日本企業
TONE

TONEJP:5967

時価総額

¥128.4億

PER

17.3倍

作業工具類及び機器類の製造販売を手掛ける、地域別セグメントに基づく事業展開。

沿革

1938年８月	1925年１月、大阪市福島区において前田軍治が個人経営にて、機械工具商前田軍治商店を開業し、これを母体として大阪市東成区にて前田金属工業株式会社（資本金30万円）を設立し、自動車及び航空機整備用機械工具の製造をはじめる。
1940年８月	軍の監督工場の指定を受ける。
1941年３月	軍の要請により、兵庫県尼崎市に所在する石産精工㈱伊丹工場を買収し、増産態勢に入ると共に本社を大阪市北区の宇治電ビルに移転する。
1942年４月	伊丹工場と共に軍需省管理工場の指定を受ける。生産品のほとんどが航空兵器に注がれる。
1945年８月	終戦事態の一変により企業縮小、本来の自動車整備用工具の生産に復帰する。
1948年８月	伊丹工場閉鎖及び本社を大阪市東成区に移転する。
1949年７月	企業再建整備法により会社解散、第二前田金属工業株式会社（資本金300万円）を設立する。
1953年７月	旧会社清算事務の終結により旧商号前田金属工業株式会社と改称復帰する。通産省及び防衛庁の指定銘柄に合格、優良自動車部品Ａ級品の認定を受ける。
1955年９月	日本工業規格表示認可を受ける。
1959年５月	東京都港区に東京営業所を開設する。
1963年５月	大阪証券取引所市場第二部に上場する。
1967年１月	札幌市に札幌出張所（現、札幌営業所）を開設する。
同年３月	福岡市に福岡出張所（現、福岡営業所）を開設する。
1969年４月	名古屋市に名古屋営業所を開設する。
1975年５月	仙台市に仙台出張所（現、仙台営業所）を開設する。
1976年５月	広島市に広島出張所（現、広島営業所）を開設する。
1978年６月	東京都渋谷区に東京営業所を建設、移転する。
1981年９月	石川県金沢市に北陸地区センター（その後、金沢営業所に改称）を開設する。
1982年７月	大阪府富田林市に富田林工場を設置する。
1993年９月	大阪市城東区に開発センターを設置する。
1998年11月	大阪市東成区に全額出資子会社、ロック㈱（現、ＴＯＮＥ　ＡＬＰＨＡ㈱）を設立する。
2000年３月	新潟県三条市に新潟事務所（現、新潟営業所）を開設する。
2002年７月	金沢営業所を名古屋営業所に統合する。
2010年９月	大阪府河内長野市に新工場建設用地を取得する。
2012年２月	大阪府河内長野市に河内長野工場を設置する。
同年７月	河内長野工場に本社工場、富田林工場の一部、品質保証部、営業企画部、開発センターを移転する。
同年11月	大阪市浪速区に本社を移転する。
2013年６月	ベトナム社会主義共和国に全額出資子会社、ＴＯＮＥ　ＶＩＥＴＮＡＭ　ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立する。
同年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場する。
同年11月	社名をＴＯＮＥ株式会社に変更する。
2014年４月	群馬県太田市に北関東営業所を開設する。
2015年12月	台湾に全額出資子会社、利根股份有限公司を設立する。
2016年８月	監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。
2017年７月	名古屋市千種区に名古屋営業所を建設し、移転する。
2018年３月	東大阪市に大阪営業所を移転する。
2020年１月	東京都荒川区に東京営業所を建設し、移転する。
同年６月	仙台市宮城野区に仙台営業所を建設し、移転する。
2021年６月	アメリカ合衆国に全額出資子会社、ＴＯＮＥ　ＡＭＥＲＩＣＡＳ，ＩＮＣ．を設立する。
同年７月	全額出資子会社、利根股份有限公司の清算を結了する。
同年７月	大阪府富田林市に物流倉庫建設用地を取得する。
2022年４月	東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。
同年９月	大阪府河内長野市に本社を移転する。

事業内容

TONEグループは、TONEとその子会社3社で構成されており、主に作業工具類及び機器類の製造並びに販売を手掛けています。このグループは、販売体制を基盤とした地域別セグメントに分かれており、その事業内容は連結財務諸表のセグメント情報と同一の区分で展開されています。

TONEグループの事業は、高品質な作業工具や機器の提供に重点を置いており、幅広い産業分野に対応する製品ラインナップを持っています。具体的な製品名やサービス名は文書からは明らかにされていませんが、一般的には、自動車整備工具、建設機械用工具、各種産業用機器など、専門的な作業を効率化し、安全性を高めるためのツールが含まれると考えられます。

また、注記として、2023年7月28日付でロック株式会社はTONE ALPHA株式会社に商号変更しています。これは、グループ内でのブランド統一や市場戦略の最適化を図るための措置と推測されます。TONEグループは、このような組織再編を通じて、事業の効率化と市場競争力の強化を目指していると考えられます。

TONEグループの事業展開は、製品の品質と革新性に焦点を当て、顧客のニーズに応えることで、その地位を確固たるものにしています。

経営方針

TONEは、ボルティング・ソリューション・カンパニーとして、ボルト締結に関するあらゆる課題を解決し、顧客に信頼、安心、満足を提供する製品を供給することを経営の基本方針としています。同社は、社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業を目指すという企業理念のもと、社員の幸せ、社会への貢献、顧客との約束、株主との約束の4つの約束を掲げています。

中期経営戦略として、TONEブランドの確立を目指し、製品力と販売力の強化に努めています。具体的には、国内外でのソケットレンチをはじめとするボルト締結関連機器の供給を通じて、総合工具メーカーとしての地位を築き、スケールメリットを活かした生産体制の構築と原価低減による競争力の強化を目指しています。また、ボルト締結分野における顧客のニーズを捉え、スピード感と一体感のある製品開発体制を基軸に、課題解決に取り組んでいます。

海外市場の拡大にも注力し、未開拓地域への販売を積極的に進めるとともに、総合工具メーカーとしての製品ラインアップを活かした既存顧客への売上拡大にも取り組んでいます。さらに、モータースポーツを通じた製品力の強化やTONEブランドの浸透を図り、自動車産業への販売を推進しています。

経営環境の変化に対応するため、新製品群の投入や原価軽減による競争力の強化、海外拠点の安定稼働とグループ全体の最適化を図ることで、厳しい環境の中でも成長を目指しています。生産力の強化、販売力の強化、開発力の強化、品質力の強化、海外事業の展開など、複数の施策を通じて企業価値の向上に努めています。