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コロナJP:5909
沿革
1937年４月 |
新潟県三条市大字新保において創業者内田鐵衛が、個人で石油コンロの製造を開始 |
1950年７月 |
新潟県三条市大字新保1134番地に㈱内田製作所を設立 |
1955年９月 |
わが国初の加圧式石油ストーブの生産を開始 |
1956年５月 |
業容拡大のため三条工場を新潟県三条市大字新保1420番地(現在の本社所在地)に移転 |
1973年３月 |
石油給湯機販売開始 |
1979年２月 |
エアコン市場に参入 |
同 ８月 |
石油ファンヒーター販売開始 |
1985年11月 |
除湿機販売開始 |
1991年３月 |
技術開発センターを本社内に新設 |
1992年４月 |
コロナ販売㈱、コロナ物流㈱を吸収合併し、同時に商号を㈱コロナに変更 |
1996年１月 |
柏崎技術開発センターを新潟県柏崎市に新設 |
同 ４月 |
住環境試験センターを本社敷地内に新設 |
同 11月 |
新潟証券取引所に株式を上場 |
1998年６月 |
物流部門を分離してコロナ物流㈱を設立(現 連結子会社) |
1999年１月 |
本社・三条工場ISO9001の認証を取得 |
2000年３月 |
新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場 |
2001年４月 |
世界初、自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュート販売開始 |
2002年１月 |
自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュートが2001年度省エネ大賞経済産業大臣賞を受賞 |
2003年７月 |
新エネルギー研究センターを本社敷地内に新設 |
2005年11月 |
本社・三条工場・柏崎工場・長岡工場ISO14001の認証を取得 |
2006年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
2008年８月 |
家庭用ボックスタイプ「ナノミストサウナ」を販売開始 |
同 ９月 |
遠赤外線電気暖房機「コアヒート」を販売開始 |
2009年２月 |
業界初、ヒートポンプ式温水温風暖房システム「コロナエコ暖」を販売開始 |
2010年10月 |
製造本部がデミング賞実施賞を受賞 |
2011年10月 |
美容健康機器「ナノリフレ」を販売開始 |
2012年11月 |
多機能加湿装置「ナノフィール」を販売開始 |
2014年９月 |
地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSIS HYBRID」を販売開始 |
2015年１月 |
地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSIS HYBRID」が2014年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞 |
同 ４月 |
ヒートポンプ式冷温水システム「コロナエコ暖クール」を販売開始 |
2016年１月 |
地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ冷温水システム「GeoSIS HYBRID」を販売開始 |
同 ６月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
同 10月 |
壁掛型遠赤外線暖房機「ウォールヒート」を販売開始 |
2017年２月 |
自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機「コロナプレミアムエコキュート」が2016年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞を受賞 |
2019年６月 |
エアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」を販売開始 |
2019年９月 |
自然対流形電気暖房機「NOILHEAT(ノイルヒート)」を販売開始 |
2020年１月 |
エアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」が2019年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞 |
2022年１月 |
寒冷地向けハイブリッド冷暖房・給湯システムが2021年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞を受賞 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
2023年２月 |
ハイブリッド給湯・暖房システムが2022年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞 |
事業内容
コロナは、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工を中心に展開している企業グループです。このグループは、コロナ本体と子会社12社、関連会社1社で構成されています。製品製造は、コロナを中心に、新井コロナ、今町コロナ、栃尾コロナが担当し、部品製造は栃尾コロナとコロナテクノが行っています。
販売面では、コロナのほか、大和興業、金辰商事を通じて製品が販売されており、不動産賃貸は主にコロナが、倉庫管理はコロナ物流と札幌コロナ物流が担当しています。サンライフエンジニアリングでは、製品販売のほか、管工事や電気工事のシステム設計、施工、メンテナンスサービスも提供しています。
アフターサービスは、コロナ、コロナサービス、関連会社のコロナセントラルサービスが行い、コロナリビングサービスは不動産賃貸のほか、ハウスクリーニング、リフォーム、メンテナンスサービスを提供しています。コロナファイナンスは、グループ内での火災保険契約などの損害保険代理店業務を手掛けています。
海外では、中東やヨーロッパなどへの販売を代理店を通じて行っており、グローバルな事業展開も進めています。これらの事業活動を通じて、コロナグループは幅広い製品とサービスを提供し、多様な顧客ニーズに応えています。
経営方針
コロナは、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工を手掛ける企業グループであり、社会や環境への貢献を企業理念として掲げています。同社は、快適で健康的な生活を提供することを目指し、環境にやさしい製品やサービスの開発に注力しています。また、誰もが安心して利用できる社会の実現に貢献することを企業ミッションとしています。
中期経営戦略として、同社は「2026ビジョン」を掲げ、持続可能な社会の実現に向けた利益ある成長経営と新規領域への挑戦を推進しています。このビジョンの下、脱炭素社会への貢献、快適の進化、利益体質への転換を重点領域としています。具体的には、ヒートポンプや電化事業の拡大、楽しい暮らしの提供に向けた事業領域の拡大、業務合理化による高コスト体質からの脱却を基本戦略として挙げています。
第9次中期経営計画（2022年度～2024年度）では、「変わる、そして挑む」をスローガンに掲げ、これらの戦略を具体化しています。経営指標としては、2024年度の連結売上高88,700百万円、連結経常利益2,000百万円、連結経常利益率2.3％を目標としています。
コロナは、これらの戦略を通じて、環境問題解決への貢献や日常生活の質の向上を目指し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。