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アジアパイルホールディングスJP:5288
沿革
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2005年４月 |
株式会社ジオトップ及び大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転により当社を設立、普通株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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2005年７月 |
東洋高圧株式会社及び南国殖産株式会社との共同出資により、ＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を設立 |
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2005年10月 |
株式交換によりヨーコン株式会社を完全子会社化 |
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2006年２月 |
株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結 |
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2006年３月 |
全株式取得により株式会社千葉興産（ジャパンパイル基礎株式会社）を完全子会社化 |
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2006年４月 |
株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社が共同新設分割によりジャパンパイル製造株式会社を設立、製品製造事業を承継させる |
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2006年５月 |
日本コンクリート工業株式会社との共同開発による「Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 |
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2007年２月 |
水谷建設工業株式会社とコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結 |
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2007年４月 |
100％子会社の株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社を吸収合併 |
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2007年４月 |
富士コン株式会社との共同出資により、ジャパンパイル富士コン株式会社を設立 |
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2008年２月 |
全株式取得により基礎工業株式会社を完全子会社化 |
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2008年７月 |
丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定を締結 |
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2008年８月 |
本社を東京都中央区日本橋浜町に移転 |
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2009年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2010年２月 |
「ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 |
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2010年２月 |
株式会社ホッコンとの共同出資により、ホッコンＪＰ株式会社を設立 |
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2010年５月 |
大阪証券取引所市場第二部における上場を廃止 |
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2010年７月 |
Phan Vu Investment Corporation（ベトナム）に対して出資し資本提携 |
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2011年４月 |
100％子会社のジャパンパイル製造株式会社を吸収合併 |
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2011年12月 |
Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化 |
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2012年９月 |
Phan Vu Investment Corporationとの共同出資により、Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited（ベトナム）を設立 |
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2012年12月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2013年10月 |
基礎工業株式会社がジャパンパイル基礎株式会社を吸収合併し、ジャパンパイル基礎工業株式会社に社名変更 |
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2013年12月 |
Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、子会社化 |
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2014年10月 |
Vinaconex-Phan Vu Concrete Joint Stock Company（Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company）（ベトナム）を子会社化 |
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2015年３月 |
持株会社体制への移行に先立ち、ジャパンパイル分割準備株式会社を設立 |
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2015年３月 |
Phuong Nam Centrifugal Concrete Joint Stock Company（Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited）（ベトナム）を子会社化 |
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2015年６月 |
Myanmar V-Pile Co., Ltd.及びPhan Vu Investment Corporationとの共同出資により、VJP Co., Ltd.（ミャンマー）を設立 |
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2015年10月 |
吸収分割により持株会社体制に移行し、ジャパンパイル株式会社からアジアパイルホールディングス株式会社に社名変更。同時に当社が営む一切の事業（ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関する事業を除く。）を100％子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社に承継させ、同社をジャパンパイル株式会社に社名変更。 |
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2016年10月 |
「ＭＡＧＮＵＭ－ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 |
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2016年12月 |
全株式取得によりＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を完全子会社化 |
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2017年３月 |
Phan Vu Investment CorporationがPhan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.（ベトナム）を設立 |
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2017年４月 |
ジャパンパイル株式会社がＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を吸収合併 |
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2017年９月 |
本社を現住所に移転 |
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2017年10月 |
群馬大同工業株式会社との共同出資により、ジャパンパイル関東北販売株式会社を設立 |
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2018年８月 |
「ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 |
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2018年９月 |
Fecon Mining Joint Stock Company（ベトナム）を子会社化 |
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2020年６月 |
全株式取得によりジャパンパイル株式会社がシントク工業株式会社を完全子会社化 |
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2021年１月 |
「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
アジアパイルホールディングスとそのグループ企業は、基礎工事関連事業を主軸に展開しています。このグループは、アジアパイルホールディングスを中心に、子会社23社と関連会社7社で構成されており、幅広い基礎工事サービスを提供しています。
具体的には、コンクリート杭に関しては、国内ではジャパンパイルがゼネコンや商社からの依頼を受けて製造・施工・販売を行い、その他の子会社も施工や販売を手掛けています。また、ジャパンパイルはOEM製品の委託や受託も行っており、海外ではベトナムのPhan Vu Investment CorporationやミャンマーのVJP Co., Ltd.がコンクリート杭の製造・販売を行っています。
鋼管杭については、ジャパンパイルがメーカーから仕入れた鋼管杭を施工・販売し、ジャパンパイル基礎工業が施工を担当しています。
場所打ち杭の分野では、ジャパンパイルがゼネコン等から材料を支給されて施工・販売を行い、ジャパンパイル基礎工業が施工を手掛けています。
その他、シントク工業はコンクリート杭の継手金具やコンクリート二次製品付属金物の製造・販売を行っており、アジアパイルホールディングスグループは基礎工事に関連する多岐にわたるサービスを提供しています。
経営方針
アジアパイルホールディングスは、基礎建設業界におけるリーダーとして、日本国内およびアセアン市場での事業拡大を目指しています。同社は、企業理念に「世界に通じる基礎を造る」「進歩の原点は現場にあり」「仕事を天職として社会に尽くす」を掲げ、総合基礎建設業として社会に貢献することを目指しています。この理念のもと、アセアン市場への拡大を図り、持株会社体制を活用して現地企業と連携し、基礎建設事業を推進しています。
同社グループは、品質の向上と効率化を通じて施工及び生産体制を強化し、安定した経営基盤の確立を目指しています。具体的には、営業利益と自己資本当期純利益率（ROE）を重視し、グループ全体での5か年計画を策定しています。この計画の下、各国でのリーディングカンパニーを目指しています。
中長期的な取り組みとして、人材育成や人員増強、ICTやQRコードなどの情報技術を活用した業務効率化に注力しています。また、新技術の開発や新たな事業分野への進出、アセアン諸国での事業化を検討しており、特にベトナムでの事業展開に注目しています。さらに、国内外の一体運営を推進し、技術力と品質の向上を目指しています。
アジアパイルホールディングスは、これらの戦略を通じて、最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指しています。同社の成長戦略は、品質の追求、効率化、新技術の開発、そしてアセアン市場への拡大に焦点を当てています。