日本企業
中山製鋼所

中山製鋼所JP:5408

時価総額

¥572.1億

PER

6.9倍

鉄鋼製造・販売、鉄鋼二次加工品の製造・販売、製品輸送、鋼製魚礁の製造・販売、ロール製造、機械加工・組立、不動産賃貸・販売、不動産売買・仲介。

沿革

1923年12月	株式会社中山悦治商店を設立(本社大阪市)　資本金50万円
1929年２月	薄板工場操業開始
1933年４月	第１号平炉操業開始
1934年６月	商号を株式会社中山製鋼所と改称
1939年７月	第１高炉火入れ。銑鋼一貫生産体制を確立
1939年９月	南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を合併
1941年９月	第２高炉火入れ
1945年８月	第２次世界大戦終結とともに全工場操業休止
1946年５月	電気炉及び線材工場操業再開。以後各工場操業再開
1949年５月	東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場
1951年６月	南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を分離
1953年３月	第２高炉操業再開。再び銑鋼一貫生産体制へ
1957年１月	第１高炉操業再開
1960年４月	名古屋製鋼所(愛知県)線材工場操業開始
1962年６月	清水製鋼所(静岡県)中板工場操業開始
1973年５月	連続鋳造操業開始
1974年９月	子会社中山不動産株式会社(現中山興産株式会社)を設立
1975年９月	転炉操業開始。平炉操業停止
1981年９月	新棒線工場操業開始
1983年10月	新第１高炉火入れ
1993年10月	三星機工株式会社を合併
1996年７月	子会社中山共同発電株式会社を設立
1998年６月	子会社中山名古屋共同発電株式会社を設立
1999年４月	関連会社３社の合併により中山三星建材株式会社を設立
1999年４月	中山共同発電株式会社営業開始
2000年１月	熱延工場操業開始
2000年４月	中山名古屋共同発電株式会社営業開始
2000年10月	清水製鋼所及び名古屋製鋼所の加工鋼材の生産・販売を中山三星建材株式会社に営業譲渡
2001年４月	中山三星建材株式会社、中山通商株式会社ほか４社を連結子会社化
2001年11月	世界初の微細粒鋼(商品名ＮＦＧ)を開発、生産・販売を本格展開
2002年７月	第１高炉及び第２高炉を休止
2003年３月	中山共同発電株式会社、中山名古屋共同発電株式会社の株式譲渡により両社を連結対象から除外
2004年３月	微細粒熱延鋼板の製造を可能とした偏芯異径片駆動圧延設備の開発で大河内記念技術賞を受賞
2005年３月	ＲＰＦ（固形燃料）製造設備を設置し、リサイクル事業を推進
2010年５月	転炉工場及びコークス工場を休止
2010年９月	ＲＰＦ製造設備を休止
2011年12月	大阪証券取引所の上場を廃止
2012年７月	厚板工場を休止
2013年２月	南海化学株式会社の株式譲渡により南海化学株式会社と南海化学株式会社の100%子会社である富士アミドケミカル株式会社を連結対象から除外
2013年４月	株式会社中山アモルファスを新設し、アモルファス事業を分割
2013年７月	中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社、三泉シヤー株式会社を株式交換により完全子会社化
2013年８月	スポンサー６社（新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社（現日鉄物産株式会社）、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和ＰＩパートナーズ株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実行
2018年８月	株式会社中山アモルファスを清算
2021年10月	株式会社中山棒線を合併
2022年４月	中山三星建材株式会社を合併
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部よりプライム市場へ移行
2022年６月	監査等委員会設置会社へ移行

事業内容

中山製鋼所は、鉄鋼製造と販売を主軸に据えた事業を展開しています。この会社は、鉄鋼、エンジニアリング、不動産の3つの主要な事業セグメントを有しています。

鉄鋼セグメントでは、中山製鋼所自身が鉄鋼製品の製造と販売を手掛ける一方で、鉄鋼二次加工製品は連結子会社の三泉シヤー株式会社や関連会社の日鉄ボルテン株式会社によっても製造・販売されています。また、製品の輸送は連結子会社の三星海運株式会社が主に担当しており、一部の製品は連結子会社の中山通商株式会社や三星商事株式会社を通じて販売されています。鉄鋼事業部門は、主要株主である阪和興業株式会社と鋼材の販売及び原料購入を行っています。

エンジニアリングセグメントでは、国内シェアの過半を占める鋼製魚礁の製造・販売をはじめ、ロールの製造・販売や機械の加工・組立などを行っています。これにより、中山製鋼所はエンジニアリング分野においても強固な地位を築いています。

不動産セグメントでは、中山製鋼所が不動産の賃貸・販売を手掛ける一方で、連結子会社の中山興産株式会社が不動産の売買・仲介およびその他のサービス事業を展開しています。これにより、同社は不動産市場においても多角的なビジネスを展開しています。

以上のように、中山製鋼所は鉄鋼、エンジニアリング、不動産の3つのセグメントを通じて、幅広い事業活動を行っています。

経営方針

中山製鋼所は、鉄鋼業界における持続可能な成長を目指し、環境、社会、ガバナンス（ESG）の観点から重要課題を特定し、これらに対応するための中期経営計画を策定しています。同社は、2030年に向けた長期ビジョンの実現に向けて、2024年度を最終年度とする3年間の中期経営計画に取り組んでおり、その中で特に重点を置いている方針は、付加価値の向上、カーボンニュートラルへの取り組み強化、業務提携の推進、経営基盤の強化、そしてステークホルダーへの貢献です。

具体的には、加工ビジネスの強化やサプライチェーンの拡大を通じて収益力を高めること、電気炉生産体制の確立やCO2削減への取り組みを強化すること、中部鋼鈑株式会社との業務提携を深化させること、生産設備の更新投資や安全性向上のための投資を進めること、そしてガバナンス体制の強化や健康経営の推進などを通じて、ステークホルダーに貢献することが挙げられます。

これらの取り組みを通じて、中山製鋼所は、カーボンニュートラルの実現、従業員のモチベーション向上、社会貢献、顧客満足度の向上、そしてステークホルダーからの信頼獲得を目指しています。また、2024年度の定量目標として、経常利益100億円、3年間の投資額190億円、ネットD/Eレシオ0.1倍程度、ROE7.0％、配当性向30％を掲げています。

中山製鋼所は、これらの成長戦略を推進することで、鉄鋼業界における競争力をさらに強化し、持続可能な成長を実現することを目指しています。