日本企業
大紀アルミニウム工業所

大紀アルミニウム工業所JP:5702

時価総額

¥567.6億

PER

13.7倍

アルミニウム二次合金地金の製造・販売、溶解炉の新築補修、ダイカスト製品の製造を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1922年11月	わが国で、はじめて二次アルミニウム製錬業を初代社長山本繁一が大阪市において創業。
1924年３月	合資会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。
1948年10月	株式会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。
1961年１月	八尾工場(大阪府八尾市)操業開始。
1962年１月	結城工場(茨城県結城市)操業開始。
1963年２月	本店を大阪市浪速区より大阪府八尾市(八尾工場)に移転。
1965年12月	大博アルミニウム工業株式会社(福岡県福岡市)の全株式を取得。
1970年９月	新城工場(愛知県新城市)操業開始。
1973年５月	株式会社越村アルミ工業所(北海道札幌市)に出資。
1979年７月	大阪証券取引所の市場第二部に上場。
1980年12月	亀山工場(三重県亀山市)操業開始。
1981年12月	本社事務所(大阪市西区)を開設し、本社業務を移転。
1982年５月	亀山工場に八尾工場を統合。
1982年５月	紀和商事株式会社(大阪府八尾市)を設立。
1982年６月	本店を八尾工場より研究所(大阪府八尾市)に移転。
1987年５月	ダイキインターナショナルトレーディングコーポレーション(米国)を設立。(現・連結子会社)
1987年10月	株式会社ダイキメタル(茨城県結城市)を設立。
1990年４月	白河工場(福島県西白河郡)操業開始。
1991年３月	東京営業所を東京支店に昇格。
1991年７月	大博アルミニウム工業株式会社は株式会社九州ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)
1995年６月	名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
1996年５月	ダイキエンジニアリング(マレーシア国)の全株式を取得。(現・連結子会社)
1999年10月	ダイキニッケイタイ(タイ国)に出資。
2002年８月	ダイキエンジニアリングタイ(タイ国)に出資。(現・非連結子会社)
2002年11月	株式会社越村アルミ工業所は株式会社北海道ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)
2004年４月	上海大紀新格工業炉有限公司(中国)に出資。(現・非連結子会社)
2005年12月	東京証券取引所の市場第二部に上場。
2006年８月	株式会社聖心製作所（大阪府東大阪市）に出資。（現・連結子会社）
2006年８月	滋賀工場（滋賀県東近江市）操業開始。
2006年９月	アマルガメイテッドアルミニウム＆アロイズ（マレーシア国）に出資。
2006年10月	株式会社ダイキエンジニアリング（大阪府東大阪市）を設立。（現・非連結子会社）
2007年３月	東京証券取引所・大阪証券取引所の各市場第一部に指定。
2007年６月	本店を大阪府八尾市より大阪府大阪市（本社事務所）に移転。
2008年７月	アマルガメイテッドアルミニウム＆アロイズはダイキアルミニウムインダストリー（マレーシア）に商号変更。（現・連結子会社）
2008年９月	ダイキニッケイタイはダイキアルミニウムインダストリー（タイランド）に商号変更。(現・連結子会社)
2010年１月	大紀（佛山）経貿有限公司（中国）に出資。（現・連結子会社）
2010年３月	株式会社ダイキメタルと紀和商事株式会社が合併し、株式会社ダイキマテリアルに商号変更。（現・連結子会社）

2010年４月	ダイキアルミニウム　インドネシアを設立。
2010年６月	セイシン（タイランド）を設立。（現・連結子会社）
2010年９月	ダイキアルミニウム　インドネシアはダイキアルミニウム　インダストリー　インドネシアに商号変更。（現・連結子会社）
2010年９月	ダイキ　オーエム　アルミニウム　インダストリー（フィリピンズ）に出資。（現・連結子会社）
2015年９月	東京アルミセンター株式会社の全株式を取得。（現・連結子会社）
2016年３月	ダイキ　トレーディングインドネシアを設立。（現・非連結子会社）
2016年５月	ダイキアルミニウム　ベトナムを設立。（現・非連結子会社）
2018年12月	ダイキアルミニウム　インダストリー　インディアを設立。（現・連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
2022年９月	ダイキ　インターナショナル　トレーディング　コーポレーション（米国）アトランタ支店を開所。
2022年11月	創業100周年。
2023年２月	本店及び本社事務所を大阪市西区より大阪市北区に移転。

事業内容

大紀アルミニウム工業所及びそのグループ会社（以下、同社グループ）は、アルミニウム二次合金地金の製造・販売を主軸に事業を展開しています。同社グループは、国内外に19の子会社と1つの関連会社を持ち、幅広い地域で事業を行っています。

同社グループの製品は、アルミニウム二次合金地金を中心に、国内では九州ダイキアルミ、北海道ダイキアルミ、海外ではダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア、ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）、ダイキアルミニウムインダストリーインディアなどが製造・販売しています。

また、同社グループはアルミニウム屑を原料として仕入れ、これを基に製品を製造・販売する一方で、原料としてのアルミニウム屑も販売しています。これにより、アルミニウムのリサイクルにも貢献しています。

さらに、同社グループは溶解炉の新築や補修など、溶解技術に関連する事業も手がけています。この分野では、国内のダイキエンジニアリングや海外のダイキエンジニアリング、ダイキエンジニアリングタイ、上海大紀新格工業炉有限公司が製造・販売を行っています。

ダイカスト製品に関しても、国内の聖心製作所や海外のセイシン（タイランド）が製造・販売を担当しており、同社グループは多岐にわたる事業を展開していることがわかります。

経営方針

大紀アルミニウム工業所（以下、同社）とそのグループ会社は、アルミニウム二次合金地金の製造・販売を中心に、国内外で幅広い事業を展開しています。同社グループは、グローバルな視野と環境への配慮を経営の基本方針として掲げ、これを「Ｇ＆Ｇ」と称しています。グローバル戦略では、世界各地での事業展開を通じて、品質・コスト・サービスの面で世界水準を目指しています。また、グリーン戦略として、リサイクルを中心としたエコロジーに配慮した企業活動を継続しています。

同社グループは、2030年に向けた中長期的な経営戦略「DAIKI∞NEXT∞」を策定し、持続可能な成長を目指しています。この戦略では、将来の外部環境の変化に対応するため、社会のサステナビリティへの関心の高まりや企業の社会的責任の重視を踏まえ、重要課題（マテリアリティ）を特定し、中期経営計画に組み込んでいます。これにより、企業価値の向上を図っています。

経営環境においては、世界経済の減速や自動車メーカーの生産量の伸び悩みなど、外部からの様々なリスクが予想されます。これに対し、同社グループは、効率的な生産体制の構築や原材料価格の変動に対応できる購買体制の確立など、経営環境の変化に迅速に対応することで、事業の発展を目指しています。

以上のように、大紀アルミニウム工業所グループは、グローバルとグリーンを軸にした経営方針のもと、中長期的な成長戦略を推進し、持続可能な企業価値の向上に努めています。