日本企業
赤阪鐵工所

赤阪鐵工所JP:6022

時価総額

¥32.8億

PER

内燃機関関連事業を主軸に、舶用内燃機関及び部分品、産業・土木機械の製造販売及び修理工事を展開。

沿革

1910年５月	赤阪音七が焼津町において個人経営で船舶用焼玉機関の修理を始める。
1934年12月	払込資本金30万円をもって株式会社赤阪鐵工所を設立し、赤阪音七が取締役社長に就任する。
1954年８月	排気ガスタービン過給機付４ストロークディーゼル機関1,200馬力を完成する。
1956年７月	大阪営業所を開設する。
1958年７月	北海道営業所を開設する。
1959年１月	福岡営業所を開設する。
1960年12月	三菱重工業株式会社長崎造船所との間に２ストロークディーゼル三菱UE形機関の技術提携を行い、製造販売を始める。
1961年10月	再評価積立金の資本組入れ及び増資により、払込資本金２億円となり、東京証券取引所市場第二部に上場する。
1963年４月	東北営業所を開設する。
1963年７月	焼津市柳新屋に鉄骨建延6,732㎡の鋳造工場を建設する。
1968年10月	東京都千代田区霞が関、霞が関ビルに本社を移転する。
1970年10月	今治営業所を開設する。
1976年４月	資本準備金の資本組入れ及び増資により払込資本金６億円となる。
1986年３月	鋳造工場に高品質鋳物用高周波誘導炉を設置する。
1987年８月	株式会社タイクウ（資本金30,300千円）の全株式を取得し、土木建設機械の製造販売を開始する。
1989年10月	一般募集の増資により払込資本金15億１千万円となる。
1990年12月	韓国・現代重工業株式会社との間に赤阪４ストロークディーゼル機関の技術供与契約を締結する。
1996年11月	国際規格ISO9001NK・品質システム認証を取得する。
1998年８月	焼津市柳新屋に20,000馬力クラス機関の組立運転工場を建設する。
2003年11月	東京都千代田区丸の内、東銀ビルに本社を移転する。
2005年７月	焼津市柳新屋に事務棟「センタービル」を建設する。
2006年３月	北海道営業所を閉鎖する。
2006年11月	東京都千代田区有楽町、有楽町電気ビルに本社を移転する。
2008年10月	連結子会社株式会社タイクウを吸収合併する。
2009年３月	営業拠点の再編・統合に伴い東北、大阪、福岡の各営業所を閉鎖する。
2009年９月	焼津市柳新屋に豊田第２機械工場を建設する。
2010年10月	EMS（環境マネジメントシステム）に取り組み、エコステージ２－CMS（化学物質管理システム）の認証を取得する。
2016年３月	福岡出張所を開設する。
2021年９月	東京都千代田区丸の内、新国際ビルに本社を移転する。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

事業内容

赤阪鐵工所及びその関連会社2社から成る赤阪鐵工所グループは、内燃機関関連事業を主軸として展開しています。このグループは、舶用内燃機関およびその部品、さらには産業用や土木用機械の製造、販売、そして修理工事を手掛ける事業セグメントを有しています。

赤阪鐵工所グループの事業内容は、内燃機関関連事業に特化しており、船舶用のエンジンやその部品の提供をはじめ、建設や産業分野で使用される機械類の製造から販売、メンテナンスまでを一手に担っています。これらの事業を通じて、赤阪鐵工所グループは幅広い産業分野に対して技術的なソリューションを提供し、顧客のニーズに応えています。

事業の系統図によれば、赤阪鐵工所グループの事業構造は、内燃機関関連事業を核としており、その周辺に位置する様々なサービスや製品が組み込まれていることが示されています。これにより、同社は内燃機関技術の専門家としての地位を確立し、関連分野での成長と発展を目指しています。

経営方針

赤阪鐵工所は、顧客第一主義を経営理念に掲げ、高品質な製品作りと迅速なサービス提供を通じて社会貢献を目指しています。同社は、人と地球環境に優しいエンジンシステムの提供、事業の多柱化、社員の幸福を追求することを経営ビジョンとしています。また、ROE（株主資本利益率）3.0％以上を目標とする株主重視の経営を推進し、経営基盤の強化と製品開発、コストダウンに努めています。

赤阪鐵工所は、海運業界と造船業界の現状を踏まえ、主機関の受注増加や生産設備の稼働率向上による売上拡大を目指しています。さらに、次世代燃料対応エンジンや自動運航船のシステム開発を加速させることで、持続的成長と社会課題の解決に貢献し、企業価値とブランド力の向上を図る計画です。

具体的な課題として、国内シェアの奪還と販売領域の拡大、環境負荷低減機関や省力化システムの開発、脱炭素化に向けた製造体制の構築、品質システムの充実と管理力・技術力の向上、業務改革と生産体制の効率化、そしてSDGs達成に向けた事業活動が挙げられます。これらの課題に対処することで、赤阪鐵工所はあるべき姿の実現と企業価値の向上を目指しています。

赤阪鐵工所グループは、内燃機関関連事業を中心に、舶用内燃機関やその部品、産業用や土木用機械の製造、販売、修理工事を手掛けることで、技術的なソリューションを提供し、顧客のニーズに応えています。同社の事業構造は、内燃機関技術の専門家としての地位を確立し、関連分野での成長と発展を目指しています。