日本スキー場開発JP:6040

日本スキー場開発は、グループで特徴あるスキー場を取得・運営し、ウィンターシーズンとグリーンシーズンの両面でリゾート体験を提供する事業を展開しています。同社は現地に常駐するハンズオン体制で地域や従業員と連携し、施設改修や安全管理を通じて来場者満足度を高めています。

主要な顧客はスキーヤー・スノーボーダー、ファミリー層、国内外の観光客や旅行会社で、収益は主にリフト券販売、飲食、用品レンタル、土産物販売などから成り立っています。同社はエリア共通券やウェブでの事前販売、旅行会社との連携で集客を図り、グリーンシーズンのアクティビティや宿泊利用で通年の収益確保を目指しています。

事業セグメントは大きくスキー場運営、グループ経営管理・コンサルティング、レンタル・物販・飲食などに分かれます。同社は白馬をはじめ複数の大型リゾートと地方のファミリー向け施設を運営し、ゴンドラやロープウェイ、人工降雪機への投資やテラスや遊具、アウトドア施設の導入などで滞在時間と来場者数の拡大を図っています。

当社は高い収益性と安定成長を両立させることを成長戦略の柱としています。具体的にはキャッシュ・フロー重視の経営により、売上高営業利益率20％以上を目標に掲げ、自己資本比率を維持しつつ安全性の高い財務基盤を保ちます。ウィンターシーズンだけでなくグリーンシーズンの取り組みを強化して季節変動リスクを分散し、通年での来場者数と滞在時間の拡大で安定した収益化を図る方針です。

重点投資分野はハード面・ソフト面の両方に及びます。ハード面ではゴンドラやロープウェイの更新、降雪機の増強、高い山頂部を活かした残雪維持といった設備投資を進め、安全運営のための定期点検や国土交通省令に基づく整備計画を徹底します。ソフト面では接客マニュアルの整備や継続的な従業員教育により顧客満足度を高め、飲食・レンタル・土産などの滞在消費を伸ばすことで他の事業者と差別化を図ります。

新市場の開拓と事業拡大はグループ戦略の重要課題です。同社は魅力あるスキー場の取得を成長戦略の一要素として積極的に行い、地域関係者と連携して再生・価値向上を進めます。具体施策としては、ウェブでの事前販売やエリア共通券の導入、旅行会社との連携強化によるインバウンド取り込み、キッズプログラムでのスキー人口拡大、ワーケーションやグランピングなど非スキー層向けの体験メニュー導入、さらにはグループ内での集中購買やノウハウ共有によるコスト改善を進めます。

技術革新では運営効率と安全性の向上を狙った投資を進めています。降雪管理や天候監視システムの高度化、リフト等の予防保全（状態監視や計画的交換）の導入、オンライン販売や需要に応じた価格設定の強化による収益最適化などを具体的に実行します。これらの取り組みで運営コストの抑制とサービス品質の向上を両立させ、掲げる収益目標の達成につなげていきます。