DAIWA CYCLE (5888) 株価

時価総額
¥92.1億
PER
9.2倍
自転車及び自転車パーツ・アクセサリー販売の有力企業。郊外ロードサイド中心に大型専門店を展開し、出張修理サービスが特色。26年1月期売上高211億円、自転車が74.1%を占める。直営店150店舗、FC店4店舗を運営。

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事業内容

DAIWA CYCLEは、「自転車の新しいアタリマエを創る」という経営理念のもと、主に店舗において自転車及び関連商品の販売、整備・修理サービスを提供している自転車専門店チェーンです。同社は関西・関東・中部の郊外を中心に大型店舗を展開し、一般車から電動アシスト車、スポーツ車まで幅広い商品を取り扱っています。パンクや鍵の紛失時にバイクで駆けつける「出張修理サービス」や、対面での丁寧な接客を通じて顧客の快適な自転車生活をサポートしています。

同社の主要顧客は最終消費者であり、直営店150店舗、フランチャイズ店4店舗、ECサイトを通じて直接販売を行っています。2026年1月期の売上高は約211億円で、自転車本体が74.1%を占める主力商品となっています。パーツ・アクセサリーが14.9%、整備・修理サービスなどのその他が10.9%を占めており、商品販売とアフターサービスの両輪で収益を確保しています。

事業は「自転車関連販売事業」の単一セグメントで構成され、商品ラインは一般車、幼児・子供車、電動アシスト車、スポーツ車など多岐にわたります。同社は国内外メーカーの有名ブランド商品に加え、自社で企画・開発した商品を中国メーカーに生産委託した独自商品も展開しています。店舗ブランドは郊外型の「ダイワサイクル」を主軸に、都心部向けの「サイクルスポット」、スポーツ車専門の「ダイワサイクルプロ」を運営し、立地や顧客層に応じた店舗展開を進めています。

経営方針

DAIWA CYCLEは「自転車の新しいアタリマエを創る」という経営理念のもと、積極的な成長戦略を推進しています。同社は中期的に200店舗体制を目指し、現在の154店舗(2026年1月期)から大幅な拡大を計画しています。地域別では関西86店舗、関東65店舗、中部3店舗と都市圏を中心としたドミナント展開を基本とし、既存エリアでの密度向上と首都圏での出店強化を両輪で進めています。また、電動アシスト車への注力により、同商品の売上構成比は約65%と業界平均の48%を大きく上回る水準を達成しており、2021年から2026年にかけて年平均成長率約19%の高成長を維持しています。

重点投資分野では「ヒト・ハコ・モノ」の3つの軸で差別化戦略を展開しています。人材育成では商品知識・技術・接客の3分野で段階別研修と社内資格制度を構築し、顧客一人一人のニーズに応じた最適な自転車提案ができる接客力の向上を図っています。店舗戦略では従来の郊外型大型店に加え、都市部への30~40坪の小型店舗展開も計画しており、インターネット購入時の店舗受取サービス拠点としての機能強化を目指しています。商品面ではPB商品の開発に注力し、最短2ヶ月での市場投入を可能とするスピーディーな商品改良体制を構築しています。

新市場開拓では、オムニチャネル戦略の推進が柱となっています。約60万件の登録者を抱える公式アプリ「DAIWA PASSPORT」を活用した顧客との継続的な関係構築に加え、インターネット販売と実店舗を融合した「店舗受取サービス」の拡充を進めています。同社は同業他社との業務提携により他社店舗での受け取りも可能とする構想を描いており、インターネット購入時の利便性向上を通じた市場拡大を狙っています。出張修理サービスの提供エリア拡大も重要な戦略の一つで、店舗網拡大と連動して切れ目のないサービスエリア構築を目指しています。

技術革新への取り組みでは、店舗接客で得た顧客の声を直接商品開発に反映するPB商品開発体制が特徴的です。中国メーカーとの協力により値ごろ感のある商品開発を実現し、特にPB電動アシスト車のモデル拡充を通じてPB比率の向上を図っています。物流面では運送会社との協力関係強化とドミナント型出店により、安定的かつ低コストのロジスティクス体制構築を進めており、昨今の物流コスト上昇への対策も講じています。同社は店舗数とPB商品比率をKPIとして設定し、売上高成長率と売上高営業利益率の向上を目指す経営方針を明確にしています。

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