日本企業
共英製鋼

共英製鋼JP:5440

時価総額

¥959億

PER

6倍

国内外で鉄鋼製品の製造販売、環境リサイクル事業、土木資材販売、港湾・鋳物事業、保険代理店業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1947年８月	共栄製鉄㈱（資本金18万円）を創立（1947年12月に伸鉄業に転換）
1948年９月	共英製鋼㈱に社名変更
1956年11月	共英伸鉄㈱（1963年12月共英特殊鋼㈱に社名変更）を設立し、平鋼の生産を開始
1962年２月	当社初の電炉工場として佃工場（枚方事業所大阪工場）新設
1963年２月	当社佃工場を共英製鉄㈱として分離
1966年３月	共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする（1989年３月閉鎖）
1967年３月	線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換
1968年10月	海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足
1971年10月	大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設
1972年10月	大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立（現枚方事業所枚方工場）
1972年11月	山口県小野田市（現山陽小野田市）に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立
1973年１月	北米でのミニミル事業参入と海外事業拡大を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を製造販売するオーバンスチール社を設立
1979年１月	オーバンスチール社の経営権を譲渡
1979年４月	熊本共英工業㈱の経営権を譲渡
1980年６月	共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱（現㈱共英メソナ）を設立
1982年４月	住友金属工業㈱（現日本製鉄㈱）と資本提携を行う
1984年２月	中部地区での拠点拡充のため、第一製鋼㈱（愛知県海部郡）の経営権を取得
1988年９月	山口共英工業㈱にサンキョウ事業部（現メスキュード部）を新設し、医療廃棄物処理事業を開始
1988年10月	和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアＨ形鋼分野に進出
1990年４月	当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱および和歌山共英製鋼㈱の共英グループ５社合併共英製鉄㈱以下４社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組
1990年11月	大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出
1991年７月	和歌山市にキョウエイ製鐵㈱（現日鉄スチール㈱）を設立
1991年10月	和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡
1991年11月	㈱今村製作所（大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更）の経営権を取得し、コラム（角形鋼管）分野に進出
1992年12月	北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得
1993年９月	キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡
1994年１月	ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省にビナ・キョウエイ・スチール社を設立
1994年３月	関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村（現土浦市）にある相場製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始
1996年１月	ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立（鋳物工場）
1999年９月	アメリスチール社（1996年４月フロリダスチール社から社名変更）の経営権を譲渡
2002年３月	中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる
2004年２月	山口県小野田市（現山陽小野田市）に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱を設立
2005年３月	山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立
2005年10月	株式交換方式にて共英産業㈱および㈱共英メソナを完全子会社化
2006年12月	東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
2012年３月	ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始
2012年４月	共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱（現日鉄建材㈱）に譲渡

2014年３月	㈱堺リサイクルセンター（現共英マテリアル㈱）を設立。同年４月に三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて事業開始
2015年７月 2016年３月	ベトナム・バリアブンタウ省のビナ・キョウエイ・スチール社に製鋼工場・第二圧延工場を増設し、製鋼圧延一貫体制確立枚方事業所大阪工場の操業を停止・同工場閉鎖
2016年12月	米国・テキサス州にあるBD Vinton LLCの全持分を取得し、連結子会社化（ビントン・スチール社と改称）
2017年11月	ベトナム・フンエン省にあるベトナム・イタリー・スチール社の株式を20％取得
2018年１月	ベトナム・バリアブンタウ省のチー・バイ・インターナショナル・ポート社の港湾設備が完成し、操業を開始
2018年２月	産業機材および配管の製造・販売を行う㈱吉年（大阪府河内長野市）を事業譲受により子会社化
2018年５月 2020年３月	ベトナム・イタリー・スチール社の株式の45％を追加取得し、連結子会社化（出資比率65％）カナダ国・アルバータ州にあるAltaSteel Inc.（アルタ・スチール社）の全株式を取得し、連結子会社化
2021年４月 2021年７月	共英産業㈱と㈱共英メソナの経営統合を実施。㈱共英メソナを共英産業㈱の子会社にするとともに、会社分割（吸収分割）により㈱共英メソナの運輸事業等を共英産業㈱に移転持分法適用関連会社である中山鋼業株式会社の株式の2.5％を追加取得（出資比率45％）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年５月	ベトナム・イタリー・スチール社の株式の24.2％を追加取得（出資比率98％）

事業内容

共英製鋼は、国内外で多岐にわたる事業を展開している企業です。主要な事業セグメントは、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業、その他の事業です。

国内鉄鋼事業では、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、異形棒鋼や構造用棒鋼などの鉄鋼製品を製造・販売しています。また、鉄鋼製品の仕入れや運搬事業も手がけており、関東スチール株式会社や共英産業株式会社などがこのセグメントに関連する主要な会社です。

海外鉄鋼事業では、自社電気炉で溶融・精錬した半製品や外部から購入した半製品を用いて、異形棒鋼や鉱石粉砕用丸鋼などを製造・販売しています。ビナ・キョウエイ・スチール社やキョウエイ・スチール・ベトナム社などがこのセグメントにおける主要な会社です。

環境リサイクル事業では、医療廃棄物や産業廃棄物の処理、再生砕石事業を展開しています。特に、医療廃棄物の無害化溶融処理には「メスキュードシステム」が用いられており、株式会社共英メソナがこの事業を担っています。

その他の事業としては、土木資材の販売、港湾事業、鋳物事業、保険代理店業などがあります。これらの事業は、共英産業株式会社やチー・バイ・インターナショナル・ポート社などが関連する会社です。

共英製鋼は、これらの事業を通じて、鉄鋼製品の製造から環境リサイクル、さらには関連サービスまで、幅広い分野で事業を展開しています。

経営方針

共英製鋼は、資源循環型事業を核とし、社会との共生を目指す経営理念のもと、中期経営計画「NeXuS 2023」を推進しています。この計画では、安全とコンプライアンスの徹底、進取の精神と変革への挑戦、現場重視の経営体制の構築を行動指針として掲げています。

「NeXuS 2023」は、グループ内の連携強化、外部との連携強化、そして次代につなぐ力の強化を三つの柱としています。これらを通じて、グループ総合力の強化、技術の飛躍、企業イメージやブランドの向上を目指しています。

定量目標としては、2023年度に連結売上高2,900億円、連結経常利益180億円、出荷量400万トン（国内170万トン・海外230万トン）、ROE7％以上、ROS6％以上、自己資本比率50％以上、ネットDEレシオ0.25倍以下、配当性向30％程度を掲げています。また、設備投資・事業投資額については、2021年度から2023年度の3年間で600億円を計画しており、CO2排出量削減にも注力しています。

重点方針としては、海外鉄鋼事業の収益力強化と成長拡大、国内鉄鋼事業の競争力強化、環境リサイクル事業および鉄鋼周辺事業の収益機会拡大を挙げています。さらに、カーボンニュートラル社会・資源循環型社会の実現に向けた取り組み強化、すべてのステークホルダーに貢献する取り組み強化、経営基盤の強化にも力を入れています。

共英製鋼は、これらの戦略を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指しています。