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東京製鐵JP:5423
沿革
1934年11月 |
資本金100万円にて各種鋼材の製造販売を目的として東京都足立区に設立。(設立 1934年11月23日) |
1953年3月 |
東亜鋼管工業㈱(資本金250万円)を吸収合併。 |
1960年7月 |
岡山県倉敷市に工場誘致条例に基づき工場用地(約50万3,000平方メートル)取得。 |
1962年10月 |
岡山工場第1号平炉完成、操業開始。以後120トン平炉5基、中形及び小形圧延設備完成、中形及び小形形鋼の生産従事。 |
1969年1月 |
岡山工場大形圧延工場完成、H形鋼の生産開始。 |
1969年2月 |
㈱土佐電気製鋼所より同社高知工場の譲渡を受け、当社高知工場として生産開始。 |
1970年2月 |
福岡県北九州市に工場用地(約15万4,000平方メートル)取得。 |
1971年9月 |
大丸製鋼㈱(資本金500万円、1969年7月以降当社が全株式を取得所有)を吸収合併、当社の九州工場として操業開始。 |
1971年11月 |
九州工場の50トン電気炉2基、連続鋳造設備2基完成、設備の更新合理化を完了、生産開始。 |
1973年2月 |
九州工場圧延工場完成、中形形鋼の生産開始。 |
1973年6月 |
岡山工場連続鋳造設備完成、操業開始。 |
1974年5月 |
本社を東京都足立区より千代田区に移転。 |
1974年7月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
1975年12月 |
㈱土佐電気製鋼所を吸収合併、当社の高松工場として生産開始。 |
1976年9月 |
東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場。 |
1977年12月 |
岡山工場平炉操業停止。 |
1978年1月 |
江戸川工場閉鎖。 |
1978年4月 |
岡山工場第1号、第2号140トン電気炉完成、操業開始。 |
1978年12月 |
岡山工場中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。 |
1979年1月 |
岡山工場小形棒鋼工場完成、生産開始。 |
1979年4月 |
大阪営業所開設、高知工場ビーム・ブランク鋳込み成功。 |
1979年9月 |
千住工場大・中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。 |
1984年7月 |
九州工場大形工場完成、大形H形鋼、ユニバーサル・プレートの生産開始。 |
1986年1月 |
千住工場閉鎖。 |
1987年3月 |
高知工場閉鎖。 |
1987年4月 |
大阪営業所を大阪支社に改称、アメージング㈱(子会社)設立。 |
1989年8月 |
九州工場130トン直流電気炉完成、操業開始。 |
1991年10月 |
岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。 |
1992年4月 |
岡山工場熱延広幅帯鋼製鋼工場(150トン直流電気炉)完成、操業開始。 |
1992年12月 |
栃木県宇都宮市に工場用地(約14万7,000平方メートル)取得。 |
1994年2月 |
九州工場大形工場で鋼矢板の生産開始。 |
1994年4月 |
名古屋支社、九州支社及び広島営業所、高松営業所開設。 |
1995年4月 |
岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。 |
1995年8月 |
宇都宮工場圧延工場完成、生産開始。 |
1995年11月 |
宇都宮工場製鋼工場完成、操業開始。 |
1996年10月 |
高松工場60トン直流電気炉完成、棒鋼圧延設備更新、生産開始。 |
1997年2月 |
高松工場線材圧延設備完成、生産開始。 |
1997年3月 |
岡山工場冷延設備及び表面処理設備完成、生産開始。 |
1999年4月 |
宇都宮営業所開設。 |
1999年11月 |
九州支社及び広島営業所廃止、九州営業所開設。 |
2003年4月 |
大阪証券取引所市場第一部上場廃止。 |
2004年6月 |
名古屋支社を大阪支社に統合。 |
2004年9月 |
岡山工場カットシート設備完成、生産開始。 |
2004年11月 |
高松営業所を大阪支社に統合。 |
2007年1月 |
九州工場厚板設備完成、生産開始。 |
2007年3月 |
