LIXILJP:5938

時価総額
¥4836.6億
PER
41.2倍
水回り設備の「LIXIL」、金属製建材の「TOSTEM」、住宅・サービス関連の「LIXILリアルティ」など、多様な製品・サービスを手がける総合住生活企業。

沿革

1949年9月

日本建具工業株式会社(現 株式会社LIXIL)を創設

1953年8月

東京都葛飾区の既存工場を買収し、葛飾工場を設置、操業を開始

1967年9月

東洋サッシ株式会社(のちの東洋サッシ工業株式会社)を設立し、アルミサッシの一貫工場を建設

1971年8月

商号をトーヨーサッシ株式会社へ変更

1971年10月

東洋ドアー株式会社他4社を吸収合併

1974年11月

東洋エクステリア株式会社を設立

1977年4月

ビバホーム株式会社(のちのトステムビバ株式会社)を設立

1977年9月

東洋ビルサッシ株式会社を設立し、ビル建材事業に進出

1982年10月

東洋サッシ工業株式会社、ジーエルホーム株式会社を吸収合併

1984年5月

株式会社アイフルホーム(のちの株式会社アイフルホームテクノロジー)を設立

1985年2月

トーヨーサッシビル建材株式会社(のちのINAXトステム・ビルリモデリング株式会社)に、三井軽金属加工株式会社の営業を譲り受けさせ、ビル建材事業に本格的に進出

1985年5月

第一木工株式会社(のちのブライトホーム株式会社)の株式を取得

1985年8月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場(1987年3月に一部指定)

1985年11月

新明和工業株式会社(のちの株式会社可児LIXILサンウエーブ製作所)の株式を取得し、厨房事業に進出

1985年12月

日鐡カーテンオール株式会社及び日鐡サッシ販売株式会社の株式を取得し、超高層ビルサッシ部門に進出

1987年4月

TOSTEM THAI Co., Ltd. を設立(現 連結子会社)

トステムファイナンス株式会社(のちのLIXILグループファイナンス株式会社)を設立

1987年8月

大阪証券取引所市場第一部に株式を上場

1988年12月

本店を東京都江東区大島に移転

1990年1月

アルナサッシ株式会社(現 株式会社伊吹LIXIL製作所)の株式を取得し、中低層サッシ部門を拡大

都住器株式会社(トータル住器株式会社を経て、現  株式会社LIXILトータル販売)が営業活動を開始(現 連結子会社)

1992年7月

商号をトステム株式会社へ変更

1993年4月

トステム不動産株式会社他3社を吸収合併

1993年6月

トップ商事株式会社(ビバホーム株式会社を経て、のちの株式会社LIXILビバ)を設立

1998年10月

トステムセラ株式会社及び日本レポール株式会社を吸収合併

1999年7月

株式会社日本住宅保証検査機構を設立

2000年10月

東洋エクステリア株式会社、株式会社アイフルホームテクノロジー、鈴木シャッター工業株式会社(のちの株式会社LIXIL鈴木シャッター)を株式交換により子会社化

2001年1月

トステム試験研究センター株式会社及びトステム検査株式会社を吸収合併

2001年3月

トステムビバ株式会社の営業の一部(小売事業)をビバホーム株式会社(のちの株式会社LIXILビバ)に譲渡

2001年4月

トステムビバ株式会社を合併

中国大連市に大連通世泰建材有限公司(現  驪住通世泰建材(大連)有限公司)を設立(現 連結子会社)

2001年10月

商号を株式会社INAXトステム・ホールディングスに変更するとともに、会社分割により純粋持株会社へ移行

同会社分割により営業の全部を承継したトステム株式会社(現 株式会社LIXIL)を設立

株式会社INAXを株式交換により子会社化

名古屋証券取引所市場第一部に上場

2002年1月

東洋エクステリア株式会社の生産部門をトステム株式会社に吸収分割

株式会社住通(のちのERA・ジャパン株式会社)の株式を取得

同株式の取得に伴い、住通リアルティセンター株式会社(住生活リアルティ株式会社を経て、現 株式会社LIXILリアルティ)を子会社化(現 連結子会社)

2002年3月

株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他2社の株式を現物出資し、ハコス株式会社(現 株式会社LIXIL住宅研究所)を設立(現  連結子会社)

