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三洋工業JP:5958
沿革
1948-10 | 創業者故山岸福次郎が、東京都港区に三洋商会を創業 |
1954-04 | 三洋商会を法人組織にし、株式会社三洋商会(東京)を設立 |
1958-08 | 三洋工業株式会社(東京)を設立 |
1959-01 | 株式会社三洋商会(広島)を設立 |
1959-11 | 三洋鍍金株式会社(東京)を設立 |
1962-12 | 株式会社三洋商会(東京)は広島市の安芸津物産株式会社(設立1947年7月)の全株式を取得し、同時に社名を三洋工業株式会社(大阪)に変更 |
1963-08 | 三洋工業株式会社(東京)、北海道支店を開設 |
1963-09 | 株式会社三洋商会(東京)、三洋工業株式会社(東京)、株式会社三洋商会(広島)、三洋鍍金株式会社(東京)、三洋工業株式会社(大阪)が五社合併し、商号を三洋工業株式会社とし、本社を東京都江東区に置く |
1965-04 | 名古屋支店を開設 |
1966-05 | 埼玉工場を開設 |
1967-02 | 東北支店を開設 |
1968-07 | 大阪支店を開設 |
1969-08 | 茨城工場を開設 |
1969-09 | 福岡工場を開設 |
1970-03 | 旧本社新築移転 |
1971-02 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
1976-01 | 関東工場を新築移転 |
1976-06 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
1981-11 | 埼玉物流センターを新築移転 |
1982-10 | 株式会社三洋工業九州システム(現・連結子会社)を設立 |
1983-04 | 株式会社三洋工業東北システム(現・連結子会社)、株式会社三洋工業北海道システム(現・連結子会社)を設立 |
1989-01 | 株式会社三洋工業東京システム(現・連結子会社)を設立 |
1991-03 | 仙台工場を開設 |
1996-09 | フジオカエアータイト株式会社(現・連結子会社)を買収 |
1998-07 | 技術研究所を新築移転 |
2005-12 | スワン商事株式会社(現・連結子会社)を買収 |
2008-02 | 札幌工場を新築移転 |
2019-01 | 本社を江東区から墨田区へ移転 |
2021-09 | 三洋UD株式会社(現・非連結子会社)を子会社化 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
事業内容
三洋工業及びそのグループ会社は、建築用金物・資材の製造、販売、および施工を主軸に事業を展開しています。このグループは、三洋工業を含む8社で構成されており、各社は特定のセグメントに焦点を当てています。
三洋工業自体は、建築用金物・資材の製造から販売、施工まで幅広いサービスを提供しており、システム子会社やその他のグループ会社にも製品を供給しています。システム子会社には、三洋工業九州システム、三洋工業東北システム、三洋工業北海道システム、三洋工業東京システムが含まれ、これらの会社は主に床システムの施工を手掛けています。また、これらの子会社は三洋工業から商品の一部を仕入れており、密接な関係を保っています。
その他のセグメントには、フジオカエアータイト株式会社、スワン商事株式会社、三洋UD株式会社が含まれており、これらの会社も建築用金物・資材の製造、販売、施工を行っています。特に三洋UD株式会社は非連結子会社であるにも関わらず、グループ内での商品供給を受けています。
三洋工業グループは、建築業界における金物・資材のニーズに対応するため、製造から施工まで一貫したサービスを提供することで、幅広い顧客基盤に対応しています。
経営方針
三洋工業及びそのグループ会社は、建築用金物・資材の製造、販売、施工を通じて、総合金属建材メーカーとしての地位を確立しています。同社は、多様化する顧客・市場ニーズと複雑化する社会的課題に迅速かつ的確に対応し、「快適空間」の創造を通じて企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献することを経営方針としています。この方針の下、人間尊重、お客様第一、地域・社会との共生を基本方針とし、オンリーワン企業を目指しています。
中期経営計画「SANYO VISION 76」(2022年度~2024年度)では、レジリエントな経営基盤の確立を目指しています。この計画では、サステナビリティを意識した活動を通じて、信頼される価値創造グループを目指す経営ビジョンを掲げています。具体的な基本経営戦略として、経営基盤の強化、新製品開発と新事業の創出、販売戦略の高度化、生産量の拡大とコスト抑制、コーポレートガバナンスの強化、グループ会社によるサステナビリティへの取組みと企業価値の向上が挙げられます。
これらの戦略を通じて、三洋工業グループは、社会的課題への取り組み、働き甲斐のある職場づくりと人材育成、地球環境の保全、コーポレートガバナンスの充実、地域社会への貢献を推進しています。また、ESG投資への対応やSDGsへの積極的な取り組みを通じて、企業の存在価値を高め、ステークホルダーとの良好な関係を築き、社会から必要とされる価値創造グループを目指しています。