日本企業
日本パワーファスニング

日本パワーファスニングJP:5950

時価総額

¥21.3億

PER

建築用ファスナーやツール関連事業、不動産賃貸等を手がける。

沿革

1964年４月	新和工業㈱、日本発条㈱及び米国のイリノイ・ツール・ワークス社（以下ＩＴＷ社という。）の３社が均等に払込み、資本金108百万円にて業界最初の日米合弁会社である日本シェークプルーフ㈱を設立、滋賀県野洲郡中主町（現　野洲市）に本店を置く。
1966年９月	ＩＴＷ社と特許品「テクス」導入に関する技術援助契約が成立、このときＩＴＷ社の持株比率は49％となる。
1969年９月	兵庫県豊岡市の誘致を受け、（旧）豊岡工場を建設、操業を開始。
1979年８月	ニスコ株式会社に商号変更。
1980年１月	ＩＴＷ社保有の株式（持株比率24.5％）を日本発条㈱及び土肥亀雄が譲受け、日米合弁会社の形態を解消。
1980年４月	株式額面金額変更のため大阪市福島区所在のニスコ㈱に吸収合併され、同時に本店を滋賀県野洲郡中主町（現　野洲市）に移転。（合併期日　1980年３月21日）
1981年11月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
1989年９月	兵庫県豊岡市に（新）豊岡工場が完成し、ねじの一貫生産を開始。
1991年３月	茨城県下館市（現　筑西市）に下館工場を建設、操業を開始。
1991年８月	（旧）日本パワーファスニング㈱を買収し、子会社とする。
1992年10月	（旧）日本パワーファスニング㈱を吸収合併し、商号を日本パワーファスニング㈱に変更。
1993年７月	滋賀県野洲郡中主町（現　野洲市）に近江ニスコ工業㈱を設立出資、生産関連会社とする。
1993年８月	本店の所在地を大阪府豊中市に移転。
1994年10月	中華人民共和国の蘇州富洋金属製品有限公司（後の蘇州強力五金有限公司）に出資し、子会社とする。
1996年５月	中華人民共和国に蘇州強力電鍍有限公司を設立出資し、子会社とする。
1997年５月	兵庫県豊岡市に豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱を設立し、子会社とする。
1997年７月	豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の豊岡工場に属する工業用ファスナー事業部門の営業を譲渡。
2002年７月	豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の汎用建材部門の営業を譲渡し、商号をジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱に変更。
2002年７月	近江ニスコ工業㈱に当社の自動車・家電等部品部門の営業を譲渡し、連結子会社とする。
2004年２月	本社事務所を大阪市に新設。
2004年７月	本店の所在地を大阪市に移転。
2007年１月	ジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱を吸収合併。
2008年８月 2010年12月	中華人民共和国に蘇州強力住宅組件有限公司を設立出資し、子会社とする。近江ニスコ工業㈱の当社保有株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。
2013年３月	中華人民共和国香港特別行政区にJapan Power Fastening Hong Kong Limitedを設立出資し、子会社とする。（現　連結子会社）
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第二部に指定替え。
2016年９月 2018年５月 2020年10月 2021年12月 2022年４月	蘇州強力住宅組件有限公司を蘇州強力五金有限公司に吸収合併。蘇州強力電鍍有限公司の出資持分(間接所有100％)を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。本社事務所を大阪府箕面市に移転。蘇州強力五金有限公司の出資持分(間接所有100％)を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行。

事業内容

日本パワーファスニングは、主に二つの事業セグメントを展開しています。第一のセグメントは、建築用ファスナー及びツール関連事業です。この事業では、プレハブ住宅を含む住宅用及び一般建築・土木用の締結部材（ファスナー）や締結工具（ツール）の製造販売を手掛けています。このセグメントは、日本パワーファスニング自身が主要な会社として位置づけられています。

第二のセグメントは、その他事業として位置づけられており、不動産賃貸などの事業を展開しています。このセグメントも、日本パワーファスニングが主要な会社として活動しています。

日本パワーファスニンググループは、日本パワーファスニング本体と子会社2社（うち連結子会社1社）、その他の関係会社1社で構成されており、これらの事業を通じて、建築業界や不動産業界に対して幅広い製品とサービスを提供しています。事業の系統図によると、グループの構造は明確に定義されており、各セグメントが連携して事業を推進していることが示されています。

経営方針

日本パワーファスニングは、建築用ファスナー及びツール関連事業を中心に展開し、不動産賃貸などのその他事業も手掛ける多角的なビジネスモデルを持つ企業です。同社は、持続的な企業価値の向上を目指し、顧客の最新ニーズを捉え、最適設計のファスナーとツールを提供することで、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指すという明確な企業目標を掲げています。

経営戦略として、同社は経営改革プランに基づき、建築分野の課題解決に貢献する製品の供給に注力しています。具体的には、収益性の向上、生産性の向上、開発・品質体制の強化、そして脱炭素社会への対応という四つのビジョンを追求しています。これらを通じて、新規顧客の開拓、既存顧客への提案販売力強化、高付加価値製品の拡販、生産効率の向上、原価低減、新製品開発、品質管理体制の強化、そして温室効果ガス排出削減に取り組んでいます。

また、同社は経済活動の正常化を見込みつつも、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による原材料価格の高騰など、外部環境の変化に対する警戒を怠らず、これらの課題に対するさらなる方策の検討を進めています。これらの戦略的取り組みを通じて、日本パワーファスニングは業績向上及び市場での競争力強化を目指しています。