日本企業
アマダ

アマダJP:6113

時価総額

¥6180.4億

PER

16.2倍

金属加工機械器具の開発、製造、販売、サービス（ファイナンス含む）、板金商品（レーザマシン、NC付タレットパンチプレス等）、微細溶接商品、切削商品、研削盤、プレス商品、不動産賃貸を手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1946年９月	東京都豊島区高田南町にて創業
1948年６月	合資会社天田製作所設立
1953年10月	株式会社に改組、東京都中野区に本店移転同時に万能金切帯鋸盤の製造販売に着手
1956年10月	埼玉県鳩ケ谷市に川口工場を建設
1960年４月	商事部門を分離してエーエム商事株式会社設立
1961年６月	株式額面変更のため、東京都千代田区に本店を有する株式会社天田製作所(旧商号寿々川礦業株式会社)と合併、合併後本店所在地を東京都中野区に移転する。以後株式額面は50円となり、会社の設立は1948年５月１日となる
1961年10月	東京証券取引所市場第二部銘柄に指定上場
1962年７月	大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定上場
1964年１月	商号を変更し、株式会社アマダと称する
1964年２月	エーエム商事株式会社及び株式会社巧技術研究所を吸収合併
1969年４月	本店所在地を東京都中野区から神奈川県伊勢原市に移転
1969年８月	東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1971年１月	米国シアトル市に現地法人ユー・エス・アマダ社を設立
1972年８月	英国バーミンガム市に現地法人アマダ・ユー・ケー社〔連結子会社〕を設立
1972年10月	ドイツ　デュッセルドルフ市の現地機械商社を買収し、ドイツ・アマダ社〔連結子会社〕を発足
1973年７月	株式会社淀川プレス製作所（大阪証券取引所市場第二部上場銘柄）の第三者割当増資引受により同社株式の30％を取得し、あわせてメカニカルプレスの製造販売に関する業務を提携
1973年11月	株式会社園池製作所（東京証券取引所市場第二部上場銘柄）の第三者割当増資引受等により同社株式の49.4％を取得し、同社の経営権の委譲を受け帯鋸盤(横型汎用機)及び金型(板金用)の製造を委託
1978年３月	園池販売株式会社の株式を株式会社園池製作所より譲り受け、当社商品、製品等のアフターサービスに関する業務を提携
1978年４月	ワシノ機械株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部上場銘柄）の第三者割当増資引受により同社株式の16.7％を取得し、あわせてメカニカルプレスの製造を委託
1978年５月	アマダマシンツールプラザ(アマダマシンツールプラザ第２)を新設
1978年11月	園池販売株式会社がアマダ技術サービス株式会社に商号変更
1980年１月	アマダ技術サービス株式会社が米国ロサンゼルス市に現地法人アマダ・エンジニアリング・アンド・サービス社を設立
1980年４月	株式会社園池製作所が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1981年４月	株式会社園池製作所が米国ラ・ミラダ市にユー・エス・ソノイケ社を設立、NC付タレットパンチプレスの現地生産を開始
1981年７月	ワシノ機械株式会社が株式会社淀川プレス製作所を吸収合併することにより、同社株式の27.2％を取得
1982年１月	イタリア　ミラノ市に現地法人アマダ・イタリア社〔連結子会社〕を設立
1983年１月	アマダ技術サービス株式会社が株式会社アマダメトレックスに商号変更
1984年９月	中華民国三重市に現地法人天田股份有限公司〔連結子会社〕を設立
1985年７月	株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第二部に指定上場
1986年９月	プロメカム・シッソン・レーマン社(フランス)を買収し、アマダ・エス・エー社(現アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社)〔連結子会社〕を発足
1986年12月	オーストリア　テルニッツ市に現地法人アマダ・オーストリア社〔連結子会社〕を設立
1987年５月	カナダ　グランビー市に現地法人アマダ・プロメカム・カナダ社(現アマダ・カナダ社)〔連結子会社〕を設立
1987年９月	株式会社園池製作所が静岡県富士宮市に富士宮工場を建設
1987年11月	米国ブエナパーク市に現地法人アマダ・カッティング・テクノロジーズ社を設立
1988年３月	株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1989年４月 1989年４月	株式会社園池製作所が株式会社アマダソノイケに商号変更ワシノ機械株式会社が株式会社アマダワシノに商号変更
1989年６月	シンガポールに現地法人アマダ・シンガポール社〔連結子会社〕を設立
1992年４月	ソフト工房棟、研修棟「フォーラム246」を新設
1992年11月	アマダマシンツールプラザ第１(アマダ・ソリューションセンター)を新設
1993年３月	中華人民共和国北京市に合弁会社北京天田機床模具有限公司〔連結子会社〕を設立
1994年９月	香港に現地法人天田香港有限公司〔連結子会社〕を設立
1994年12月	中華人民共和国連雲港市に合弁会社天田（連雲港）有限公司〔連結子会社〕を設立
