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黒崎播磨JP:5352
沿革
1918-10 | 耐火煉瓦の製造販売を目的として、黒崎窯業㈱を創立。 |
1942-07 | 大星耐火煉瓦㈱を合併し、大星工場に変更。 |
1944-06 | 昭和耐火材料㈱を合併。 |
1949-05 | 東京証券取引所、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)に株式を上場(2003年12月、大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止)。 |
1949-06 | 福岡証券取引所に株式を上場。 |
1953-06 | 黒崎築炉㈱(旧、黒崎炉工業㈱)を設立。 |
1956-10 | 八幡製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)の資本参加による企業提携が成立。大星工場を分離し、黒崎炉材㈱を設立(2009年3月、解散。2009年10月、清算結了)。 |
1962-04 | 黒崎耐火原料㈱を設立(2003年10月、黒崎産業㈱(現、当社)に吸収合併)。 |
1972-10 | 黒崎産業㈱(現、当社)を設立。 |
1978-04 | 黒崎機工㈱(現、当社)を設立。 |
1985-04 | ファインセラミックス事業部門(現、セラミックス事業部)を設立。 |
1986-05 | 新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)との共同開発によるセラミックス開発センターを建設。 |
1989-10 | スペインのARISTEGUI MATERIAL REFRACTARIO,S.A.の株式を取得し、子会社化。また、同社は、AMR Refractarios,S.A.(現、Krosaki Amr Refractarios,S.A.(連結子会社))に商号を変更。 |
1995-03 | 大阪府にショッピングセンターを建設し、翌月より不動産賃貸を開始。 |
1995-12 | 中国に無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司(現、連結子会社)を無錫市蘇嘉鎂炭磚厰(現、江蘇蘇嘉集団有限公司)と共同で設立。 |
1999-04 | 連結子会社黒崎炉工業㈱を吸収合併。 |
1999-10 | ハリマセラミック㈱との合併契約書に調印(合併期日2000年4月1日)。 |
2000-04 | ハリマセラミック㈱と合併し、黒崎播磨㈱に商号を変更。 |
2002-05 | 九州耐火煉瓦㈱(現、当社)の株式を取得し、連結子会社化。 |
2002-08 | アメリカにKrosaki USA Inc.(現、連結子会社)を伊藤忠セラテック㈱と共同で設立。 |
2003-01 | 中国に黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司(現、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司(連結子会社))を設立。 |
2003-10 | 黒崎産業㈱(現、当社)が連結子会社黒崎耐火原料㈱、持分法適用非連結子会社㈱クロサキビジネスサービスを吸収合併。 |
2004-01 | 東芝セラミックス㈱(現、クアーズテック㈱)と鉄鋼向け連続鋳造用耐火物の分野でのアライアンス(2003年12月合意)に基づき、同社と共同で㈱SNリフラテクチュア東海(現、連結子会社)を設立。 |
2005-02 | ㈱K&K(現、当社)を菊竹産業㈱と共同で設立。 |
2007-04 | ㈱SNリフラテクチュア東海の株式の追加取得を行い、連結子会社化。 |
2007-07 | 九州耐火煉瓦㈱(現、当社)が株式交換により当社の完全子会社となることに伴い、同社は大阪証券取引所(現、東京証券取引所)における上場を廃止。 |
2007-08 | 九州耐火煉瓦㈱(現、当社)を株式交換により完全子会社化。 |
2008-04 | 非連結子会社かずさファーネス㈱を吸収合併。 |
2009-07 | 新日化サーマルセラミックス㈱(現、持分法適用関連会社)の株式を取得し、持分法適用関連会社化。また、同社は、新日本サーマルセラミックス㈱に商号を変更。 |
2009-08 | オランダに、Krosakiharima Europe B.V.(現、連結子会社)を設立。 |
2010-01 | ㈱K&K(現、当社)の株式の追加取得を行い、完全子会社化。 |
2010-04 | ㈱K&K(現、当社)が連結子会社黒崎機工㈱、同黒崎産業㈱を吸収合併。また、存続会社である㈱K&Kは、黒崎播磨セラコーポ㈱(現、当社)に商号を変更。 |
2010-06 | 持分法適用非連結子会社黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司を連結子会社化。また、同社は、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司に商号を変更。 |
2011-01 | 九州耐火煉瓦㈱(現、当社)が非連結子会社九耐デントセラム㈱及び非連結子会社九耐商事㈱を吸収合併。 |
2011-05 | インドのTATA REFRACTORIES LIMITEDの株式を取得し、連結子会社化。また、同社は、2011年6月にTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDに商号を変更。 |
