日本企業
日本高周波鋼業

日本高周波鋼業JP:5476

時価総額

¥70.9億

PER

1.1倍

特殊鋼、鋳鉄製品、金型及び工具の製造・販売、工具鋼や特殊合金、自動車部品、建設機械部品、金型部品、切削工具等を手がける。

沿革

1950年５月	政令第291号に基づく新会社設立の認可を受け、資本金3,500万円をもって、日本高周波鋼業株式会社を設立。
1951年３月	日本砂鉄鋼業株式会社より、八戸工場を買収。
1952年２月	東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。
1957年６月	10トン電気炉（A炉）完成、操業開始。
1961年７月	10トン電気炉（B炉）完成、操業開始。
1968年９月	40トン電気炉及び分塊圧延機完成、操業開始。
1975年10月	2,500トン油圧プレス完成、操業開始。
1981年５月	八戸工場を分離し、高周波鋳造株式会社（現・連結子会社）を設立。
1983年７月	３ロールブロックミル完成、操業開始。
1986年６月	工具部門の北品川工場を千葉県市川市に移転。市川工場として操業開始。
1990年４月	1,500トン高速鍛造プレス完成、操業開始。
1990年７月	新鋼線工場完成、操業開始。
1993年４月	大型造塊工場設備完成、操業開始。
1998年10月	市川工場に試打センター完成、操業開始。
1999年１月	平板圧延製造設備導入、操業開始。
2000年４月	株式会社神戸製鋼所へ第三者割当増資を行い、同社の子会社となる。
2000年７月	軸受鋼の販売に係わる営業権を株式会社神戸製鋼所へ譲渡。
2001年５月	市川工場を分離し、高周波精密株式会社（現・連結子会社）を設立。
2003年３月	大阪証券取引所の上場を廃止。
2003年７月	特殊合金伸線加工設備完成、操業開始。
2003年８月	2,500トン油圧プレスを3,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。
2006年１月	600トン油圧プレスを1,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。
2006年10月	ステンレス鋼線二次加工設備完成、操業開始。
2007年８月	富山製造所新総合事務所完成。
2010年１月	分塊加熱炉省エネ化工事完了。
2011年10月	上海事務所を現地法人化し、麦卡発商貿(上海)有限公司（非連結子会社）を設立。
2013年９月	小径鋼線工場設備完成、操業開始。
2013年12月	ＶＡＲ(真空アーク再溶解炉）設備完成、操業開始。
2014年１月	高周波鋳造株式会社にてＫＤＭ造型ライン（生型造型設備）完成、操業開始。
2017年10月	3,000トン油圧プレスマニプレータ大型化工事完了。
2018年４月 2019年12月 2020年５月	高周波鋳造株式会社にてＦＣＭＸ造型ライン（生型造型設備）完成、操業開始。鍛造炉省エネ化工事完了。分塊ミル更新工事完了。

事業内容

日本高周波鋼業とそのグループ企業は、特殊鋼、鋳鉄製品、金型及び工具の製造と販売を主軸に事業を展開しています。この企業集団は、日本高周波鋼業を含む親会社の株式会社神戸製鋼所と、その子会社6社で構成されています。

特殊鋼セグメントでは、工具鋼、特殊合金、軸受鋼製品（鋼線、線材、棒材、鍛鋼品、二次加工品等）の製造と販売を行っており、関連会社には株式会社カムス、エヌケイ精工株式会社があります。

鋳鉄セグメントでは、自動車部品や建設機械、産業機械部品などの特殊鋳物製品を製造、販売しています。このセグメントには、高周波鋳造株式会社、株式会社東北コアセンターが関連会社として位置づけられています。

金型・工具セグメントでは、金型及び金型部品、各種切削工具などの製造と販売を手掛けており、高周波精密株式会社がこのセグメントの関連会社です。

これらの事業セグメントを通じて、日本高周波鋼業グループは幅広い産業分野に対して高品質な製品とサービスを提供しています。各セグメントは、特定の技術や製品に特化しており、それぞれが市場のニーズに応える形で事業を展開しています。

経営方針

日本高周波鋼業は、特殊鋼、鋳鉄製品、金型及び工具の製造販売を通じて、自動車、エレクトロニクス、産業機械、エネルギー、住宅など幅広い産業分野に貢献しています。同社は、品質、納期、コスト、新製品開発に関する課題に対応し、社会に必要とされる企業であり続けることを目指しています。特に、自動車産業の電気自動車（EV）化の進展に伴い、市場規模や製品構成の大きな変化が予想される中、神戸製鋼グループとの連携を深め、効率的な生産体制の再構築を進めています。

特殊鋼部門では、高付加価値製品の販売量確保、品質管理体制の強化、コスト競争力の強化、技術開発の推進を重点施策としています。これにより、EV化や脱炭素化に対応した新規材料など、顧客のニーズに合致する製品群の創出を目指しています。鋳鉄部門では、生産性の向上や品質の向上と安定化に取り組んでいます。

さらに、日本高周波鋼業は気候変動への対応も重視しており、2030年度にはCO2排出量を2013年度比で46％削減し、2050年にはカーボンニュートラルを目指す目標を設定しています。これらの取り組みを通じて、脱炭素社会の実現に貢献することを目指しています。

組織の活性化や人材確保・育成にも注力し、持続的な成長を目指しています。これらの戦略は、同社が直面する経済活動の正常化、原燃料価格やエネルギーコストの上昇、ウクライナ情勢の影響など、不透明な経営環境の中で、社会に貢献し続けるためのものです。