さいたま市）に浦和工場を設置。
1977年６月	埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。
1980年４月	販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会社を設立。
12月	福島県伊達郡飯野町（現福島市）に飯野工場を設置。
1983年３月	日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。
10月	大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。
1984年５月	長野県上田市に長野営業所を設置。
1985年４月	日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。
1986年３月	福島県安達郡東和町（現二本松市）に東和工場を設置。
10月	福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島営業所を設置。
1988年11月	埼玉県浦和市（現さいたま市）に本社事務所を移転。
1989年１月	社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
５月	愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置。
10月	シンガポールにSINGAPORE BRANCHを設置。
1990年４月	NECOA, INC.(USA)に資本参加し子会社化。
1991年３月	埼玉県浦和市（現さいたま市）に浦和工場を新設。
６月	埼玉県浦和市（現さいたま市）に本社を移転。
12月	福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島工場（現福島事業所）を新設。
1993年12月	香港に現地法人日特香港有限公司（現連結子会社）を設立。
1994年４月	台湾に台湾支店を設置。
1996年７月	タイに現地法人NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.（現連結子会社）を設立。
1998年６月	NITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.(Malaysia)に資本参加し子会社化。
2000年４月	中国に日特上海事務所を設立。
10月	SINGAPORE BRANCHを閉鎖し、新たに現地法人NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)を設立。
2001年７月	台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進股份有限公司(現連結子会社)を設立。
10月	フランスに現地法人NITTOKU (EUROPE) S.A.Sを設立。
2002年７月	中国に日特機械工程（蘇州）有限公司（現連結子会社）を設立。
2004年７月	チェコにCZECH BRANCHを開設。
12月	ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年６月	福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島工場加工センターを併設。中国に日特機械工程（深圳）有限公司（現連結子会社）を設立。
2006年11月	日特上海事務所を日特機械工程（深圳）有限公司上海分公司に改組。
2007年３月	アメリカにNITTOKU AMERICA, INC.（現連結子会社）を設立。同地のNECOA, INC.を閉鎖。
2008年９月	株式会社コーセイ（現日特コーセイ株式会社、連結子会社）の発行済株式100％を取得。
2009年３月	東和工場を福島工場（現福島事業所）に統合。
５月	長野営業所を東京支店に統合。
2010年３月	韓国に現地法人NITTOKU CO., LTD.（現NITTOKU KOREA CO., LTD.、連結子会社）を設立。
2013年４月	長崎県大村市に長崎事業所を設置。
７月	証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2014年５月	株式会社コイデエンジニアリング（現日特コイデ株式会社、連結子会社）発行済株式100％を取得。
2015年５月	オーストリアにNITTOKU EUROPE GmbH.（現連結子会社）を設立。
2017年５月	日特機械工程（蘇州）有限公司が中国常州市に无錫杰美特科技有限公司との合弁により美瑪特電子科技（常州）有限公司（現連結子会社）を設立。
2018年４月	愛媛県松山市に四国テクニカルセンターを設置。
2019年８月	商号をＮＩＴＴＯＫＵ株式会社に変更、埼玉県さいたま市大宮区に本社を移転。
2020年８月	岐阜県中津川市に梶田効氏との共同出資によりＩＭＤ株式会社（現連結子会社）を設立。
2022年２月	ベトナムに現地法人NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.（連結子会社）を設立。
４月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行。

事業内容

NITTOKUは、トータル精密FA（ファクトリーオートメーション）メーカーとして、幅広い事業セグメントを展開しています。同社グループは、NITTOKUを含む15社で構成され、主にコイルやモータ用の自動巻線機を中心に、フィルムやワイヤ用の巻取り・搬送設備、機構部品やデバイスなどのFA設備の開発、製造、販売を行っています。また、非接触ICタグ・カードやカード用インレットの製造、販売も手掛けています。

ワインディングシステム＆メカトロニクス事業では、電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュアル、OA機器、家電、精密機器等向けに、コイル巻線機、巻線システム及び周辺機器、組立ライン、各種フィルムの巻取り・搬送設備、特殊ワイヤの巻取り・巻替設備、組立ラインの製造、販売及び保守サービスを提供しており、これが同社グループの主力事業となっています。中国、ベトナム、シンガポール、タイ、オーストリア、韓国、台湾、香港、アメリカにおいて、製造、販売、メンテナンスサービスを展開しています。

非接触ICタグ・カード事業では、蓄積された技術を活用し、ICカードやICタグ、及びこれらの周辺機器、システムの製造並びに販売を行っています。このセグメントでは、日特コーセイ株式会社が製造を担当し、NITTOKUが販売を行っています。

これらの事業を通じて、NITTOKUは多岐にわたる産業分野に対して、高度な技術と製品を提供し、グローバルな市場での競争力を高めています。

経営方針

NITTOKUは、トータル精密FAメーカーとして、顧客満足度の向上、収益の向上、コンプライアンスの徹底を基本方針に掲げ、小さくとも世界№1の企業を目指しています。同社は、売上高500億円、売上高営業利益率15％以上、親会社株主に帰属する当期純利益率10％以上を経営指標として設定し、資本収益性の向上に努めています。

中長期的な経営戦略として、地政学的リスクの高まりの中でも最先端の生産システムと安定したサービスを提供するため、マイクロファクトリーやサービス拠点を設け、スピーディーなワンチーム体制の構築を進めています。北中米、インド、ベトナムなどの海外拠点における人材教育に注力し、生産性及び競争力の向上を図っています。

また、オープンイノベーションを推進する「ブルーレイク戦略」により、制御システムや搬送システムなどの新しいプラットフォームを構築し、変種変量混合生産を可能にしています。これにより、ユーザーの期待を超える付加価値の創造と生産技術の代行をキーワードに、共に成長していくことを目指しています。

さらに、モータ・電子部品分野を中心に生産システムの高度化、高速化、高品質化を推進し、電池・半導体分野など新たな事業領域への展開を進めています。SDGs、脱炭素、5Gなどのメガトレンドから生じるビジネスチャンスを捉え、大型設備投資や先端の設備投資のニーズに応えていく方針です。