2012-01 | 有明マテリアル㈱(現、当社)の発行済み株式の全部を取得し、連結子会社化。 |
2012-07 | 連結子会社九州耐火煉瓦㈱を吸収合併。 |
2014-10 | 菊竹産業㈱は、当社保有株式の全部を議決権のない優先株式へ転換したことにより関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から除外。 |
2015-02 | 持分法非適用関連会社東浜産業㈱の株式の追加取得を行い、非連結の完全子会社化。 |
2015-04 | 連結子会社黒崎播磨セラコーポ㈱(現、当社)が、非連結子会社東浜産業㈱を吸収合併。 |
2016-04 | 黒播築炉㈱を連結子会社化。 |
2016-12 | 非連結子会社(孫会社)TRL ASIA PRIVATE LIMITED(2017年4月にTRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITEDに商号変更)の株式を取得し、当社直接出資の子会社化。これにより、同社及び同社子会社のTRL CHINA LIMITED(2017年3月にTRL KROSAKI CHINA LIMITEDに商号変更)を連結子会社化。 |
2017-03 | 持分法非適用関連会社営口九州耐火材料有限公司(2017年3月に営口黒崎播磨耐火材料有限公司に商号変更)の持分を追加取得し、持分法適用関連会社化。 |
2017-07 | 持分法非適用関連会社であったIFGL Exports Ltd.(2017年10月にIFGL Refractories Limitedに商号変更)は、重要性が増したため、持分法適用関連会社に変更。 |
2018-11 | Krosaki Amr Refractarios, S.A.(現、連結子会社)は、スペインのRefractaria, S.A.の発行済み株式の全部を取得した。これにより、Refractaria, S.A.を連結子会社化。 |
2018-12 | TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED(現、連結子会社)の株式を追加取得。 |
2019-03 | 新日鐵住金㈱(現、日本製鉄㈱)は、当社の親会社に該当。 |
2021-04 | 連結子会社黒崎播磨セラコーポ㈱を吸収合併。 |
2021-10 | 連結子会社有明マテリアル㈱を吸収合併。 |
2022-08 | 持分法適用関連会社IFGL Refractories Limitedは、影響力が低下したため、持分法の適用範囲から除外。 |
事業内容
黒崎播磨は、多岐にわたる事業セグメントを展開しており、主に耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業、不動産事業、およびその他の事業を手がけています。
耐火物事業では、各種工業窯炉に使用される耐火物の製造販売を行っています。このセグメントにおいて、黒崎播磨は直接製造販売を行うほか、連結子会社や持分法適用会社を通じて、中国、スペイン、インド、オランダ、北米、シンガポールなど、世界各地で耐火物を製造し、販売しています。
ファーネス事業では、各種窯炉の設計施工及び築造修理を提供しており、黒崎播磨自身と連結子会社がこのサービスを提供しています。
セラミックス事業では、産業用セラミックスの製造販売と景観材の販売を行っています。この事業においても、黒崎播磨は直接製造販売を行うとともに、持分法適用関連会社を通じてセラミックファイバーの製造販売を行っています。
不動産事業では、店舗や倉庫などの賃貸サービスを提供しており、黒崎播磨が直接この事業を手がけています。
その他の事業としては、製鉄所向け石灰の製造販売を行っています。
これらの事業を通じて、黒崎播磨は幅広い産業に対して製品とサービスを提供し、グローバルな市場で事業を展開しています。
経営方針
黒崎播磨は、セラミックス分野における革新を通じて、産業の発展と社会の繁栄に貢献することを使命としています。同社は、「世界一の顧客価値の実現」を目標に掲げ、高品質な商品と技術を提供し、信頼される企業集団を目指しています。また、事業価値の向上を通じて株主利益に貢献することを目指しています。
中長期的な経営戦略として、2025年度までの「2025経営計画」を策定し、実行しています。この計画では、国内耐火物需要の構造的変化への対応、海外事業の拡大、ファーネス事業とセラミックス事業の拡販、新規分野への進出、カーボンニュートラルやSDGsへの取り組み、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進など、幅広い施策を推進しています。これらの施策により、ROS8%以上を目指し、2025年度の売上高1,500億円、経常利益120億円の達成を目標としています。
実行2年目の2022年度には、厳しい経営環境の中、コストダウンや大型案件の受注、高収益品の拡販などにより収益基盤を強化しました。特に、海外事業拡大は成長戦略上の最重要課題の一つであり、インド市場や欧州、北米・南米市場での競争力向上やマーケティング強化を進め、海外売上高比率を過去最高の45%まで拡大しました。これらの取り組みにより、2022年度の実績は売上高1,652.0億円、経常利益120.8億円、ROS7.3%となり、2025経営計画の目標を達成しました。
黒崎播磨は、グローバル戦略の推進や成長分野への積極的な投資を通じて、利益成長に向けた取り組みを加速しています。また、足元までの実行状況と変化する経営環境を踏まえ、2025経営計画の見直しを検討しています。