ヨータイJP:5357

時価総額
¥370.3億
PER
10.7倍
耐火物の製造販売と築炉工事(エンジニアリング)を主事業とし、鉄鋼業や化学工業向けの基礎資材を提供。

沿革

1936年8月

耐火煉瓦製造を主たる目的として大阪セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)その他の出資にて資本金100万円をもって大阪市北区に大阪窯業耐火煉瓦株式会社を設立

1937年9月

岡山クレー工場(現吉永工場 第二製造所、岡山県備前市)を建設操業開始

1938年1月

日生工場(岡山県備前市)を建設操業開始

1947年12月

本店を大阪市北区西天満二丁目に移転
東京出張所(現東京支社、東京都文京区)を開設

1949年9月

大阪証券取引所に株式を上場

1951年6月

三石工場(現吉永工場 第三製造所、岡山県備前市)を買収

1955年4月

九州出張所(現九州支社、北九州市小倉北区)を開設

1960年6月

本店を大阪市北区西天満四丁目に移転

1962年4月

吉永工場(岡山県備前市)を建設操業開始

1985年4月

研究開発部門を統合し技術研究所(岡山県備前市)を設置

1987年6月

商号を株式会社ヨータイと変更

1988年5月

本店を大阪市北区曽根崎新地一丁目(桜橋プラザビル)に移転

1993年10月

大阪窯業株式会社を吸収合併 貝塚工場(大阪府貝塚市)、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)他承継

1997年12月

大阪証券取引所の市場第1部銘柄に指定

1998年10月

子会社オーワイケー・ファーネス株式会社を吸収合併

2003年6月

本店を大阪府貝塚市二色中町8番1に移転

2004年7月

営口新窯耐耐火材料有限公司(現連結子会社、中国 遼寧省大石橋市)へ出資

2005年5月

営口新窯耐耐火材料有限公司へ追加出資し完全子会社化

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第1部に上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

2022年10月

柴田窯業原料株式会社の耐火物原料の製造事業を譲り受け、瑞浪工場土岐製造所として操業開始

事業内容

ヨータイ及びその連結子会社である営口新窯耐耐火材料有限公司は、耐火物の製造販売とそれに関連するエンジニアリングサービスを提供する事業を展開しています。ヨータイグループは、鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラス産業など高熱を必要とする産業に不可欠な耐火物を供給しており、その専門メーカーとしての地位を築いています。

事業セグメントは主に「耐火物等」と「エンジニアリング」の二つに分かれています。「耐火物等」セグメントでは、鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用の耐火れんがや不定形耐火物など、多岐にわたる製品を製造販売しています。これらの製品は、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんがを含みます。

一方、「エンジニアリング」セグメントでは、耐火物を使用する各種工業用窯炉や環境設備の設計・施工を手掛けています。これには、必要に応じたメンテナンス工事も含まれます。ヨータイグループは、これらの事業を通じて、高熱産業の基盤を支える重要な役割を担っています。

経営方針

ヨータイは、耐火物の製造販売とそれに関連するエンジニアリングサービスを提供する事業を展開しており、鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラス産業など高熱を必要とする産業に不可欠な耐火物を供給しています。同社グループは、長年にわたる耐火物製造技術の歴史と経験を継承しつつ、独自の技術を活かして新しい技術と製品を創出し、顧客満足度の向上と社会への貢献を目指しています。

経営戦略として、ヨータイは収益力の維持とESG経営の推進を通じて、財務価値と非財務価値の両方を高め、持続的に企業価値を向上させることを目指しています。これを実現するために、売上高経常利益率と自己資本利益率(ROE)を重要な指標として掲げ、収益力の強化と企業価値の向上に努めています。

中長期的な経営戦略として、ヨータイは製品・サービスの質の向上による売上拡大、低コスト・安定供給体制の強化、新たな収益源の育成、そしてESGの推進による経営基盤の構築を進めています。これらの取り組みを通じて、耐火物市場の成熟、人口構成の変化、テクノロジーの急速な発達、持続可能な社会への貢献など、不確実性が高まる環境の中で企業価値を向上し続けることを目指しています。

対処すべき課題としては、製品・サービスの提供による他社との差別化、質の高い製品・サービス提供を支えるスタッフの増員と育成、持続的なコスト・安定供給体制の構築、AI・IoT・ICT技術の活用による合理化・効率化の加速、カーボンニュートラルへの対応、ESG経営の推進による経営基盤強化・リスク対応強化などが挙げられます。これらの課題に対応しながら、ヨータイは高い収益力と財務健全性の維持を図り、さらなる業績向上に努めていく方針です。