日本企業
カナレ電気

カナレ電気JP:5819

時価総額

¥110.5億

PER

9.3倍

放送・通信用ケーブル、ハーネス、コネクタ、機器（パッシブ・電子）及び付帯器具の製造、販売に従事。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1974年２月	名古屋市北区に弱電設備工事を目的として「カナレ電気株式会社」を設立。
1974年12月	放送用マルチマイクケーブルシステムを開発し、放送局、ホール市場等へ販売を開始。
1977年10月	ノイズに強い放送用カラーマイクロホンケーブルの販売を開始。
1980年10月	放送用ケーブル事業に集中するため弱電設備工事業から撤退。
1982年12月	愛知県長久手町に当社全額出資のケーブル製造子会社「カナレ電線株式会社」を設立し製造を開始。(1989年４月当社と合併)
1983年２月	当社全額出資の「Canare Cable,Inc.」を米国に設立し、全米への販売を開始する。(現在は「Ca nare Corporation of America」(現　連結子会社)) 欧州、アジア等に販売代理店を設け、販路を世界に拡大。
1983年11月	愛知県長久手町に当社全額出資の「カナレハーネス株式会社」を設立し、ハーネス加工を開始。(現　連結子会社)
1987年２月	放送用ビデオ機材用の75ΩBNC型コネクタ販売開始。
1989年４月	製造、販売一元化のためカナレ電線株式会社と合併。
1991年12月	社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。
1993年３月	愛知県長久手町に光半導体の基礎研究を目的としたナノテック研究所が完成。
1995年６月	本社を愛知県長久手町へ移転、愛知県日進市の本社工場を日進工場(現在の名古屋本社)と改称。
1999年11月	当社全額出資の「Canare Corporation of Korea」を韓国に設立し、同国への販売を開始。(現　連結子会社)
2001年６月	当社全額出資の「Canare Corporation of Taiwan」を台湾に設立し、現地販売を開始。(現　連結子会社)
2003年４月	コネクタ製造のため当社全額出資の「Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.」を中国・上海に設立。(現　連結子会社)
2004年２月	中国での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric Corporation of Tianjin」を中国・天津に設立。(現　連結子会社)
2004年３月	本社機能を充実させるため、東京、横浜地区の事業所を統合し、新横浜駅前に事業所を移転。これに伴い、横浜事業所を新横浜本社、東京本社を東京事業所とそれぞれ改称。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年12月	東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
2007年２月	ジャスダック証券取引所での株式上場を廃止。
2007年12月	東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2008年５月	東南アジア及びインドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Singapore Private Ltd.」をシンガポールに設立。(現　連結子会社）
2009年６月	本社所在地を愛知県長久手町から愛知県日進市へ移転。
2009年11月	業務の効率化をはかるため東京事業所を閉鎖し、その機能を新横浜本社に統合。
2010年12月	名古屋証券取引所での株式上場を廃止。
2011年３月	教室・会議施設用の情報機器の高度化に適応した操作卓等の製造及び販売会社として、東京都荒川区に当社全額出資の「カナレシステムワークス株式会社」を設立。(現　連結子会社)
2012年５月	電子機器製品の事業競争力の強化をはかるため、横浜市港北区に当社全額出資の「株式会社カナレテック」を新設分割により設立。（現在は「カナレコネクティッドプロダクツ株式会社」(現　連結子会社)）
2015年３月	インドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric India Private Ltd.」をインド・ニューデリーに設立。(現　連結子会社）
2016年10月	欧州での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Europe GmbH」をドイツ・デュッセルドルフに設立。(現　連結子会社）
2017年５月	中東及びアフリカでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Middle East FZCO」をアラブ首長国連邦・ドバイに設立。(現　連結子会社）

2017年10月	連携強化を通じたグループのシナジー効果創出をめざし、新横浜にあった本社機能及び国内のグループ会社であるカナレシステムワークス株式会社、株式会社カナレテック（現、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社）の拠点を東京都港区に移転。これに伴い新横浜本社を横浜事業所として改称。
2020年８月	グループの経営体質強化のため、当社企業活動の拠点をカナレコネクティッドプロダクツ株式会社とともに東京都港区から新横浜オフィスに移転し、カナレシステムワークス株式会社については東京都荒川区へ移転。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
2023年12月	業務の効率化を図るため新横浜本社と横浜事業所の機能を移転統合。移転先は同じ横浜市港北区。

事業内容

カナレ電気グループは、放送・通信業界向けのケーブル、ハーネス、コネクタ、パッシブおよび電子機器などの製造と販売を手掛けています。製造は、カナレハーネス株式会社、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社、カナレシステムワークス株式会社（いずれも日本）、およびCanare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）が担当しています。販売は、国内外で幅広く展開しており、カナレ電気が日本国内およびその他地域での販売を、Canare Corporation of Americaが米国、カナダ、中南米諸国での販売を、Canare Corporation of Koreaが韓国での販売を、Canare Electric Corporation of Tianjinが中国及び香港での販売を、Canare Corporation of Taiwanが台湾での販売を、Canare Singapore Private Ltd.がアジア地域（中国・韓国・台湾を除く）での販売を、Canare Electric India Private Ltd.がインドでの販売を、Canare Europe GmbHが欧州での販売を、Canare Middle East FZCOが中東地域での販売をそれぞれ担当しています。セグメント区分は、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」に分けられており、これらの地域での販売活動が同社の主要な事業セグメントを形成しています。

経営方針

カナレ電気グループは、放送・通信業界向けの製品を提供する企業であり、その成長戦略は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、グローバルな生産・物流体制の改善、品質の向上、環境への対応、社会的責任とコンプライアンス意識の向上に焦点を当てています。

同社はDXを成長領域と位置付け、ICTを中心とした分野での製品開発強化と新規事業への取り組みを進めています。特に、放送局やAV市場向けにリソースを重点的に投入し、新たな事業ポートフォリオの再定義を図っています。

また、グローバルな生産・物流体制の改善にも注力しており、国内外のリスクへの適切な対応を通じて、需要変動に柔軟に対応できるサプライチェーンの再構築を進めています。これにより、コスト競争力の確保と適正在庫の実現を目指しています。

品質向上のため、生産拠点の効率性追求、製品品質の向上、リードタイムの短縮、コスト削減を目指し、生産技術の向上に努めています。環境への対応では、SDGsを意識した取り組みを推進し、地球環境に配慮した生産活動や環境負荷の低減に努めています。

社会的責任とコンプライアンス意識の向上も重要視しており、法令・社会倫理の遵守と健全な企業活動の継続を目指しています。

これらの戦略を通じて、カナレ電気グループは持続可能な成長を目指し、放送・通信業界におけるリーダーとしての地位を強化していく方針です。