2003年9月

有限会社ユーケー恒産を合併

2004年3月

トステム株式会社(現  株式会社LIXIL)がトステムウッドワーク株式会社を吸収合併

2004年10月

商号を株式会社住生活グループへ変更

2005年1月

旭トステム外装株式会社の株式を取得(現 連結子会社)

2005年10月

ニッタン株式会社(のちの株式会社LIXILニッタン)を株式交換により子会社化

住生活リアルティ株式会社(現  株式会社LIXILリアルティ)がERA・ジャパン株式会社を吸収合併

2006年10月

株式会社住生活グループシニアライフが営業活動を開始

2007年4月

トステム株式会社(現  株式会社LIXIL)がINAXトステム・ビルリモデリング株式会社及び株式会社トステムハウジング研究所を吸収合併

2007年7月

株式会社トステム住宅研究所(現 株式会社LIXIL住宅研究所)が株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他2社を吸収合併

2007年10月

トステム株式会社(現  株式会社LIXIL)が株式会社アルコプラスを吸収合併

2008年7月

トステム株式会社(現  株式会社LIXIL)が株式会社21世紀住宅研究所を吸収合併

2009年3月

トステム株式会社(現  株式会社LIXIL)が株式会社住生活グループシニアライフを吸収合併

2009年7月

株式会社INAXがA-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.、CERAMIC SANITARYWARE Pte. Ltd.(LIXIL ASEAN Pte. Ltd.を経て、現  LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.)他6社の株式を取得(現 連結子会社)

2010年4月

サンウエーブ工業株式会社を株式交換により子会社化

新日軽株式会社の株式を取得

2010年7月

株式会社INAXサンウエーブマーケティングを設立

株式会社INAX及びサンウエーブ工業株式会社の営業部門を株式会社INAXサンウエーブマーケティングに吸収分割

2011年1月

AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を取得

同株式の取得に伴い、上海美特幕墻有限公司を子会社化

2011年4月

トステム株式会社が株式会社INAX、新日軽株式会社及び東洋エクステリア株式会社他1社を吸収合併し、株式会社LIXILに商号変更

トステム鈴木シャッター株式会社(のちの株式会社LIXIL鈴木シャッター)がトステムSD株式会社を吸収合併

2011年8月

株式会社川島織物セルコンを株式交換により子会社化

2011年10月

ハイビック株式会社を株式交換により子会社化

株式会社LIXILが株式会社東濃LIXIL製作所を吸収合併

2011年12月

中国青島市に驪住海尓住建設施(青島)有限公司を設立

Permasteelisa S.p.A.の株式を取得

同株式の取得に伴い、同社子会社35社を子会社化

2012年4月

ベトナム国ドンナイ省にLIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.を設立(現  連結子会社)

2012年7月

株式会社LIXILニッタンの株式を売却

商号を株式会社LIXILグループへ変更

2012年10月

トータル住器株式会社が株式会社LIXIL新日軽住建販売を吸収合併し、株式会社LIXILトータル販売に商号変更

2013年4月

住宅設備機器・機材の工事、メンテナンス業務を担う7社が合併し、株式会社LIXILトータルサービスとして営業活動を開始(現  連結子会社)

2013年8月

ASD Americas Holding Corp.(現  ASD Holding Corp.)の株式を取得(現  連結子会社)

同社の株式取得に伴い、同社子会社19社を子会社化(現  連結子会社)

2014年4月

ASD Holding Corp.がASD Americas Holding Corp.他1社を吸収合併

2014年6月

株式会社LIXILホームファイナンスを設立(現 連結子会社)

2015年1月

株式会社LIXILリアルティがマイルーム館不動産管理株式会社及びマイルーム館不動産販売株式会社を吸収合併

2015年4月

株式会社LIXILがサンウエーブ工業株式会社を吸収合併

GROHE Group S.à r.l.(現  LIXIL Europe S.à r.l.)の株式を取得

同社の株式取得に伴い、GraceA株式会社を実質支配による子会社化

GraceA株式会社の子会社化により、同社子会社GROHE Group S.à r.l.(現  LIXIL Europe S.à r.l.)他54社を子会社化(現  連結子会社)

