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LIXILJP:5938
沿革
1949年9月 |
日本建具工業株式会社(現 株式会社LIXIL)を創設 |
1953年8月 |
東京都葛飾区の既存工場を買収し、葛飾工場を設置、操業を開始 |
1967年9月 |
東洋サッシ株式会社(のちの東洋サッシ工業株式会社)を設立し、アルミサッシの一貫工場を建設 |
1971年8月 |
商号をトーヨーサッシ株式会社へ変更 |
1971年10月 |
東洋ドアー株式会社他4社を吸収合併 |
1974年11月 |
東洋エクステリア株式会社を設立 |
1977年4月 |
ビバホーム株式会社(のちのトステムビバ株式会社)を設立 |
1977年9月 |
東洋ビルサッシ株式会社を設立し、ビル建材事業に進出 |
1982年10月 |
東洋サッシ工業株式会社、ジーエルホーム株式会社を吸収合併 |
1984年5月 |
株式会社アイフルホーム(のちの株式会社アイフルホームテクノロジー)を設立 |
1985年2月 |
トーヨーサッシビル建材株式会社(のちのINAXトステム・ビルリモデリング株式会社)に、三井軽金属加工株式会社の営業を譲り受けさせ、ビル建材事業に本格的に進出 |
1985年5月 |
第一木工株式会社(のちのブライトホーム株式会社)の株式を取得 |
1985年8月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場(1987年3月に一部指定) |
1985年11月 |
新明和工業株式会社(のちの株式会社可児LIXILサンウエーブ製作所)の株式を取得し、厨房事業に進出 |
1985年12月 |
日鐡カーテンオール株式会社及び日鐡サッシ販売株式会社の株式を取得し、超高層ビルサッシ部門に進出 |
1987年4月 |
TOSTEM THAI Co., Ltd. を設立(現 連結子会社) |
トステムファイナンス株式会社(のちのLIXILグループファイナンス株式会社)を設立 |
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1987年8月 |
大阪証券取引所市場第一部に株式を上場 |
1988年12月 |
本店を東京都江東区大島に移転 |
1990年1月 |
アルナサッシ株式会社(現 株式会社伊吹LIXIL製作所)の株式を取得し、中低層サッシ部門を拡大 |
都住器株式会社(トータル住器株式会社を経て、現 株式会社LIXILトータル販売)が営業活動を開始(現 連結子会社) |
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1992年7月 |
商号をトステム株式会社へ変更 |
1993年4月 |
トステム不動産株式会社他3社を吸収合併 |
1993年6月 |
トップ商事株式会社(ビバホーム株式会社を経て、のちの株式会社LIXILビバ)を設立 |
1998年10月 |
トステムセラ株式会社及び日本レポール株式会社を吸収合併 |
1999年7月 |
株式会社日本住宅保証検査機構を設立 |
2000年10月 |
東洋エクステリア株式会社、株式会社アイフルホームテクノロジー、鈴木シャッター工業株式会社(のちの株式会社LIXIL鈴木シャッター)を株式交換により子会社化 |
2001年1月 |
トステム試験研究センター株式会社及びトステム検査株式会社を吸収合併 |
2001年3月 |
トステムビバ株式会社の営業の一部(小売事業)をビバホーム株式会社(のちの株式会社LIXILビバ)に譲渡 |
2001年4月 |
トステムビバ株式会社を合併 中国大連市に大連通世泰建材有限公司(現 驪住通世泰建材(大連)有限公司)を設立(現 連結子会社) |
2001年10月 |
商号を株式会社INAXトステム・ホールディングスに変更するとともに、会社分割により純粋持株会社へ移行 同会社分割により営業の全部を承継したトステム株式会社(現 株式会社LIXIL)を設立 株式会社INAXを株式交換により子会社化 名古屋証券取引所市場第一部に上場 |
2002年1月 |
東洋エクステリア株式会社の生産部門をトステム株式会社に吸収分割 株式会社住通(のちのERA・ジャパン株式会社)の株式を取得 同株式の取得に伴い、住通リアルティセンター株式会社(住生活リアルティ株式会社を経て、現 株式会社LIXILリアルティ)を子会社化(現 連結子会社) |
2002年3月 |
株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他2社の株式を現物出資し、ハコス株式会社(現 株式会社LIXIL住宅研究所)を設立(現 連結子会社) |
2003年9月 |
有限会社ユーケー恒産を合併 |
2004年3月 |
トステム株式会社(現 株式会社LIXIL)がトステムウッドワーク株式会社を吸収合併 |
2004年10月 |
商号を株式会社住生活グループへ変更 |
2005年1月 |
旭トステム外装株式会社の株式を取得(現 連結子会社) |
2005年10月 |
ニッタン株式会社(のちの株式会社LIXILニッタン)を株式交換により子会社化 住生活リアルティ株式会社(現 株式会社LIXILリアルティ)がERA・ジャパン株式会社を吸収合併 |
2006年10月 |
株式会社住生活グループシニアライフが営業活動を開始 |
