日本企業
新日本電工

新日本電工JP:5563

時価総額

¥422.6億

PER

合金鉄、機能材料、環境、電力事業を展開、フェロアロイ製品、酸化ジルコニウム、排水処理装置、電力供給などを手がける。

沿革

1934年12月	大垣電気冶金工業所(1925年創設、北陸工場でフェロアロイを製造)を株式会社に改組し、株式会社電気冶金工業所として発足(設立)。
1936年11月	社名を日本電気冶金株式会社に改称。
1949年５月	東京証券取引所に上場。
1963年12月	東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。
1969年３月	共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(現、連結子会社)。
1969年５月	徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。
1970年１月	徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。
1970年２月	電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
1971年６月	極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。
1973年４月	郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。
1975年10月	栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
1975年11月	日電産業株式会社を設立(2019年２月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
1978年10月	極東物産株式会社(日電カーボン株式会社に社名改称)を買収(2017年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
1979年10月	日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。
1987年11月	日高エレクトロン株式会社を設立(2013年９月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
1989年７月	徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。
1993年４月	リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。
1993年10月	南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(2012年12月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
1997年４月	宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。
2002年３月	南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年２月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
2002年12月	NDリサイクル社を設立(2017年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
2004年８月	中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(2009年６月、同社の所有権益を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。
2012年３月	中国（香港）にNDC H.K.Company Limitedを設立(2017年７月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
2012年９月	マレーシア、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。
2012年12月	クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。
2013年７月	中国（香港）、Kudumane Investment Holding Limitedへ資本出資(現、持分法適用関連会社)。
2014年７月	中央電気工業株式会社(現、連結子会社。1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを、妙高工場で水素吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。
2014年11月	日高エナジー株式会社を設立(2019年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
2018年１月	中央電気工業株式会社と完全統合（中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継）。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

事業内容

新日本電工は、合金鉄、機能材料、環境、電力の4つの主要事業セグメントを中心に事業を展開しています。これらのセグメントは、新日本電工自身および子会社7社、関連会社2社で構成されており、鉄鋼製品の製造・販売を行う日本製鉄㈱とも関係を持っています。

合金鉄事業では、フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売、フェロクロムやフェロバナジウムなどの特殊金属製品の販売、倉庫業、港湾荷役・構内作業の請負、マンガン鉱山の権益保有などを行っています。このセグメントには、新日本電工を含む5社が関与しています。

機能材料事業では、酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品、ほう酸などの製造・販売を手掛けており、このセグメントは新日本電工1社のみで構成されています。

環境事業セグメントでは、排水処理用イオン交換塔（ほう素回収、ニッケル等の重金属回収）、純水製造用イオン交換塔及び装置の製造・販売、電気炉による焼却灰溶融固化処理などを行っています。このセグメントには、新日本電工を含む4社が関与しています。

電力事業では、電力の供給を行っており、このセグメントは新日本電工1社のみで構成されています。

その他の事業としては、工業薬品、金属製品、貴金属化合物等の販売、サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売、プラスチックの加工・販売などを行っており、このセグメントには3社が関与しています。

以上のように、新日本電工は多岐にわたる事業を展開し、特に合金鉄、機能材料、環境、電力という4つの主要セグメントを通じて、幅広い産業分野に貢献しています。

経営方針

新日本電工は、合金鉄、機能材料、環境、電力の4つの主要事業セグメントを軸に、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、第8次中期経営計画を通じて、既存ビジネスの強化、新規ビジネスへの挑戦、事業環境変化に適応する強い企業体質の構築を目指しています。これらの取り組みを通じて、脱炭素社会や循環型社会への貢献を目指し、株主や取引先、地域社会などの信頼を得る企業集団を目指しています。

具体的には、合金鉄事業の安定化や合金鉄以外の生産能力増強に取り組み、機能材料事業ではフェロボロン生産の再開や電子・電池材料の生産能力増強を行いました。また、環境事業では循環型社会への貢献を目指し、焼却灰溶融炉の新設を行いました。

新規ビジネスへの挑戦としては、新技術・新製品の開発や新市場の開拓に力を入れ、大学や企業との共同研究を強化しています。さらに、事業環境変化に適応するため、地球温暖化対策やDXの推進、人材育成やダイバーシティの推進にも注力しています。

これらの戦略は、持続可能な成長と社会課題の解決に貢献することを目的としており、サステナビリティを重要な経営戦略と位置づけています。新日本電工は、2050年カーボンニュートラルの実現や持続可能な社会の実現に向けた製品・技術・サービスの提供に取り組んでいます。