日本企業
モリテックスチール

モリテックスチールJP:5986

時価総額

¥53.2億

PER

特殊帯鋼、普通鋼の販売、焼入鋼帯や鈑金加工品（コードリール、ゼンマイ含む）の製造販売を展開。

沿革

1943年５月		大阪市において、森　堅次氏が焼入鋼帯・ぜんまいの販売を業務とした森商店を創業。
1950年11月		資本金100万円を以って法人組織とし、商号を森ゼンマイ鋼業株式会社に変更。
1955年４月		東京営業所を新設。
1956年６月		名古屋営業所、小阪工場を新設。
1963年７月		通商産業省より企業合理化促進法に基づく応用研究補助金の決定を受ける。
1963年10月		株式を大阪店頭市場に公開。
1966年12月		ベーナイト組織焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯)の量産工業化に成功。
1967年４月		鈑金部高井田工場を新設。
1968年８月		空機部及び福岡営業所を新設。
1972年10月		協同鋼業株式会社を合併し、鈑金部大東工場及び宇都宮工場を新設。
1978年９月		広島営業所を新設。
1981年11月		株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1993年12月		三重大山田工場熱処理製造部を新設し、小阪工場を移転。
1990年８月		三重大山田工場鈑金製造部を新設し、高井田工場の一部を移転。
1990年９月		商号をモリテックスチール株式会社に変更。
1992年６月		北海道営業所を新設。
1994年５月		三重大山田工場鈑金製造部へ高井田工場を移転。
1996年３月		三重大山田工場鈑金製造部へ大東工場を移転。
1997年３月		タイ現地法人〔ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社〕（現連結子会社）を設立。
2000年９月		株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。
2002年11月		〔モリテックプロダクトサポート株式会社〕を設立。
2005年２月		上海駐在員事務所を新設。
2007年10月		広島営業所九州出張所を新設。
2009年４月		インドネシア駐在員事務所、インド駐在員事務所を新設。
2010年７月		上海駐在員事務所を廃止し、中国現地法人〔上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司〕（現連結子会社）を設立。
2011年10月		ベトナム現地法人〔モリテックスチール(ベトナム)会社〕を設立。
2012年９月		インドネシア駐在員事務所を廃止し、インドネシア現地法人〔モリテックスチールインドネシア株式会社〕（現連結子会社）を設立。
2013年３月		メキシコ現地法人〔モリテックスチールメキシコ株式会社〕（現連結子会社）を設立。
2013年７月		東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2013年12月		上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司広州分公司設立。
2015年７月		日輪鋼業株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。
2017年１月		けいはんなR&Dセンターを新設。大東物流センターをけいはんなR&Dセンターに移転し操業開始。
2017年４月		東北営業所を開設。
2022年４月		東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2022年10月		〔中川産業株式会社〕（現連結子会社）、〔株式会社サンド〕（現連結子会社）、〔株式会社テクノン〕、〔大阪オーエヌ金属工業協同組合〕を子会社化。

事業内容

モリテックスチール及びその子会社11社は、特殊帯鋼（みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯）、普通鋼などを扱う商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯（ベーナイト鋼帯を含む）の製造販売、鈑金加工品（コードリール、ゼンマイを含む）の製造販売を行う部門を有しています。これらの製品は耐久消費財の分野で広く使用されています。

グループの連結子会社には、ジュタワン・モリテック（タイランド）株式会社、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司、モリテックスチール（ベトナム）会社、モリテックスチールインドネシア株式会社、モリテックスチールメキシコ株式会社、日輪鋼業株式会社、中川産業株式会社、株式会社サンドが含まれます。これらの子会社は、それぞれの地域内で鋼材の輸出入販売代理業務、鋼材の加工販売、家電や農業機械、自動車部品の製造販売を手掛けています。

中川産業株式会社と株式会社サンドは、最近の株式取得によりモリテックスチールグループの一員となりました。これにより、グループは普通鋼、ステンレス鋼、非鉄金属、その他一般鋼材や鉄鋼二次製品の加工販売、金属の二次加工といった幅広い事業を展開しています。

経営方針

モリテックスチールは、透明で公正な企業活動を通じて「人を大切にし、共に成長する会社」を目指しています。同社は、特殊帯鋼の専門商社および産業機械向け機能部品メーカーとして、環境に配慮した独自性の高い商品や製品を提供し、多様化するニーズに対応することで、社会・経済の発展に貢献しています。

経営環境の変化に対応するため、モリテックスチールは新規需要開拓や販売力の強化、システムの再構築を推進しています。特に、2023年3月期には中川産業株式会社を連結子会社化し、自動車業界向けに強みを持つ同社との相互補完関係を強化しました。これにより、商材及び販路でのシナジー効果を高め、鋼材のスリット加工を内製化するなど、事業の拡大を図っています。

また、モリテックスチールは「3つのステージ」と呼ばれる成長戦略を掲げています。第1ステージでは、経済の停滞期に事業の再構築を行い、第2ステージでは2030年に向けた環境配慮型の事業展開を推進します。第3ステージでは、2040年に向けて独自技術開発の展開を目指しています。これらのステージを通じて、EV需要の拡大に迅速に対応し、EV充電器のバリエーションを増やすことで大手需要家からの受注を増加させるなど、事業構造改革を加速しています。

海外事業においても、市場の変化に合わせて海外拠点の集約や新規需要開拓を積極的に推進し、EV関連製品のグローバル展開に努めています。これらの取り組みを通じて、モリテックスチールは経営指標として自己資本利益率(ROE)5％台を目標に、収益力の向上に取り組んでいます。