日本企業
横河ブリッジホールディングス

横河ブリッジホールディングスJP:5911

時価総額

¥1229.3億

PER

8.3倍

橋梁設計・製作・施工、システム建築、精密機器製造、不動産管理・貸出し等、多岐にわたる事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1907年２月	大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。
1918年５月	株式会社に組織を変更。資本金100万円、本社は東京市日本橋区楓河岸。
1922年４月	本社を東京市芝区月見町東京工場内に移転。
1940年８月	東京市深川区加崎町に深川工場を開設。
1943年７月	創業以来の大阪工場を閉鎖し、その設備を深川工場に移設。
1945年９月	終戦のため全従業員を解雇し、事業場を一時閉鎖。
1945年11月	新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。
1945年12月	本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。
1949年12月	建設業者の登録を受ける。建設大臣登録(イ）第3375号
1952年６月	株式を公開、店頭取引株（東京）となる。
1957年11月	本社を東京都港区西芝浦（現在地）に移転。
1961年10月	株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962年８月	株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。
1963年４月	現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。
1964年10月	大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。
1969年２月	芝浦工場を閉鎖。千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。
1978年３月	深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。
1978年６月	不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。
1984年７月	電子計算機による計算受託およびシステム・サービス部門を分離し、株式会社横河技術情報を設立。（現・連結子会社）
1988年10月	橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メンテックを設立。
1989年６月	システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。
1990年10月	千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。
1991年６月	不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。（現・連結子会社）
1991年10月	商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。
1999年３月	千葉工場を閉鎖。1999年７月から賃貸用資産として運用を開始。
1999年４月	千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。
2001年８月	システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築を設立。（現・連結子会社）
2002年２月	持分法適用関連会社横河工事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2002年３月	連結子会社株式会社横河メンテックの株式をすべて連結子会社横河工事株式会社に譲渡。
2002年４月	株式会社横河システム建築が営業を開始。
2002年10月	連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。
2003年11月	株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。
2005年３月	大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。
2007年４月	株式会社横河橋梁を設立。
2007年８月	当社を分割会社、株式会社横河橋梁（株式会社横河ブリッジに商号変更）を承継会社とする分社型（物的）吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社横河ブリッジホールディングスに変更。持分法適用外の関連会社であった株式会社ワイ・シー・イーを、持分法適用関連会社とする。
2007年10月	連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。
2009年３月	住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。
2009年10月	株式会社住金ブリッジ（現株式会社横河ＮＳエンジニアリング）の株式を取得し、連結子会社とする。
2015年10月	連結子会社株式会社横河ブリッジと連結子会社横河工事株式会社が合併。（存続会社は株式会社横河ブリッジ）
2019年６月	大阪府岸和田市に株式会社横河ブリッジ岸和田工場を新設。
2019年８月	千葉県茂原市に株式会社横河システム建築茂原工場を新設。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

事業内容

横河ブリッジホールディングスは、持株会社としてグループの統括を行い、11社（連結子会社6社、持分法適用会社1社、非連結関係会社3社）から成る企業グループを有しています。同社グループは、橋梁を中心とした鋼構造物の設計、製作、現場施工及びそれに関連する事業を主業務としています。

橋梁事業では、新設橋梁の設計・製作・施工から既設橋梁の維持補修までを手掛けており、株式会社横河ブリッジ、株式会社横河ＮＳエンジニアリング、株式会社楢崎製作所が中心となって事業を展開しています。

エンジニアリング関連事業では、システム建築や可動建築システムの設計・製作・施工、太陽光発電システムの現場据付、トンネル用セグメントや海洋構造物の設計・製作、超高層ビルの鉄骨建方やコンクリート製品の製作・建方工事、水処理事業などを行っています。これらの事業は、株式会社横河システム建築、株式会社横河ＮＳエンジニアリング、株式会社横河ブリッジ、株式会社楢崎製作所が担当しています。

先端技術事業では、横河ブリッジが長年の橋梁事業で蓄積した技術を活用し、液晶パネルや有機ELパネル、半導体製造装置向けの高精度フレームの生産を行っています。また、株式会社横河技術情報は、幅広い分野へのソフトウェア開発等の情報処理事業を展開しています。

不動産事業では、横河ブリッジホールディングスが保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフが担当し、人材派遣業も行っています。

これらの事業を通じて、横河ブリッジホールディングスグループは、橋梁事業を核としつつ、エンジニアリング、先端技術、不動産といった多角的な事業を展開しています。

経営方針

横河ブリッジホールディングスは、社会公共への奉仕と健全経営を理念に掲げ、持続可能な成長と企業価値の向上を目指しています。同社グループは、橋梁事業を中心に、エンジニアリング関連事業、先端技術事業、不動産事業など多岐にわたる事業を展開しており、豊富な人材と高い技術力を活かし、良質で安全な社会インフラの整備を通じて社会に貢献しています。

経営環境においては、新設橋梁の発注量の伸び悩みにも関わらず、高速道路の大規模更新や国土強靭化対策などが今後の需要として見込まれています。また、システム建築事業では、経済の正常化やサプライチェーンの国内回帰、在来工法からのシフトにより需要が見込まれています。

同社グループは、2022年度から2024年度までの第6次中期経営計画を策定し、売上高1,870億円、営業利益183億円、1株当たり当期純利益290円を数値目標としています。橋梁事業では、技術提案力や工事成績の向上に注力し、保全事業への対応強化を図ります。エンジニアリング関連事業では、サプライチェーンの国内回帰や2024年問題に対応し、受注の拡大を目指します。

さらに、ESGの観点から、持続可能な社会の実現に向けた社会的課題の解決に積極的に取り組み、時間外労働の上限規制への対応や働き方改革を進めています。安全確保を最重要課題とし、架設機材の開発やICT技術の活用による研究開発を推進しています。これらの戦略を通じて、横河ブリッジホールディングスは、社会に貢献し、企業価値の向上を目指しています。