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アビストJP:6087
沿革
2006年 3月 |
JBSエンジニアリング株式会社(現株式会社アビスト)を設立し、旧日本ビジネス開発株式会社より、エンジニアリング事業本部を事業譲受 |
6月 |
情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001、現登録組織:本社・東京受託室、現登録活動範囲:顧客要求に基づいた三次元CADによる設計業務)を認証取得 |
2007年 2月 |
株式会社アビストに商号を変更 |
2008年 8月 |
CADデータ変換サービス事業を開始 |
2010年 5月 |
本社ビル(アビストビル)の購入に伴い本社を東京都渋谷区に移転 |
2012年10月 |
支社制を導入し、全国3支社(関東支社、豊田支社、中部・西日本支社)のもとに7事業所を再編成 |
2013年 3月 |
子会社として株式会社アビストH&Fを設立 |
6月 |
本社事務所を東京都中野区に移転し、アビストビルは全館賃貸ビル化(2021年4月に売却) |
10月 |
支社制を廃止し事業本部制を導入、全国2事業本部(東日本事業本部及び中部西日本事業本部)のもとに11事業所(5支店、2営業所、2事務所、2受託室)を設置 |
12月 |
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2014年 9月 |
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更 |
2015年 3月 |
3Dプリント事業を神奈川県海老名市にて開始(4月から本格稼動) |
10月 |
事業本部、経営管理本部の2本部制とし、事業本部の下に全国5事業部(東日本事業部、システム事業部、受託設計事業部、トヨタ事業部、西日本事業部)を設置 |
2016年 3月 |
厚生労働省による労働者派遣改正法に基づく許可証取得(派13-306330) |
7月 |
事業本部の下に3Dプリント事業部を新設 |
10月 |
経営管理本部を廃止し事業本部の1本部制とし、本社機能(ロボット開発部、経営管理企画部、経理部、総務部)を社長直轄に改正 |
2017年 6月 |
受付電話ロボット「abitel(アビテル)」発売開始 |
7月 |
3Dプリント事業拠点を愛知県豊橋市に新規開設 |
10月 |
受託設計事業部を東日本受託設計事業部、西日本受託設計事業部に分割 |
2018年 3月 |
品質マネジメントシステム「EN 9100:2016」を認証取得 |
5月 |
コミュニケーションロボット開発・販売事業より撤退 |
2019年 3月 |
AIソリューション事業を開始 ベトナム法人 Rikkeisoft Company社と業務提携 |
5月 |
本社(本店登記)を東京都中野区から東京都三鷹市に移転 |
8月 |
医療機器製造業許可を取得[登録事業所:豊橋事業所] |
10月 |
1事業本部を6事業本部制に変更し、東日本事業本部、受託設計事業本部、トヨタ事業本部、西日本事業本部、3Dプリント事業本部、AIソリューション事業本部を設置 |
2020年 10月 |
3本部、1部、3事業部制に変更し、総合企画本部、総合管理本部、AIソリューション事業本部、総合技術開発部、東日本事業部、西日本事業部、受託設計事業部を設置 |
2021年 4月 |
5本部、1部制に変更し、総合管理本部、AIソリューション事業本部、東日本事業本部、西日本事業本部、受託設計事業本部、事業管理部を設置 |
2021年 10月 |
5本部制に変更し、経営管理本部、AIソリューション事業本部、東日本事業本部、西日本事業本部、受託設計事業本部を設置 |
品質マネジメントシステム「ISO 9001:2015」を認証取得 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行 |
10月 |
進勝博代表取締役会長、進顕代表取締役社長に就任 1本部、6部門制に変更し、事業本部、トヨタ領域統括部門、総合技術サービス部門、デジタル推進部門、教育管理部門、経営企画部門、経営管理部門を設置 |
2023年2月 |
株式会社アビストH&Fを吸収合併 |
10月 |
1事業本部制に変更し、システム部門、デジタル推進部門、教育管理部門、採用管理部門、経営企画部門、経営管理部門を設置 |
10月 |
東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
11月 |
経済産業省より「DX認定事業者」認定を取得 |
事業内容
アビストは、設計開発アウトソーシング事業、3Dプリント事業、美容・健康食品製造販売事業、不動産賃貸業の4つの主要事業セグメントを展開しています。
設計開発アウトソーシング事業では、ハイエンド3次元CAD(3D-CAD)を用いた機械や機械部品の設計開発、ソフトウェア開発を行っており、自動車メーカーやその部品メーカー、家電メーカー、精密機器メーカーなど幅広い業界のクライアントにサービスを提供しています。この事業セグメントでは、派遣業務と請負業務(受託型・常駐型)に分けて業務を行い、3D-CAD教育業務や3Dプリント試作業務、解析業務も手掛けています。
3Dプリント事業では、設計開発アウトソーシング事業で培った設計・解析ノウハウを活かし、自社保有の3Dプリンタを用いた受注生産による製造販売を行っています。この事業は、主に国内メーカーを対象としています。
美容・健康商品製造販売事業では、H&F熊本工場で飲料用水素水「浸みわたる水素水」の製造および通販事業を展開しており、OEMによる飲料の受託製造も手掛けています。
不動産賃貸事業では、アビストが所有する賃貸ビルを顧客企業に賃貸しており、このビルは三鷹市に位置しています。
これらの事業を通じて、アビストは多様なニーズに応える幅広いサービスを提供しています。
経営方針
アビストは、設計開発アウトソーシング事業を中心に、3Dプリント事業、美容・健康商品製造販売事業、不動産賃貸業という多角的な事業を展開しています。同社は、経営理念に「顧客主義」「社員主義」「成果主義」を掲げ、事業目的として取引先の信頼と安心の確保、社員の生活向上と安定、コンプライアンスとCSRの遵守を挙げています。
中期経営計画では、売上高伸長率、利益率、技術社員数及び稼働率、請負業務比率、コア業務領域および新事業領域の拡大、健全な財務体制の維持、配当性向などを重要な経営指標として設定しています。特に、コア業務領域の拡大として自動車ランプ・内装・ボデー設計等の強化、新事業領域としてソフトウェア分野の展開、デジタル解析ソリューション、顧客向けDXソリューションの推進を目指しています。
アビストは、デジタルソリューション企業を目指し、既存事業の発展や付加価値の創造、解析事業の拡大、顧客向けDXソリューションの複数展開など、新たな戦略的取り組みを推進しています。これらの取り組みを支える施策として、即戦力となる技術者の獲得、技術者教育の抜本的見直し、資本提携・事業提携の推進、業務効率性向上のためのシステム入替などが挙げられます。
また、アビストは、健全で透明な企業活動を通じて売上利益の持続的拡大を目指し、企業価値の永続的発展を最大の経営目標としています。これを実現するために、技術者の採用強化、社員育成体制の確立、コア業務領域と新事業領域の売上拡大、設計DX及びAI・AR技術を応用した業務効率化など、具体的な取り組みを進めています。