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鶴弥JP:5386
沿革
0000-00 | (製法による区分) ゆう薬がわら |
1968-02 | 株式会社鶴弥製瓦工場設立(刈谷市) |
1968-05 | 刈谷本社 第一トンネル窯操業開始 |
1970-04 | 刈谷本社 第二トンネル窯完成 |
1975-05 | 西尾工場 第一トンネル窯完成 |
1976-06 | 西尾工場 第二トンネル窯完成 |
1978-07 | 西尾工場 日本工業規格許可工場となる |
1979-04 | 半田工場 第一工場(現本社工場 第1ライン)完成 |
1980-11 | 半田工場(現本社工場)日本工業規格許可工場となる |
1983-08 | 半田工場(現本社工場)内に本社機構を移転。刈谷工場閉鎖し配送センターとして利用 |
1983-09 | 半田工場 第二工場(現本社工場 第2ライン)完成 |
1983-10 | 株式会社鶴弥に社名変更 |
1985-10 | 半田工場 第三工場(現本社工場 第3ライン)完成 |
1987-07 | 半田工場 第五工場(現本社工場 第5ライン)完成 |
1988-09 | 半田工場 第六工場(現本社工場 第6ライン)完成 |
1989-11 | 半田工場 第七工場(現本社工場 第7ライン)完成 |
1990-11 | 仙台営業所(仙台市)を開設 |
1991-03 | 新社屋竣工(半田市) |
1991-07 | 本社を刈谷市より半田市へ移転 |
1992-11 | 衣浦工場 第一期工事(現第1ライン)完成 |
1994-06 | 衣浦工場 第二期工事(現第2ライン)完成 |
1994-08 | 名古屋証券取引所市場第二部(現メイン市場)へ株式を上場 |
1995-01 | 衣浦工場 日本工業規格許可工場となる |
2001-07 | 阿久比工場 第1ライン完成 |
2002-04 | 東京証券取引所市場第二部(現スタンダード市場)へ株式を上場 |
2003-02 | 阿久比工場 第2ライン完成 |
2003-09 | 阿久比工場 日本工業規格許可工場となる |
2005-11 | 本社工場 第2ライン改造(業界初のロボット導入) |
2006-03 | プレカット工場(阿久比工場内)完成 |
2007-01 | 丸福支店(南砺市)を開設 |
2007-04 | 阿久比工場 第3ライン完成 |
2007-11 | 本社工場・西尾工場・衣浦工場・阿久比工場 日本工業規格適合性の認証を取得(注) |
2012-07 | 本社工場・西尾工場・衣浦工場 日本工業規格適合性の認証を取得(同時申請) |
2012-12 | 丸福支店を南砺市より小矢部市へ移転し、北陸支店に名称変更 |
事業内容
鶴弥は、粘土瓦の製造・販売を主軸に事業を展開している企業です。同社グループは、鶴弥1社で構成されており、事業セグメントは単一であることが特徴です。同社の事業内容は、粘土瓦の製造・販売だけに留まらず、屋根工事の請負・施工サービス、陶板壁材の製造・販売、さらには建築資材の開発・販売まで幅広く手がけています。これらの事業を通じて、建築業界における様々なニーズに応える製品とサービスを提供しています。
また、鶴弥はこれらの事業に付帯する関連事業も行っており、建築資材の分野での総合的なソリューションを提供することを目指しています。事業の系統図を見ると、同社の事業がどのように連携し、相互に補完し合っているかが明確になります。このように、鶴弥は建築資材の製造から販売、施工に至るまで一貫したサービスを提供することで、業界内での競争力を高めています。
経営方針
鶴弥は、粘土瓦の製造・販売を核とした事業を展開しており、その成長戦略は、社会的責任の果たし方と経営の基本方針に深く根ざしています。同社は、「強く・美しく・取り扱いやすく・値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念のもと、高品質で環境に優しい製品の開発に注力しています。また、コーポレート・ガバナンスの強化やキャッシュフロー重視の経営、従業員の生活の安定向上など、7項目の経営基本方針を掲げ、経営管理体制の確立を目指しています。
中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)では、「感動品質」をビジョンに掲げ、市場ニーズに即した高付加価値製品の開発、製品品質のさらなる向上、営業品質の向上、人的体制の構築、新事業及び新市場への事業拡大、サステナビリティへの取り組み強化など、具体的な施策を進めています。これらの施策は、全てのステークホルダーからの信頼を得ることで企業価値の一層の向上を目指すものです。
さらに、同社はサステナビリティ・ビジョンの達成に向け、限りある天然資源の有効活用や消費型社会からの脱却を目指しています。2023年1月からは、粘土瓦製品に対する60年間の長期保証を実施することで、製品の変質による割れや欠損、釉薬面の剥離に明確に対応し、製品の機能品質を保証しています。
鶴弥は、製品価格の改定やコスト削減、資産の有効活用を進めることで利益体質の改善を図り、経営管理体制の強化を通じて戦略のスピードと実効性を高め、強固な経営基盤の維持・拡大を目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は持続可能な成長を追求し、業界内での競争力を高めていく方針です。