- 日本企業
- ダイニチ工業
ダイニチ工業JP:5951
沿革
|
1964年４月 |
石油バーナー、石油ふろ釜を製造販売するメーカーとして、新潟県三条市にダイニチ工業株式会社を設立 |
|
1971年７月 |
当社発展の礎となった開放式の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）に、“ブルーヒーター”と命名し製造販売を開始 |
|
1977年５月 |
業界初の全自動の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）を開発し、製造販売を開始 |
|
1979年10月 |
新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、本社・工場を移転 |
|
1980年６月 |
着火スピードが業界最短の気化器を搭載した石油暖房機器（家庭用石油ファンヒーター）を開発し、製造販売を開始 |
|
1983年９月 |
東京都品川区に東京事務所を開設（現・東京第一、東京第二営業所） |
|
1984年６月 |
福岡市博多区に九州事務所を開設（現・九州営業所） |
|
1986年６月 |
大阪府吹田市に大阪営業所（現・大阪第一、大阪第二営業所）、仙台市若林区に仙台営業所（現・東北営業所）、本社内に新潟営業所をそれぞれ開設 |
|
1987年１月 |
東京都千代田区に賃貸オフィスビル（麹町ビル）を新築（2003年２月に売却）し、不動産賃貸業を開始 |
|
1987年８月 |
スモークマシンを開発し、製造販売を開始 |
|
1987年８月 |
名古屋市東区に名古屋営業所を開設 |
|
1988年８月 |
東京都千代田区に東京営業所兼賃貸オフィスビル（神田ビル）を新築(2007年３月に売却）し、東京営業所(現・東京第一、東京第二営業所)を移転 |
|
1990年６月 |
新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、新工場（北部工場）を建設し製造部門を全面的に移転 |
|
1990年11月 |
株式を日本証券業協会に店頭登録 |
|
1996年１月 |
新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、本社を移転 |
|
1996年５月 |
群馬県高崎市に高崎営業所、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所、広島市安佐南区に広島営業所をそれぞれ開設 |
|
1996年８月 |
新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に第二工場兼研究開発センターを建設し、和泉工業団地内より研究開発部門を移転 |
|
1997年６月 |
コーヒーメーカー（焙煎機能付きコーヒーメーカー）を開発し、製造販売を開始 |
|
1998年６月 |
株式を東京証券取引所市場第二部、新潟証券取引所（2000年３月１日付で東京証券取引所に吸収合併）に上場 |
|
1999年３月 |
ＩＳＯ9001の認証取得 |
|
2000年12月 |
ＩＳＯ14001の認証取得 |
|
2002年２月 |
新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、配送センター（現・和泉物流センター）を開設 |
|
2003年３月 2003年10月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 加湿器（ハイブリッド式加湿器）を開発し、製造販売を開始 |
|
2010年４月 2011年４月 |
８営業所を整理統合し、５営業所（関東、関西、東北、新潟、九州営業所）、４オフィス（高崎、宇都宮、名古屋、広島）体制に変更 新潟県新潟市南区北部工業団地内に第三工場を取得 |
|
2013年４月 2013年10月 2014年４月 2014年４月 2015年４月 2015年９月 2018年３月 |
岡山市北区に岡山オフィスを開設 新潟県新潟市西蒲区打越第１工業団地内に中之口工場を取得 宇都宮オフィスを閉鎖 札幌市白石区に札幌オフィス、埼玉県久喜市に埼玉オフィス、茨城県水戸市に水戸オフィス、横浜市中区に横浜オフィスをそれぞれ開設 岩手県盛岡市に盛岡オフィスを開設 電気暖房機器（セラミックファンヒーター）を開発し、製造販売を開始 管理本部、生産本部、開発本部を新設 横浜オフィスを閉鎖 |
|
2018年４月 2019年３月 2019年５月 2019年10月 2021年３月 2022年３月 2022年４月 2022年10月 |
営業本部を新設し、４本部体制に変更 12営業所（東京第一、東京第二、東京第三、水戸、高崎、東北、新潟、大阪第一、大阪第二、名古屋、広島、九州）、４オフィス（埼玉、札幌、盛岡、岡山）体制に変更 埼玉オフィスを閉鎖 配送センター倉庫を解体・新築し、呼称を和泉物流センターに変更 燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）の受託生産を開始 岡山オフィスを閉鎖 東京第三営業所を東京第一営業所に統合 盛岡オフィスを閉鎖 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 空気清浄機（ハイブリッド式空気清浄機）を開発し、製造販売を開始 |
事業内容
ダイニチ工業は、暖房機器、環境機器、およびその他の製品の製造と販売を行っている企業です。具体的には、石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器といった暖房関連製品をはじめ、加湿器や空気清浄機、燃料電池ユニットなどの環境機器を手がけています。また、これらの主力製品に加え、部品やコーヒーメーカーなどの製品も製造・販売しており、幅広いニーズに応える製品ラインナップを持っています。
ダイニチ工業は、企業集団を構成する関係会社を持たず、独立した企業体として運営されています。その事業内容は、家庭用から業務用まで多岐にわたる暖房機器の提供に重点を置きつつ、生活環境を快適にするための環境機器の開発にも力を入れています。これらの製品は、高い技術力と品質の高さで知られ、消費者からの信頼も厚いです。
ダイニチ工業の事業は、これらの製品群を通じて、快適で持続可能な生活環境の実現に貢献しています。同社の製品は、日々の生活をより良くするためのものから、環境保全に貢献するものまで、幅広い分野で利用されています。
経営方針
ダイニチ工業は、石油暖房機器を中心とした製品群を提供する企業であり、その成長戦略は、厳しい競争環境の中での安定収益の確保と、技術革新による新製品開発に重点を置いています。同社は、石油暖房機器事業を中核としつつ、燃焼技術や暖房技術などの既存技術を基に、空気清浄機などの新製品開発に力を入れています。これにより、石油暖房機器市場の拡大が見込めない現状でも、新たな市場を開拓し、成長を目指しています。
また、ダイニチ工業は、売上高経常利益率10％以上の確保を経営目標として掲げ、収益性と経営効率の向上に努めています。これを達成するために、製品の品質と安全性の向上、アフターサービスの充実、販売店との関係強化、プロモーションの強化など、幅広い分野での取り組みを進めています。
さらに、経営環境の変化に迅速に対応するため、ITを活用した社内外のネットワーク構築にも力を入れており、情報の一元化と共有化を進めています。これにより、効率的な経営と迅速な意思決定が可能となり、競争力の強化を図っています。
ダイニチ工業は、これらの戦略を通じて、石油暖房機器市場におけるリーダー的地位の維持と、新たな成長領域への進出を目指しています。同社の取り組みは、持続可能な成長と、顧客満足度の向上に貢献することを目的としており、今後もその動向が注目されます。