日本企業
浅香工業

浅香工業JP:5962

時価総額

¥17.8億

PER

5.9倍

生活関連用品（ショベル、スコップ、園芸用具、土木・建築工事用機器）と物流機器（電動移動棚、回転ラック）の製造、販売。

沿革

1893年５月	わが国で初めてショベル・スコップを生産、企業化。
1897年１月	商標として象印を登録。
1931年11月	会社組織に改組、社名を株式会社浅香本店として発足。
1940年９月	大阪府堺市三宝地区（現在、堺市堺区海山町）に本社工場と事務所を新設。（1945年７月戦災により焼失）
1941年12月	浅香鍛工株式会社を吸収合併し、浅香工業株式会社と改称。
1949年５月	大阪証券取引所（のち、1963年10月市場第二部に指定替）に上場。
1961年４月	堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に工場を新設。
1961年６月	東京都墨田区に東京営業所を新設。（現在、関東支店）その後埼玉県浦和市（現在、さいたま市）に移転。
1963年６月	特機課を設置、鋼製型枠等の製造を開始。1972年４月物流課に改称、物流機器類の製造販売を開始、現在の物流システム本部の起源となる。
1970年７月	宮崎県東諸県郡国富町に関連会社、国富産業株式会社を設立。（現在、子会社）
1970年11月	堺市三宝町（現在、堺市堺区三宝町）に子会社、アサカ金商株式会社を設立。
1972年12月	北海道江別市に北海道営業所を新設。（現在、北海道支店）
1975年11月	愛知県春日井市に名古屋営業所を新設。（現在、名古屋支店）
1975年11月	福岡市博多区に福岡営業所を新設。（現在、福岡支店）
1978年２月	子会社、アサカ金商株式会社の販売部門を譲受。
1982年４月	エレクトロニクスを組み込んだ重量用回転ラックを開発し、９月、物流課を物流システム部（現在、物流システム本部）に昇格、メカトロ製品の生産販売体制を整備。
1985年10月	堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に本社事務所を新設。
1986年７月	堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）にショベル工場１棟を新設。
1987年10月	子会社、アサカ金商株式会社の営業の全部を譲受、同社は解散。
1992年１月	堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に物流機器の多目的施設１棟を新設。
1994年４月	仙台市宮城野区に仙台営業所を新設。
1998年２月	茨城県稲敷郡（現在、稲敷市）に茨城物流センターを新設。
2005年２月	株式会社伍藤の株式を全数取得し完全子会社とする。（のち、神奈川営業所）
2005年４月	国富産業株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。
2005年９月	株式会社伍藤を吸収合併し、神奈川営業所として開設する。
2008年６月	仙台営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2015年５月	神奈川営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。
2020年１月	東京支店を移転（さいたま市南区から同市北区へ）し、関東支店に名称変更する。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。

事業内容

浅香工業株式会社とその子会社である国富産業株式会社は、生活関連用品の製造・販売および物流機器の販売を主な事業としています。具体的には、浅香工業はショベル、スコップ、スペードなどのショベル類の製造・販売を行い、これらに加えてアウトドア用品や園芸用具、土木・建築工事用機器、農具、木工製品などの販売も手掛けています。これらの製品は、一部を除き浅香工業が直接販売しており、子会社の国富産業はショベル類の製造に関連するショベル柄や木製品を製造しています。

また、浅香工業は物流機器のセグメントも有しており、電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器などの仕入商品の販売を行っています。これらの製品は、効率的な物流や店舗運営をサポートするための機器として、幅広い業界で利用されています。

浅香工業と国富産業の事業内容は、生活関連用品と物流機器の二つのセグメントに分かれており、それぞれが製造から販売まで一貫したサービスを提供しています。これにより、浅香工業グループは多様なニーズに応える製品とサービスを提供し、生活の質の向上や業務効率化に貢献しています。

経営方針

浅香工業は、創立以来の品質第一主義を基盤に、顧客満足を追求し続けています。同社は全社員参加の品質保証システムの確立と、自然環境との共生、少子高齢化時代に対応した新製品開発に注力しています。これにより、市場のニーズに迅速に対応し、社会に貢献する企業を目指しています。

経営戦略としては、営業力の強化による売上拡大とコスト削減を図り、収益性の向上を目指しています。また、少子高齢化に対応した製品の軽量化、地域性や特殊用途に特化した製品開発、海外事業やネット販売事業の強化、新規市場の開拓に取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う日本製品への需要増加や、自粛規制による家庭菜園やオンラインショップ利用の増加を受け、商品力の向上とネット販売部門の強化を進めています。

浅香工業は、1661年の創業以来、品質第一主義に徹し、業界をリードする地位を築いてきました。時代の変遷に対応しながら、新しいアイデアと創造力で前進を続けています。新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、主要販売先であるホームセンター市場が好調に推移しており、業績への大きな影響は見られません。

具体的な取り組みとしては、主力製品の生産体制強化、新製品開発、物流システム関連商品の販路拡大、少子高齢化に対応した商品提供、防災関連用品の開発などに力を入れています。また、人材育成や内部統制の充実にも注力しています。

経営上の目標達成状況は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROE（自己資本利益率）を指標にしており、2023年3月期は計画を上回る成果を達成しています。これらの取り組みと成果は、浅香工業が持続的な成長を目指し、経営基盤の安定化と社会への貢献を図っていることを示しています。