アーキテクツ・スタジオ・ジャパンJP:6085

時価総額
¥26.5億
PER
全国の建築家と建設会社をネットワーク化し、住宅・リフォーム・商業施設の建設を顧客に提供する事業。

沿革

2007年11月

大阪市中央区にASJ建築家ネットワーク事業(建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供する事業)の運営を主な事業目的とした、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(資本金803千円)を設立

2008年1月

本店を東京都港区港南に移転するとともに、旧本店所在地(大阪市中央区)に大阪支店を新設

イーケンセツ・ドットコム株式会社(2008年1月1日に旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社から商号変更、2010年10月清算結了)よりASJ建築家ネットワーク事業を譲受

2009年4月

本店を東京都港区高輪に移転

2011年5月

大阪支店を大阪市北区角田町に移転

ASJ常設展示場(ASJ UMEDA CELL)を大阪支店に併設

2013年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2014年4月

ASJ常設展示場(ASJ YOKOHAMA CELL)を横浜市西区に開設

2016年4月

ASJ常設展示場(ASJ TOKYO CELL)を東京都千代田区に開設

2017年1月

本店を東京都港区浜松町に移転

2017年1月

大阪支店を大阪市北区堂山町に移転

2019年5月

ASJ常設展示場(ASJ Yokohama Satellite)を横浜市西区に開設

2020年10月

本店を東京都千代田区丸の内に移転

2021年12月

会社分割により、連結子会社 TEMPO NETWORK株式会社を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年4月

連結子会社 CONSTRUCTION NETWORK株式会社を設立

2022年7月

ASJ常設展示場(ASJ YOKOHAMA CELL)及び(ASJ Yokohama Satellite)を閉鎖

2022年8月

ASJ常設展示場(ASJ Yokohama Satellite)を横浜市都筑区に開設、

ASJ常設展示場(ASJ Shonan Satellite)を神奈川県鎌倉市に開設

事業内容

アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、建築家と建設会社を結びつける独自のビジネスモデルを展開しています。同社は、全国の建築家をネットワーク化し、建設会社をフランチャイズ化することで、顧客に対して住宅、リフォーム、商業施設などの建設計画における多様な選択肢を提供しています。この事業モデルは、建築家との家づくりを訴求ポイントとし、顧客が望む理想の建物を実現するためのプラットフォームを構築しています。

同社の事業セグメントは、ASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであり、主な事業内容としては、加盟建設会社、パートナー建設会社、登録建築家からのロイヤリティ収入、住宅イベントの企画及び販促物の販売、建材の販売などが挙げられます。また、同社は、登録建築家数が2,983名に及び、全国75スタジオを運営する加盟建設会社と共に、顧客に対して建築家との家づくりを提案しています。

イベントの開催は、同社の事業において重要な役割を果たしており、スタジオ単位で年間数回開催されるこれらのイベントを通じて、ASJアカデミー会員数の増加を図っています。ASJアカデミー会員は、イベント参加や各種セミナーを通じて、建築家の設計した家づくりに関する情報や知識を得ることができます。

プランニングコースを利用することで、顧客は自らが選んだ建築家との相性やプランニング、建設コストなどを具体的にチェックし、建築設計・監理業務委託契約、さらには工事請負契約を結ぶかどうかを判断することができます。このプロセスを通じて、顧客、建築家、加盟建設会社の三者が協力し、理想の家づくりを実現しています。

経営方針

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(以下、同社)は、建築家、建設会社、そして顧客を結びつける独自のプラットフォームを通じて、新しいスタイルのサプライチェーン・マネジメントを確立し、美しい日本の創造を目指しています。同社の成長戦略は、顧客満足度の向上、独自開発したIT技術の活用、そして企業としての社会的責任の遂行に重点を置いています。

経営指標としては、「売上高」と「営業利益」を重要視し、売上の向上とコストの最適化を通じて効率的な経営を推進しています。また、新規施策の展開を通じて企業価値の向上を目指しています。

経営環境の変化に対応するため、同社はスタジオネットワークビジネスの拡大、イベント開催によるアカデミー会員数の増加、プロデュースビジネスの展開、そしてPROTO BANKビジネスの拡大など、複数の施策を実行しています。これらの施策は、加盟スタジオ数の増加、ロイヤリティ収入の確保、首都圏近郊でのサテライト展開、住宅販売会社との業務提携などを通じて、企業価値の向上に貢献しています。

さらに、環境負荷の軽減に資する技術の導入提案を通じて新規市場への展開を図り、販売費及び一般管理費の削減、資本・業務提携による財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立に努めています。これらの取り組みを通じて、同社は健全で持続的な成長を目指しています。