2007年4月 |
トステム株式会社(現 株式会社LIXIL)がINAXトステム・ビルリモデリング株式会社及び株式会社トステムハウジング研究所を吸収合併 |
2007年7月 |
株式会社トステム住宅研究所(現 株式会社LIXIL住宅研究所)が株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他2社を吸収合併 |
2007年10月 |
トステム株式会社(現 株式会社LIXIL)が株式会社アルコプラスを吸収合併 |
2008年7月 |
トステム株式会社(現 株式会社LIXIL)が株式会社21世紀住宅研究所を吸収合併 |
2009年3月 |
トステム株式会社(現 株式会社LIXIL)が株式会社住生活グループシニアライフを吸収合併 |
2009年7月 |
株式会社INAXがA-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.、CERAMIC SANITARYWARE Pte. Ltd.(LIXIL ASEAN Pte. Ltd.を経て、現 LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.)他6社の株式を取得(現 連結子会社) |
2010年4月 |
サンウエーブ工業株式会社を株式交換により子会社化 新日軽株式会社の株式を取得 |
2010年7月 |
株式会社INAXサンウエーブマーケティングを設立 株式会社INAX及びサンウエーブ工業株式会社の営業部門を株式会社INAXサンウエーブマーケティングに吸収分割 |
2011年1月 |
AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を取得 同株式の取得に伴い、上海美特幕墻有限公司を子会社化 |
2011年4月 |
トステム株式会社が株式会社INAX、新日軽株式会社及び東洋エクステリア株式会社他1社を吸収合併し、株式会社LIXILに商号変更 |
トステム鈴木シャッター株式会社(のちの株式会社LIXIL鈴木シャッター)がトステムSD株式会社を吸収合併 |
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2011年8月 |
株式会社川島織物セルコンを株式交換により子会社化 |
2011年10月 |
ハイビック株式会社を株式交換により子会社化 |
株式会社LIXILが株式会社東濃LIXIL製作所を吸収合併 |
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2011年12月 |
中国青島市に驪住海尓住建設施(青島)有限公司を設立 |
Permasteelisa S.p.A.の株式を取得 |
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同株式の取得に伴い、同社子会社35社を子会社化 |
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2012年4月 |
ベトナム国ドンナイ省にLIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.を設立(現 連結子会社) |
2012年7月 |
株式会社LIXILニッタンの株式を売却 商号を株式会社LIXILグループへ変更 |
2012年10月 |
トータル住器株式会社が株式会社LIXIL新日軽住建販売を吸収合併し、株式会社LIXILトータル販売に商号変更 |
2013年4月 |
住宅設備機器・機材の工事、メンテナンス業務を担う7社が合併し、株式会社LIXILトータルサービスとして営業活動を開始(現 連結子会社) |
2013年8月 |
ASD Americas Holding Corp.(現 ASD Holding Corp.)の株式を取得(現 連結子会社) 同社の株式取得に伴い、同社子会社19社を子会社化(現 連結子会社) |
2014年4月 |
ASD Holding Corp.がASD Americas Holding Corp.他1社を吸収合併 |
2014年6月 |
株式会社LIXILホームファイナンスを設立(現 連結子会社) |
2015年1月 |
株式会社LIXILリアルティがマイルーム館不動産管理株式会社及びマイルーム館不動産販売株式会社を吸収合併 |
2015年4月 |
株式会社LIXILがサンウエーブ工業株式会社を吸収合併 |
GROHE Group S.à r.l.(現 LIXIL Europe S.à r.l.)の株式を取得 同社の株式取得に伴い、GraceA株式会社を実質支配による子会社化 GraceA株式会社の子会社化により、同社子会社GROHE Group S.à r.l.(現 LIXIL Europe S.à r.l.)他54社を子会社化(現 連結子会社) |
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2015年6月 |
株式会社INAXサンウエーブマーケティングが清算 |
2015年10月 |
株式会社LIXILの会員制総合建材店を運営する建デポプロ事業を会社分割し、株式会社建デポを設立 |
2016年3月 |
AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を売却 同株式の売却に伴い、上海美特幕墻有限公司を連結の範囲から除外 |
株式会社LIXIL住宅研究所が株式会社クラシスを吸収合併 |
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2016年8月 |
ハイビック株式会社の株式を売却 |
2017年3月 |
株式会社日本住宅保証検査機構の株式の一部を売却し、連結の範囲から除外 |
2017年4月 |
株式会社LIXILビバが東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
2017年12月 |
驪住海尓住建設施(青島)有限公司の株式を売却 |
2018年3月 |
GraceA株式会社を合併 |
2019年6月 |
株式会社建デポの株式を売却 |
2019年9月 |
株式会社LIXIL鈴木シャッターの株式を売却 |
2020年9月 |
Permasteelisa S.p.A.の株式を売却 |
2020年11月 |
株式会社LIXILビバの株式を売却 |
2020年12月 |
当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社LIXILを消滅会社とする吸収合併を実行 商号を株式会社LIXILへ変更するとともに、純粋持株会社から事業会社へ移行 |
2021年1月 |
株式会社川島織物セルコンの株式を売却 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプレミア市場に移行 |
2022年7月 |
LIXILグループファイナンス株式会社を合併 |
2022年11月 |
本店を東京都品川区西品川に移転 |
事業内容
LIXIL(以下、同社)は、「ウォーターテクノロジー事業」と「ハウジングテクノロジー事業」を主要な事業内容とする企業グループです。
ウォーターテクノロジー事業では、衛生機器、シャワートイレ、水栓金具、浴槽、ユニットバス、シャワー、洗面器、システムキッチンなどの水回り設備を提供しています。また、住宅・ビル外装タイル、内装タイルなども手がけています。主要な関係会社には、LIXIL、LIXILトータルサービス、テムズ、ダイナワン、LIXIL Europe、Grohe、ASD Holding、A-S (China)、LIXIL Vietnam、LIXIL (Thailand)、LIXIL AFRICA HOLDINGS、台灣驪住設備などがあります。
ハウジングテクノロジー事業では、住宅・ビル・店舗用サッシ、玄関ドア、各種シャッター、門扉、カーポート、手摺、カーテンウォールなどの金属製建材、窓枠、造作材、インテリア建材などの木質内装建材、サイディング、屋根材などのその他建材を提供しています。また、工務店のフランチャイズチェーンの展開、建築請負、不動産管理、不動産事業のフランチャイズチェーンの展開支援、住宅ローンなどの住宅・サービス関連事業、太陽光発電システムなども手がけています。主要な関係会社には、LIXIL、LIXILトータルサービス、LIXILトータル販売、Gテリア、LIXIL住宅研究所、旭トステム外装、LIXILリニューアル、LIXIL TEPCOスマートパートナーズ、ソニテック、LIXILトーヨーサッシ商事、クワタ、LIXILリアルティ、大分トステム、西九州トステム、ジーエイチエス、LIXIL住生活ソリューション、LIXILホームファイナンス、サンヨーホームズ、LIXIL INTERNATIONAL、TOSTEM THAI、LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM、驪住通世泰建材、LIXIL WINDOW SYSTEMS、PT. LIXIL ALUMINIUM INDONESIAなどがあります。
経営方針
LIXIL(以下、同社)は、「ウォーターテクノロジー事業」と「ハウジングテクノロジー事業」を主要な事業内容とする企業グループです。
同社は、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という存在意義のもと、先進的な技術と製品を開発・提供し、人々の住まいと暮らしを支えてきました。現在、同社は世界150カ国以上で約51,500人の従業員を擁するグローバル企業となり、毎日10億人以上の人々に製品を提供しています。
同社は、2023年に「LIXIL Playbook」を進化させ、5つの優先課題に取り組んでいます。具体的には、①インフレーションとサプライチェーンの課題への対応、②日本事業の最適化と新たな事業成長の追求、③ウォーターテクノロジー事業における海外事業の成長促進、④環境戦略の事業戦略への統合、⑤新たなコア事業の創出です。これらの取り組みを通じて、同社は事業利益率7.5%の安定的な達成を目指しています。
また、同社は環境への取り組みを強化しており、「気候変動対策を通じた緩和と適応」「水の持続可能性を追求」「資源の循環利用を促進」の3つの重点領域に注力しています。これらの取り組みを事業戦略に統合し、持続的成長と地球環境・社会への良いインパクトの拡大を目指しています。
同社は、変化への対応力を高め、基幹事業の強靭化を図るとともに、新たなコア事業の創出にも注力することで、長期的な価値創造を実現し、ステークホルダーの期待に応えていく方針です。