2015年6月

株式会社INAXサンウエーブマーケティングが清算

2015年10月

株式会社LIXILの会員制総合建材店を運営する建デポプロ事業を会社分割し、株式会社建デポを設立

2016年3月

AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を売却

同株式の売却に伴い、上海美特幕墻有限公司を連結の範囲から除外

株式会社LIXIL住宅研究所が株式会社クラシスを吸収合併

2016年8月

ハイビック株式会社の株式を売却

2017年3月

株式会社日本住宅保証検査機構の株式の一部を売却し、連結の範囲から除外

2017年4月

株式会社LIXILビバが東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2017年12月

驪住海尓住建設施(青島)有限公司の株式を売却

2018年3月

GraceA株式会社を合併

2019年6月

株式会社建デポの株式を売却

2019年9月

株式会社LIXIL鈴木シャッターの株式を売却

2020年9月

Permasteelisa S.p.A.の株式を売却

2020年11月

株式会社LIXILビバの株式を売却

2020年12月

当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社LIXILを消滅会社とする吸収合併を実行

商号を株式会社LIXILへ変更するとともに、純粋持株会社から事業会社へ移行

2021年1月

株式会社川島織物セルコンの株式を売却

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプレミア市場に移行

2022年7月

LIXILグループファイナンス株式会社を合併

2022年11月

本店を東京都品川区西品川に移転

事業内容

LIXIL(以下、同社)は、「ウォーターテクノロジー事業」と「ハウジングテクノロジー事業」を主要な事業内容とする企業グループです。

ウォーターテクノロジー事業では、衛生機器、シャワートイレ、水栓金具、浴槽、ユニットバス、シャワー、洗面器、システムキッチンなどの水回り設備を提供しています。また、住宅・ビル外装タイル、内装タイルなども手がけています。主要な関係会社には、LIXIL、LIXILトータルサービス、テムズ、ダイナワン、LIXIL Europe、Grohe、ASD Holding、A-S (China)、LIXIL Vietnam、LIXIL (Thailand)、LIXIL AFRICA HOLDINGS、台灣驪住設備などがあります。

ハウジングテクノロジー事業では、住宅・ビル・店舗用サッシ、玄関ドア、各種シャッター、門扉、カーポート、手摺、カーテンウォールなどの金属製建材、窓枠、造作材、インテリア建材などの木質内装建材、サイディング、屋根材などのその他建材を提供しています。また、工務店のフランチャイズチェーンの展開、建築請負、不動産管理、不動産事業のフランチャイズチェーンの展開支援、住宅ローンなどの住宅・サービス関連事業、太陽光発電システムなども手がけています。主要な関係会社には、LIXIL、LIXILトータルサービス、LIXILトータル販売、Gテリア、LIXIL住宅研究所、旭トステム外装、LIXILリニューアル、LIXIL TEPCOスマートパートナーズ、ソニテック、LIXILトーヨーサッシ商事、クワタ、LIXILリアルティ、大分トステム、西九州トステム、ジーエイチエス、LIXIL住生活ソリューション、LIXILホームファイナンス、サンヨーホームズ、LIXIL INTERNATIONAL、TOSTEM THAI、LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM、驪住通世泰建材、LIXIL WINDOW SYSTEMS、PT. LIXIL ALUMINIUM INDONESIAなどがあります。

経営方針

LIXIL(以下、同社)は、「ウォーターテクノロジー事業」と「ハウジングテクノロジー事業」を主要な事業内容とする企業グループです。

同社は、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という存在意義のもと、先進的な技術と製品を開発・提供し、人々の住まいと暮らしを支えてきました。現在、同社は世界150カ国以上で約51,500人の従業員を擁するグローバル企業となり、毎日10億人以上の人々に製品を提供しています。

同社は、2023年に「LIXIL Playbook」を進化させ、5つの優先課題に取り組んでいます。具体的には、①インフレーションとサプライチェーンの課題への対応、②日本事業の最適化と新たな事業成長の追求、③ウォーターテクノロジー事業における海外事業の成長促進、④環境戦略の事業戦略への統合、⑤新たなコア事業の創出です。これらの取り組みを通じて、同社は事業利益率7.5%の安定的な達成を目指しています。

また、同社は環境への取り組みを強化しており、「気候変動対策を通じた緩和と適応」「水の持続可能性を追求」「資源の循環利用を促進」の3つの重点領域に注力しています。これらの取り組みを事業戦略に統合し、持続的成長と地球環境・社会への良いインパクトの拡大を目指しています。

同社は、変化への対応力を高め、基幹事業の強靭化を図るとともに、新たなコア事業の創出にも注力することで、長期的な価値創造を実現し、ステークホルダーの期待に応えていく方針です。