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西部電機JP:6144
沿革
1927年１月 |
東邦電力(現 九州電力㈱)の電気機械工場であった「東邦電機工作所九州工場」福岡県福岡市大字比恵(現 福岡市博多区博多駅前)を引き継ぎ、同地に西部電気工業所を創立。電気機械器具(変圧器・モータ・発電機)、電気計器の製造・修理を開始。(創業) |
1939年２月 |
西部電機工業株式会社に改組(資本金18万円)。(設立) |
1942年12月 |
鉱山用電気機械器具の増産のため、福岡県糟屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)に電機工場を移転。 |
1943年12月 |
企業統合政策により㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)が資本参加。 |
1945年３月 |
㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)が全株式を買収。 |
1945年６月 |
本店及び工場等の全設備を福岡県糟屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)に移転。 |
1949年２月 |
集中排除法により、㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)との資本的関係が打ち切られる。 |
1951年４月 |
東京出張所(現 東京支店)を開設。 |
1952年９月 |
札幌出張所を開設。 |
1953年３月 |
石炭業界の不振により、鉱山用機器からの脱皮を図るため新機種の開発に注力し、軽便積込機(ローダー)を開発。鉱山用機器の売上構成を75%から40%に圧縮。 |
1954年６月 |
大阪出張所(現 大阪支店)を開設。 |
1954年７月 |
名古屋出張所(現 名古屋営業所)を開設。 |
1954年９月 |
広島出張所(現 広島営業所)を開設。 |
1954年12月 |
土木関係向けにモーターブロックの生産開始。バルブコントロールの生産開始。 |
1959年４月 |
社内設備用工作機械の性能向上のための改造ユニット製作技術を生かし、工作機械(旋盤)の生産を開始。 |
1962年10月 |
形彫り放電加工機を開発。また工作機械の量産体制に備えるため大形工作機械工場を新設。 |
1965年４月 |
放電加工機の生産を開始。 |
1966年６月 |
立体自動倉庫(モノレールスタッカクレーン)を開発。 |
1967年１月 |
立体自動倉庫第１号機を納入。 |
1972年10月 |
世界初のCNC式ワイヤカット放電加工機開発。 |
1973年10月 |
遊休資産の活用ならびに福利施設運営管理のため、西電興産株式会社(現 連結子会社)を設立。 |
1976年６月 |
高精密小型NC旋盤を開発。 |
1982年７月 |
FMS西部DIO(ダイレクト・インプット・アウトプット)システムを開発。 |
1983年３月 |
NC放電加工機を開発。 |
1983年７月 |
高速オーダーピッキングシステムを開発。 |
1983年10月 |
世界初のNCリード加工機を開発。 |
1986年７月 |
商号を西部電機株式会社に変更。超精密工作機械工場とソフトセンター完成。 |
1986年12月 |
福岡証券取引所に上場(資本金10億3千3百万円)。 |
1987年７月 |
千葉県市川市に東京サービスステーション(現 東京サービスセンタ)を移転、新設。 |
1990年５月 |
新設計事務所を新設。 |
1991年２月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場（資本金26億5千8百40万円）。 |
1995年１月 |
ISO9001を取得(産業機械部門 業界では日本初)。 |
1995年８月 |
放電加工機の高速自動ワイヤ供給装置(AWF-3)を開発。加工の匠の技を当社製品の部品加工に生かすため、有限会社西部テクノサービス(現 株式会社西部ハイテック・連結子会社)を設立。 |
1998年１月 |
ISO9001を取得(精密機械部門)。 |
1999年６月 |
ISO9001を取得(搬送機械部門)。 |
2002年10月 |
高速仕分装置EEソータ、ロールイン・ロールアウト方式のケース自動倉庫(RIO-S)を開発。 |
2003年１月 |
ピンラック式ゲート開閉機(手動・自動)を開発。 |
2003年４月 |
浸漬形ワイヤ放電加工機(M500S、M350S、M750S)を開発。 |
2004年３月 |
積層ストックシステムを開発。 |
2005年３月 |
