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ダイハツディーゼルJP:6023
沿革
1966年５月 |
ダイハツ工業株式会社から、船舶用および汎用ディーゼル機関の製造・販売を行っていた大阪事業部を分離し、新たに「ダイハツディーゼル株式会社」を設立。 |
1968年８月 |
九州地区の内燃機関販売代理店として長崎マリンサービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル西日本株式会社・連結子会社) |
1969年８月 |
滋賀県守山市に守山工場を建設、操業開始。 |
1970年４月 |
株式額面金額を変更するため会社合併を行った。(登記上の設立年月日：1939年４月29日) |
1970年４月 |
四国地区の内燃機関販売代理店としてダイハツディーゼル今治サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル四国株式会社・連結子会社) |
1972年12月 |
近畿・中国・山陰地区の内燃機関販売代理店として中日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル中日本株式会社・連結子会社) |
1977年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
1979年１月 |
滋賀県守山市に守山第二工場を建設、操業開始。 |
1979年１月 |
関東・東北・北海道地区の内燃機関販売代理店として東日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル東日本株式会社・連結子会社) |
1981年９月 |
米国に北・中米総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (U.S.A.) ,INC.を設立。(現DAIHATSU DIESEL (AMERICA) ,INC.・連結子会社) |
1981年12月 |
内燃機関の塗装・梱包・運送を目的としてダイハツディーゼル輸送株式会社を設立。(現ディーエス商事株式会社・連結子会社) |
1982年１月 |
中国の安慶中船柴油機有限公司および陜西柴油機重工有限公司とディーゼル機関に関する技術提携契約を締結。 |
1982年８月 |
シンガポールにアジア総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。(現DAIHATSU DIESEL (ASIA PACIFIC) PTE. LTD.・連結子会社) |
1983年８月 |
守山第二工場に部品センター、研究工場を建設。 |
1983年10月 |
英国に欧州総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (EUROPE) LTD.設立。(現・連結子会社) |
1986年９月 |
近畿地区の部品販売会社としてディー・ディー部品サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル部品サービス株式会社・連結子会社) |
1986年11月 |
守山第二工場に精機メカトロ工場を建設、精機メカトロの生産開始。 |
1990年９月 |
大阪市中央区に本社移転。 |
1991年11月 |
旧本社跡地に積水ハウス株式会社他２社と再開発事業を行うにあたりダイハツディーゼル梅田シティ株式会社を設立、貸事務所および駐車場業を開始。(現・連結子会社) |
1993年12月 |
中国に上海事務所を開設。 |
1994年１月 |
英国LRQAから国際品質標準規格のISO9001の認証を取得。 |
2000年５月 |
中国に中国総販売代理店としてDAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。 |
2000年12月 |
守山工場に国際環境基準ISO14001の認証を取得。 |
2001年10月 |
守山第一工場に技術開発センター、史料館を建設。 |
2004年４月 |
台湾に台湾事務所を開設。 |
2004年10月 |
三井造船株式会社（現・株式会社三井Ｅ＆Ｓ）とガスエンジンに関する技術提携契約を締結。 |
2005年７月 |
大阪市北区に本社移転。 |
2005年９月 |
守山工場に中国船級社(ＣＣＳ)工場認定を取得。 |
2007年７月 |
安慶中船柴油機有限公司との共同出資による合弁会社DAIHATSU DIESEL ANQING IRONWORKS.CO.，LTD.を設立。 |
2008年５月 |
守山第二工場に研究開発センターを建設。 |
2010年９月 |
三井造船株式会社（現・株式会社三井Ｅ＆Ｓ）との共同出資による合弁会社「ＭＤエンジニアリング株式会社」を設立。(現・非連結子会社) |
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。 |
2015年７月 2015年11月 |
日本ノッズル精機株式会社の株式を取得。(現・連結子会社) 姫路工場開設に向け、ダイハツディーゼル姫路株式会社を設立。(現・連結子会社) |
2017年11月 |
守山第一工場に総合棟を建設。 |
2018年８月 |
姫路工場竣工および操業開始。 |
2018年９月 |
ドイツのMTU Friedrichshafen GmbH社（現・Rolls-Royce Solutions GmbH）との技術提携契約を締結 |
2018年12月 |
OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aの株式を取得。(現・持分法適用関連会社) |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
事業内容
ダイハツディーゼルは、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業などを展開している企業です。同社グループは、ダイハツディーゼルを含む21社で構成されています。主要な製品としては、船舶用ディーゼル機関、陸用ディーゼル機関、ガスタービン及びこれらの部品の製造が挙げられます。これらの製品は、ダイハツディーゼル姫路株式会社などの国内外の関連会社を通じて販売されています。
また、同社は運送業や倉庫内管理請負業も手がけており、ディーエス商事株式会社やダイハツディーゼル部品サービス株式会社がこれに関わっています。産業機器関連では、アルミホイールの販売を行っており、これはダイハツディーゼル自身が担当しています。
不動産賃貸関連事業では、貸事務所業を展開し、ダイハツディーゼル梅田シティ株式会社がこれに関与しています。さらに、太陽光発電事業を通じた売電関連事業も手がけており、これもダイハツディーゼルが直接行っています。
最後に、精密部品関連事業では、精密部品の製造・販売を行っており、日本ノッズル精機株式会社がこれを担当しています。これらの事業を通じて、ダイハツディーゼルは多岐にわたる分野で事業を展開していることがわかります。
経営方針
ダイハツディーゼルは、創業以来、社会インフラの一端を担う企業として、船舶用機関や陸用機関を通じて人々の安心安全な暮らしを支えてきました。同社は、カーボンニュートラルの実現やデジタル化の加速といった変化する事業環境に対応するため、中長期的な経営戦略を策定しています。
具体的には、2022年11月に公表した中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」において、2050年までの事業戦略を示しています。このビジョンでは、次世代燃料対応機関の開発、デジタルを活用したサービタイゼーション事業の確立、アフターメンテナンス事業の収益性向上を最優先課題として掲げています。これらの取り組みを通じて、不確実性の高い時代に柔軟に対応し、成長を続けることを目指しています。
また、サービタイゼーション事業の成長ドライバーとしての位置づけ、製品とデジタルの融合による付加価値の高いサービス事業の収益化、カーボンニュートラルに向けた各種次世代燃料対応機関の開発と市場投入、デジタル化推進やグローバル人材の育成・強化など、幅広い分野での能力構築を進めています。
さらに、サステナビリティ経営を強化するため、サステナブル投資の実行、既存事業の深化、ESG経営の実行にも注力しています。これらの取り組みを早期に実現するため、2023年度から5年間で総額500億円の投資を実施し、モノづくりを通した社会貢献とともに、社員の多様化や成長を図りながら、サステナブルな企業であり続けることを目指しています。