1995年６月	タイ　サムトプラカーン市に現地法人アマダ(タイランド)社〔連結子会社〕を設立
1996年３月	マレーシア　クアラルンプール市に現地法人アマダ(マレーシア)社〔連結子会社〕を設立
1996年３月	中華人民共和国上海市に合弁会社上海天田冲剪有限公司（現天田（上海）机床有限公司）を設立
1996年６月	中華人民共和国上海市に現地法人天田国際工貿（上海）有限公司〔連結子会社〕を設立
1998年３月	大韓民国安山市の当社販売代理店であるカンコク・アマダ社(現アマダ・コリア社)〔連結子会社〕の全株式を取得し、販売子会社として発足
1998年９月	オーストラリア　シドニー市に現地法人アマダ・オセアニア社〔連結子会社〕を設立
2000年３月	インド　マドラス市に現地法人アマダ(インディア)社〔連結子会社〕を設立
2000年４月	当社が株式会社アマダメトレックスを吸収合併
2000年４月	株式会社アマダソノイケが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシニックスに商号変更
2001年４月	中華人民共和国深圳市に現地法人天田国際貿易（深圳）有限公司〔連結子会社〕を設立
2001年７月	アマダ・アメリカ社(旧商号ユー・エス・アマダ社)がアマダ・エンジニアリング・アンド・サービス社を吸収合併
2003年10月	当社が株式会社アマダマシニックスを吸収合併
2005年１月	アマダ・アメリカ社がアマダ・エムエフジー・アメリカ社(旧商号ユー・エス・ソノイケ社)を吸収合併
2007年１月	アマダ・アメリカ社が、アマダ・ノース・アメリカ社〔連結子会社〕に商号変更するとともに、事業部門を分割して新たにアマダ・アメリカ社〔連結子会社〕を設立し、持株会社化
2007年３月	富士宮事業所に開発センター及びレーザ専用工場を竣工
2008年４月	トルコ　イスタンブール市にアマダ・トルコ社〔連結子会社〕を設立
2008年10月	米国　シャンバーグ市にシャンバーグ・ソリューションセンターを開設
2009年７月	イタリアのコンピュテス社（現アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社）〔連結子会社〕を買収し、子会社化
2009年９月	ドイツ　ハーン市にアマダ・マシンツール・ヨーロッパ社(現アマダ・マシナリー・ヨーロッパ社)〔連結子会社〕を設立
2009年10月	株式会社アマダカッティングが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシンツール〔連結子会社〕に商号変更（現株式会社アマダマシナリー）
2009年10月	ベトナム　ハノイ市にアマダ・ベトナム社〔連結子会社〕を設立
2009年10月	ドイツ　ハーン市にハーン・ソリューションセンターを開設
2010年１月	アマダ・カッティング・テクノロジーズ社がアマダワシノ・アメリカ社を吸収合併し、アマダ・マシンツール・アメリカ社〔連結子会社〕に商号変更(現アマダ・マシナリー・アメリカ社)
2011年２月	上海天田冲剪有限公司が天田（上海）机床有限公司〔連結子会社〕に商号変更
2011年８月 2011年10月	ブラジルバルエリ市にアマダ・ブラジル社〔連結子会社〕を設立岐阜県土岐市に土岐事業所を開設
2012年２月	スイスプファンゲン市の現地機械商社を買収し、アマダ・スイス社〔連結子会社〕を発足
2012年４月	中華人民共和国上海市に天田（中国）有限公司〔連結子会社〕を設立
2013年３月	株式の公開買付けによりミヤチテクノス株式会社（東京証券取引所市場第一部上場銘柄・現株式会社アマダウエルドテック）を連結子会社化
2015年４月	持株会社制への移行に伴い当社が商号を株式会社アマダホールディングスに変更（現株式会社アマダ）当社から板金機械販売・サービス事業を株式会社アマダ〔連結子会社〕、板金機械開発・製造事業を株式会社アマダエンジニアリング〔連結子会社〕、切削ブレード開発・製造事業を株式会社アマダマシンツール〔連結子会社〕にそれぞれ吸収分割（現株式会社アマダマシナリー）
2016年８月 2016年12月	タイ　サムトプラカーン市にアマダ・アジア・パシフィック社〔連結子会社〕を設立旧アマダ（タイランド）社とアマダ・マシンツール（タイランド）社の新設合併によりアマダ（タイランド）社を発足
2017年10月	株式会社アマダマシンツール（現株式会社アマダマシナリー）が三和ダイヤ工販株式会社（現株式会社アマダサンワダイヤ）を買収し、同社を連結子会社化
2018年７月	当社が、米国のMarvel Manufacturing Company, Inc.及びその子会社 Marvel Real Estate Co., LLCを買収し、連結子会社化。同年９月にAmada Marvel, Inc.（アマダ・マーベル社）に商号変更
2018年10月	当社が、株式会社名村造船所と締結した株式譲渡契約に基づき、同社の子会社であるオリイメック株式会社（現株式会社アマダプレスシステム）の全株式を取得、連結子会社化
2020年１月	株式会社アマダAIイノベーション研究所〔連結子会社〕を設立
2020年４月	当社が株式会社アマダ〔連結子会社〕を吸収合併し、株式会社アマダに商号変更
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年２月	Amada Global Innovation Center（旧アマダ・ソリューションセンター）を開設