愛知県田原市に工場用地(約104万5,000平方メートル)取得。 |
2008年1月 |
岡山営業所開設。 |
2009年4月 |
田原営業所開設、大阪支社を大阪営業所に改変。 |
2009年11月 |
田原工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。 |
2009年12月 |
田原工場カットシート設備完成、生産開始。 |
2010年3月 |
田原工場造管設備完成、生産開始、アメージング㈱(子会社)清算結了。 |
2010年6月 |
田原工場製鋼工場完成、操業開始。 |
2011年8月 |
田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。 |
2012年3月 |
高松工場生産停止。 |
2012年4月 |
高松鉄鋼センター開設。 |
2013年4月 |
大阪営業所及び田原営業所廃止、大阪支店及び名古屋支店開設。 |
2015年4月 |
九州営業所廃止、九州支店開設。 |
2017年6月 |
長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」策定。 |
2018年1月 |
岡山工場No.4CCM設備完成、操業開始。 |
2020年8月 |
宇都宮工場隣接土地(66,100平方メートル)取得。 |
2021年6月 |
長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」改定。 |
2021年7月 |
国内4工場における太陽光発電設備完成。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
2022年6月 |
名古屋サテライトヤード開設。 |
2022年12月 |
岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場再稼動。 |
事業内容
東京製鐵は、鉄鋼製品の製造及び販売を主軸とする事業を展開しています。同社は、鉄鋼事業を単一のセグメントとして位置づけ、その範囲内で多岐にわたる製品とサービスを提供しています。この事業構造は、同社が鉄鋼業界における一貫したサプライチェーンを有していることを示しており、原材料の調達から最終製品の販売に至るまで、一連のプロセスを内包しています。
東京製鐵の事業内容は、高品質な鉄鋼製品の製造に特化しており、建設業界、自動車産業、家電製品など、幅広い分野での需要に応えています。同社の製品は、その耐久性と加工性において高い評価を受けており、国内外の多くの企業から信頼されています。
また、東京製鐵は、技術革新にも力を入れており、環境に配慮した製造プロセスや、新しい用途に適した鉄鋼製品の開発に注力しています。これにより、同社は持続可能な社会の実現に貢献し、鉄鋼業界における競争力をさらに強化しています。
このように、東京製鐵は、鉄鋼事業を核として、高品質な製品の提供、技術革新、環境への配慮といった複数の面で優れた実績を築いています。同社の事業活動は、産業界全体の発展に寄与するとともに、社会の持続可能性にも貢献しているのです。
経営方針
東京製鐵は、鉄鋼業界において、環境保全への貢献と経済的な持続可能性を目指す成長戦略を推進しています。同社は、鉄スクラップの高度利用とリサイクルを通じて、省エネルギーと資源の節約に努めており、これを基本方針として掲げています。中期経営計画では、製品の多様化、生産性と品質の向上に重点を置き、コストダウンと営業・物流体制の機動性向上による顧客満足度のさらなる向上を目指しています。
また、キャッシュフロー重視の経営を推進し、財務内容の強化にも注力しています。経営指標としては、内部留保の充実と将来の投資実行能力の向上を目標に掲げています。国内鋼材市場の堅調な需要を背景に、資源循環と脱炭素を重視した製品供給で市場の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制構築を進めています。
コスト競争力の強化には、歩留まりの向上や使用原単位の低減を進めることで対応しています。営業面では、新規需要先の開拓と環境面での優位性を活かした製品供給に努めており、生産面では、安全管理体制の強化と品質の維持・向上に取り組んでいます。
社会全体の脱炭素シフトの流れの中で、電炉鋼板の生産拡大に向けた準備を進め、鉄スクラップのアップサイクルと電炉鋼材の普及拡大による循環型社会と脱炭素社会の実現に貢献しています。東京製鐵は、コストダウンと品質向上への取り組みを通じて、業績のさらなる向上を目指しています。