日本企業
長府製作所

長府製作所JP:5946

時価総額

¥767.3億

PER

給湯機器、空調機器、システム機器、ソーラー機器の製造・販売、石油給湯機器やエコキュート、システムキッチン等を手がける。

沿革

1954年７月	資本金　500万円をもって株式会社長府製作所を設立山口県経済農業協同組合連合会の長府工場を譲り受け農機具の製造開始
1963年５月	栃木県塩谷郡高根沢町に栃木工場を建設
1963年11月	全自動温水ボイラを開発し、セントラルヒーティング部門に進出
1967年２月	港町工場（下関市長府港町）建設
1971年11月	本社事務所を港町工場内に新築移転
1973年６月	才川工場（下関市長府扇町）建設
1974年３月	ステンレス浴槽の製造を開始し、住宅機器総合メーカーをめざす
1976年２月	家庭用ルームエアコン製造開始
1976年９月	滋賀工場建設
1977年９月	盛岡営業所開設
1979年１月	株式額面変更のため、1950年４月16日設立された株式会社長府製作所
	（旧商号長府ボイラー株式会社）に吸収合併される
1979年９月	太陽熱温水器の製造開始広島証券取引所に上場
1980年12月	香川工場建設
1981年３月	清原工場（宇都宮市）建設
1981年７月	本社事務所を才川工場内に移転
1983年４月	東京営業所開設
1983年９月	大阪営業所開設
1984年６月	ガス給湯器の製造開始
1985年３月	名古屋営業所開設
1985年７月	千葉営業所開設
1985年９月	栃木工場を清原工場へ統合し、宇都宮工場に改称
1986年10月	横浜営業所開設
1989年６月	人工大理石浴槽の製造開始
1991年７月	システムバスの製造開始
1992年10月	仙台営業所開設
1994年12月	本社事務所新築
1995年11月	沖縄・金沢営業所開設
1996年４月	福岡・岡山営業所開設
1997年３月	大宮営業所開設
1997年９月	広島営業所開設
1997年11月	東京証券取引所市場第二部に上場
1998年３月	本社に研究棟（技術センター）建設
1998年６月	東京証券取引所市場第一部に指定
2000年３月	落水式太陽熱温水器の製造開始
2002年３月	香川工場を本社工場へ統合
2002年10月	ＣＯ２ヒートポンプ給湯機（エコキュート）製造開始
2003年２月	家庭用ガスコージェネレーションシステム（エコウィル）製造開始
2004年８月	大阪営業所を大阪支店に改称
2006年１月	東京支店開設
2007年１月	潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）製造開始
2007年７月	サンポット株式会社の全株式取得
2008年８月	太陽熱利用給湯システム（エネワイター）の製造開始
2009年４月	ヒートポンプ式冷温水熱源機（エネフロー）の製造開始
2009年５月	家庭用燃料電池（エネファーム）の製造開始
2009年12月	ヒートポンプ式空調システム（床下エアコン）の製造開始
2010年４月	高効率ガスふろ給湯器（エコジョーズ）製造開始

2011年３月	デシカント24時間換気システムの製造開始
2012年９月	松本営業所開設
2013年４月	大規模太陽光発電（メガソーラー）の発電開始
2015年３月	福岡支店開設
2015年12月 2017年３月 2018年１月 2020年１月 2021年９月 2022年４月	株式会社ノーリツとの資本・業務提携を締結株式会社大阪テクノクラート（現・連結子会社）の全株式取得エンジニアリング部門の新設「おうち快適アプリ」サービス開始長府バイオマス発電所に出資（2025年発電開始予定）連結子会社サンポット株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行する

事業内容

長府製作所とそのグループ企業は、住宅関連機器の製造および販売を主軸とする事業を展開しています。具体的には、給湯機器、空調機器、システム機器、ソーラー機器などの製造・販売を手掛けており、これらの製品群は住宅の快適性やエネルギー効率の向上に貢献しています。

給湯機器には、石油給湯機器やガス給湯器、電気温水器、エコキュートなどが含まれます。空調機器では、ルームエアコン、FF式温風暖房機、温水暖房システム、石油ストーブなどが提供されています。システム機器には、システムバス、人工大理石浴槽、システムキッチンなどがあり、住宅の機能性とデザイン性を高める製品が揃っています。また、ソーラー機器としては、太陽熱温水器やソーラー床下換気扇があり、再生可能エネルギーの利用促進に貢献しています。

長府製作所グループは、これらの製品を通じて、エネルギー効率の良い快適な住空間の提供を目指しています。グループ全体で住宅関連機器の製造、販売を一貫して行っており、その事業内容は単一セグメントに集約されています。このように、長府製作所グループは、幅広い住宅関連機器の提供を通じて、住宅の快適性と環境負荷の低減に貢献している企業です。

経営方針

長府製作所は、創業以来「より良い製品を作り、社会文化の向上に寄与する」という経営理念のもと、顧客満足を最優先に事業活動を進めています。同社グループは、顧客満足度の向上と安定配当の継続を目標に掲げ、営業利益と経常利益の増大を中長期的な経営戦略の核としています。これにより、企業体質の強化を図っています。

経営指標には、営業利益や経常利益のほか、自己資本比率を重視し、グループ全体の企業価値の上昇と財務基盤の強化を目指しています。経済環境の変化や建築業界の動向にも注視し、市場ニーズへの迅速な対応と顧客満足度のさらなる向上を目指しています。

営業部門では、省エネ・高効率商品のシェア拡大と、東北・北海道地方でのブランド強化を進めています。また、海外市場では、環境負荷の低いヒートポンプ式熱源機の展開に力を入れています。開発部門では、省エネ・高効率商品の開発に注力し、生産・購買部門では、コスト意識を持って原価低減と生産性の向上に取り組んでいます。

長府製作所グループは、これらの戦略を通じて、経営全般の合理化と業績の向上を図り、住宅関連機器の製造および販売を主軸とする事業で、エネルギー効率の良い快適な住空間の提供を目指しています。