日本企業
日本鋳造

日本鋳造JP:5609

時価総額

¥44.8億

PER

7.1倍

鋳造関連事業を中心に、鋳鋼品、鋳鉄品、鋼構造品、景観関連製品、加工品などの製造・販売を手がける。

沿革

1920年９月	初代浅野総一郎により日本鋳造株式会社の商号をもって創立され(資本金100万円)横浜市鶴見区において造船向けを主とした鋳造品の製造、販売を開始。
1948年12月	企業再建整備法に基づき日本鋳造株式会社より分離、新日本鋳造株式会社設立。(資本金2,500万円)
1952年11月	商号を日本鋳造株式会社に改称。
1956年２月	日本鋼管㈱よりロールの生産に関する業務を継承し、鋳鋼ロールの製造を開始。
1958年４月	川崎工場に特殊鋳鋼工場を新設。
1958年５月	日本鋼管㈱より鋼管圧延用鋳造品の生産に関する業務を継承し、圧延工具の製造を開始。
1961年10月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1962年11月	池上工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。
1965年９月	橋梁用強化支承の製造を開始。
1967年11月	福山工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。
1968年４月	池上工場に水平連続鋳造設備を新設、連続鋳造方式による鋳鉄素材(商品名マイティバー)の製造を開始。
1969年８月	東北メタル株式会社の株式を取得し、経営参加(連結子会社)
1972年12月	支承管理センター新設。(本社、川崎工場内)
1974年７月	川崎工場に製鋼工場を新設。
1975年４月	株主割当及び一般募集による新株式を発行、増資後の資本金が1,920百万円となる。
1976年４月	資本準備金の資本組入れにより資本金が2,016百万円となる。
1980年５月	株式会社ダット興業の株式を取得し、経営参加(連結子会社)
1984年１月	株式会社エヌシーシーを設立(連結子会社)
1984年６月	新規事業の展開に備えて土木建築及びスポーツに関連する事業、並びに不動産取引に関する事業を事業目的に追加。
1985年６月	ダイテツ工業株式会社と共同出資にて合弁会社エヌ・ディ・パウダー株式会社を設立(連結子会社)
1988年６月	鋳物砂の販売に関する事業を事業目的に追加。
1989年10月	京浜機械株式会社を吸収合併、合併後の資本金が2,091百万円となる。
1991年６月	川崎工場内の特殊鋳鋼品生産工場を池上地区に移設、池上工場として生産開始。
1991年９月	株式会社富岡工場の株式を取得し、経営参加(連結子会社)
1992年３月	デアマント・ボアート・エス・エイ(ベルギー国)と共同出資にて合弁会社エヌシーダイヤモンドボーツ株式会社を設立(連結子会社)
2000年３月	当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社富岡工場は解散。
	合併後の資本金が2,102百万円となる。
2001年３月	当社を存続会社とする吸収合併方式で、東北メタル株式会社は解散。
2001年３月	ティーエムケー㈱を設立(非連結子会社)。
2001年４月	ティーエムケー㈱を新東北メタル㈱に社名変更(連結子会社)。
2001年４月	橋梁用落橋防止装置分野に本格参入。
2003年３月	川崎工場に取鍋脱ガス・雰囲気調整型鋳造設備を新設。
2003年10月	川崎工場に８Ｔ高周波誘導電気炉を新設。
2003年11月	川崎工場に橋梁用ゴム支承高速二軸試験機を新設。
2005年３月	エヌシーダイヤモンド工業株式会社の清算結了。
2008年３月 2009年７月	エヌ・ディ・パウダー株式会社の清算結了。新東北メタル株式会社の株式を日立建機株式会社へ一部(51％)譲渡。(持分法適用関連会社)
2012年５月	日立建機株式会社との資本業務提携及び日立建機株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議。
2012年７月	日立建機株式会社から第三者割当増資の払込み（1,049百万円）を受け、増資後の資本金が2,627百万円となる。
2012年12月	白石興産株式会社の株式を追加取得し、経営参加。(非連結子会社)
2013年４月	川崎工場に建機部品工場を新設。
2014年３月	当社が保有する新東北メタル株式会社の全株式（49％）を日立建機株式会社へ譲渡（持分法適用関連会社から除外）
2015年10月	㈱ダット興業を㈱ダットに社名変更(連結子会社)。
2017年３月	株式会社キャストデザイン研究所の清算結了。
2019年５月	株式会社エヌシーシーの清算結了。
2020年７月	白石興産株式会社の清算結了。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

事業内容

日本鋳造は、自社および子会社1社で構成される企業グループであり、鋳造関連事業を主軸に展開しています。このグループは鋳造関連事業を単一のセグメントとして位置づけ、その中で複数の製品種類に分けて事業を行っています。

具体的には、鋳鋼品や鋳鉄品をはじめとする製品を手掛けており、これらは日本鋳造自身が製造を担当しています。また、鋼構造品や景観に関連する製品も提供しており、これらは日本鋳造とその子会社である㈱ダットが分担して製造しています。さらに、加工品やその他の製品群も日本鋳造が手掛けており、幅広い鋳造関連製品の提供を行っています。

日本鋳造は、JFEスチール㈱から議決権の36.2％を所有されており、JFEスチール㈱は重要な販売先であると同時に、銑鉄や鋼屑などの原材料の供給元でもあります。このように、日本鋳造は鋳造業界において、製品製造から販売、原材料の調達に至るまで、幅広いビジネス活動を展開している企業グループです。

経営方針

日本鋳造は、鋳造関連事業を核として、その持続的な成長を目指しています。同社は、経営理念に「自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献する」と掲げ、社員全員がプライドを持って努力を続けることを重視しています。また、経営指標として売上高経常利益率（ROS）10％以上、自己資本利益率（ROE）10％以上を目標にしています。

中期経営計画では、素形材事業とエンジニアリング事業の強化を重点領域としています。具体的には、半導体・建設機械需要の増加に対応するための生産体制の見直しや、生産効率の向上、DX化の推進、AIの活用による作業分析の自動化・高度化などが挙げられます。また、エンジニアリング事業では、鋼製支承やゴム支承の拡販に向けた経営資源の投入が計画されています。

さらに、営業システムの刷新、SDGsへの取り組み、カーボンニュートラルへの挑戦、人材確保および育成など、幅広い施策を通じて、事業の持続的発展を目指しています。これらの取り組みは、アフターコロナの環境下での世界経済の不確実性が高まる中、迅速な環境変化への対応と事業環境の見極めを重視しています。

日本鋳造は、鋳鋼品や鋳鉄品の製造をはじめ、鋼構造品や景観関連製品の提供も行っており、JFEスチール㈱との強固な関係を背景に、製品製造から販売、原材料の調達に至るまで、幅広いビジネス活動を展開しています。これらの事業活動を通じて、同社は技術革新と社会貢献を追求し、持続可能な成長を目指しています。