図書館用自動倉庫を開発。 |
2005年５月 |
Semflex-Vシリーズ、Semflex-LPシリーズを開発。 |
2006年３月 |
高精密自由形状研削加工機(SFG-28)を開発。 |
2006年４月 |
当社製品の塗装作業等を目的として、西部ペイント株式会社(現 連結子会社)を設立。 |
2006年６月 |
超精密ワイヤ放電加工機(MP250S)を開発。 |
2006年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
2007年２月 |
本社社屋並びに産業機械工場を新設。 |
2007年８月 |
生産技術部加工センタ工場を新設。 |
2008年12月 |
搬送機械工場を新設。 |
2009年３月 |
食品仕分けシステムを開発。 |
2010年11月 |
Semflex-Aシリーズを開発。 |
2012年２月 |
搬送機械事業において、株式会社豊田自動織機と業務・資本提携。 |
2012年12月 |
精密機械工場を新設。 |
2015年11月 |
多目的工場を新設。 |
2017年４月 |
油仕様超精密ワイヤ放電加工機(MEX15)を開発。 |
2017年３月 |
護衛艦向け電動バルブコントロールを開発。 |
2017年９月 |
MEX15が精密工学会ものづくり賞を受賞。 |
2018年４月 |
タイにてバルブコントロールのストック販売を開始。 |
2018年４月 |
株式会社豊田自動織機へのクレーンOEM供給開始。 |
2019年３月 |
精密第二工場を新設。 |
2020年８月 |
環境マネジメントシステムISO14001認証取得。 |
2020年11月 |
高精度大型ワイヤ放電加工機(SuperMM80B)を開発。 |
事業内容
西部電機は、搬送機械、産業機械、精密機械の製造販売及びアフターサービス、さらに機械機器部品や立体駐車装置の販売、営繕工事を手掛ける多角的な事業を展開しています。同社グループは、西部電機とその子会社3社で構成されており、各セグメントで密接に連携しています。
搬送機械事業では、西部電機が製造販売を行い、子会社の西電興産株式会社が販売を担当。また、原材料の一部を西電興産から調達し、西部ペイント株式会社が製品の塗装を行っています。産業機械事業も同様に、西部電機が製造販売を主導し、西電興産が販売と一部原材料の調達を、西部ペイントが塗装をそれぞれ担当しています。
精密機械事業においては、西部電機とその子会社である西部ハイテック株式会社が製造販売を行い、西電興産が販売と原材料の一部調達を、西部ペイントが塗装を担っています。このセグメントでも、主要株主である安川電機株式会社への設備納入が行われています。
その他の事業では、西電興産が機械機器部品や立体駐車装置の販売、営繕工事を主に手掛けています。これらの事業を通じて、西部電機グループは幅広い産業分野に対応する製品とサービスを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。
経営方針
西部電機は、技術の本質を探求し、世界に貢献することを企業理念としています。同社は、超精密技術とメカトロメーションの追求を製品政策の基本とし、顧客のニーズに応えるユニークな製品作りと完璧な製品・メンテナンスサービスの提供を目指しています。市況に左右されない健全な経営基盤の確立を目指し、提案型営業の積極的展開、オンリーワン製品・システムの迅速な開発、サービス体制の強化、コスト削減に注力しています。
2023年度の経営方針では、受注の確保、コスト削減、品質向上を重点項目として掲げています。これらを達成するために、顧客第一の営業展開、既存顧客との1対1マーケティング、成長市場への新規開拓、海外技術・販売提携先との連携強化、国内外サービスの強化、経費削減、標準化・共通化の徹底、予知管理による社内不良の撲滅、売れる製品・システムの迅速な開発、次世代主力製品の開発に取り組んでいます。
経営指標としては、ROE（自己資本利益率）、経常利益率、自己資本比率を主たる指標とし、キャッシュフローの重視しています。中長期的な経営戦略としては、製品力の向上と販売力の強化による受注・売上の拡大、コストダウンや経費削減に一層注力し、連結ベースでの安定成長及び収益確保を目指しています。
中期経営計画「チャレンジ280」では、危機感、決断、スピードを念頭に、変化に対応し受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くことを目標としています。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）重要課題やSDGsへの取り組みを通じて、サステナブルな社会の実現と企業価値の向上、事業の継続的成長を図っています。