事業内容

アマダは、金属加工機械器具と金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス（ファイナンスを含む）を主要な事業内容としています。同社グループは、アマダを含む親会社、89の子会社、および4つの関連会社で構成されています。

事業セグメントは大きく分けて、金属加工機械事業、金属工作機械事業、その他に分類されます。金属加工機械事業では、板金商品（レーザマシン、NC付タレットパンチプレス（NCT）、パンチ・レーザ複合加工機、プレスブレーキ、ベンディングロボット、シャーリング、板金加工システムライン、FA用コンピューター、FA用ソフトウエア等）と微細溶接商品（精密レーザ機器・抵抗溶接機器等）を提供しています。

金属工作機械事業では、切削商品（金切帯鋸盤、形鋼切断機、ボール盤、金切帯鋸刃等）、研削盤、プレス商品（メカニカルプレス、プレス加工自動化機械装置）を扱っています。

その他の事業としては、不動産の賃貸などがあります。

アマダは、国内外で幅広い製品を提供しており、北米、欧州、アジア、その他の地域においても、板金商品や金型、金属工作機械、微細溶接商品などを販売しています。また、各地域での販売に加え、ソフトウエアの研究開発やファイナンス、リースサービスも行っており、金属加工業界における包括的なソリューションプロバイダーとしての地位を確立しています。

経営方針

アマダは、金属加工機械および金属工作機械の分野で、長期的な成長と社会への貢献を目指しています。同社は、「お客様とともに発展する」、「事業を通じた国際社会への貢献」、「創造と挑戦を実践する人づくり」、「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」、「人と地球環境を大切にする」という5つの経営理念のもと、市場環境の変化に迅速かつ的確に対応し、経営資源を戦略的かつ効率的に活用しています。

2030年に向けた長期ビジョンとして、多様な社会変動への対応、盤石な経営体制への変革、社会から信頼されるモノづくりのパートナーとなることを目指しています。長期経営目標としては、売上収益5,000億円、ROE（自己資本利益率）を安定的に10％確保、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み強化、企業統治体制の整備を掲げています。

中期経営計画2025では、売上収益4,000億円、営業利益640億円（営業利益率16％）、ROE8％以上を重要経営指標として設定。戦略投資に1,000～1,200億円、運転資金に1,000億円、株主還元に1,000～1,200億円を割り当てています。

成長戦略としては、環境対応ビジネスの拡大、DX（デジタルトランスフォーメーション）とサービスの強化、グローバル市場での拡大を3つの柱に据えています。これにより、カーボンニュートラルへの対応、労働環境への適応、デジタル化による製造現場の改革、新興国市場でのビジネスモデル構築など、幅広い分野での成長を目指しています。

アマダは、これらの戦略を通じて、持続可能な成長と企業価値の向上を目指し、社会に貢献する企業づくりを進めています。