日本企業
日本製鉄

日本製鉄JP:5401

時価総額

¥3.27兆

PER

5.3倍

製鉄、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューション事業を展開、多岐にわたる製品・サービスを提供。

沿革

1950年４月	当社設立。八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受けた日本製鐵㈱から、資産等の現物出資を受ける。なお、日本製鐵㈱は、八幡製鐵㈱、富士製鐵㈱その他の会社に対して資産等を譲渡したうえで解散し、清算会社に移行。
1970年３月	八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更東京をはじめ全国８証券取引所に株式を上場
1971年４月	富士三機鋼管㈱と合併
1974年６月 1984年４月	エンジニアリング事業本部を設置新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更
1984年７月	新素材事業開発本部を設置
1986年７月	エレクトロニクス事業部を設置
1987年３月	新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場
1987年６月	新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置
1988年４月 1989年６月	日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システム㈱に変更ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入
1991年６月	中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置
1991年９月	総合技術センターを設置
1993年６月	ＬＳＩ事業部を設置
1997年４月	シリコンウェーハ事業部を設置
1998年４月	都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離
1999年４月	ＬＳＩ事業部を廃止
2001年４月	㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更
	新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄ソリューションズ㈱に変更
2002年４月	㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合
2002年10月	新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場
2003年７月	新日鐵化学㈱を完全子会社化
2004年４月	シリコンウェーハ事業部を廃止
2006年７月	エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エンジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継
2012年10月	住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更新日鉄マテリアルズ㈱、商号を新日鉄住金マテリアルズ㈱に変更新日鉄ソリューションズ㈱、商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更
2017年３月	日新製鋼㈱を子会社化
2018年10月	新日鉄住金化学㈱及び新日鉄住金マテリアルズ㈱が合併し、商号を日鉄ケミカル＆マテリアル㈱に変更
2019年１月	日新製鋼㈱を完全子会社化
2019年３月	山陽特殊製鋼㈱を子会社化
2019年４月	商号を日本製鉄㈱に変更新日鉄住金エンジニアリング㈱、商号を日鉄エンジニアリング㈱に変更新日鉄住金ソリューションズ㈱、商号を日鉄ソリューションズ㈱に変更
2020年４月	日鉄日新製鋼㈱と合併
2023年４月	日鉄物産㈱を子会社化

事業内容

日本製鉄は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業、システムソリューション事業の4つの主要な事業セグメントを持つ多角的な企業グループです。同社グループは、360社の連結子会社と97社の持分法適用関連会社を含む広範なネットワークを有しています。

製鉄事業では、条鋼、鋼板、鋼管、交通産機品、特殊鋼、鋼材二次製品などの製造を行っており、これに付随する様々なサービスも提供しています。また、チタン展伸材や電力、不動産などの分野でも事業を展開しています。

エンジニアリング事業では、製鉄プラントや産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリューションなど、幅広いエンジニアリングサービスを提供しています。これには、環境プラントやエネルギー設備プラント、化学プラントの設計・建設も含まれます。

ケミカル＆マテリアル事業では、ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、ビスフェノールAなどの化学製品の製造を行っています。また、エポキシ系樹脂や液晶ディスプレイ材料、有機EL材料などの先進材料も手がけています。

システムソリューション事業では、コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティングやITを用いたアウトソーシングサービスなど、情報技術に関連する幅広いサービスを提供しています。

これらの事業を通じて、日本製鉄は多岐にわたる産業分野でのニーズに応え、技術革新と社会の持続可能な発展に貢献しています。

経営方針

日本製鉄グループは、製鉄事業を核とし、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの4つのセグメントで事業を展開しています。同社は、世界最高の技術とものづくりの力を追求し、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げています。経営戦略としては、国内製鉄事業の再構築、グローバル戦略の推進、カーボンニュートラルへの挑戦、デジタルトランスフォーメーション戦略の4つの柱を設定しています。

国内製鉄事業では、戦略商品への積極投資、設備新鋭化、生産体制のスリム化を進め、コスト競争力の再構築と収益基盤の強化を目指しています。海外事業では、アジアを中心に事業展開し、グローバル粗鋼1億トン体制を目指しています。カーボンニュートラルへの挑戦では、「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を掲げ、脱炭素社会実現に向けた取り組みを進めています。デジタルトランスフォーメーション戦略では、デジタル技術を活用した業務・生産プロセス改革に取り組んでいます。

これらの戦略を通じて、日本製鉄は、外部環境の変化に強い収益構造の構築を目指し、将来ビジョンである1兆円の利益水準に向けた事業構造の進化を図っています。同社は、技術革新と社会の持続可能な発展に貢献することで、総合力世界No.1の鉄鋼メーカーを目指しています。