日本企業
イトーヨーギョー

イトーヨーギョーJP:5287

時価総額

¥20.2億

PER

33.5倍

コンクリート二次製品の製造・販売、ゴムジョイント等の商品販売、環境関連製品の販売、空調設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンションの賃貸・管理。

沿革

1950年12月	創業者故伊藤剛次が兵庫県明石市に建築資材の販売を目的として、株式会社伊藤商店を設立。
1953年５月	伊藤窯業建材株式会社に商号変更。
1958年７月	高圧工業株式会社を吸収合併。
1962年４月	高圧コンクリート工業株式会社に資本参加。
1964年６月	エコー電研工業株式会社(旧恒菱株式会社（現建築設備部）)に資本参加。
1966年４月	株式会社イトーヨーギョーに商号変更。
1967年９月	バイコン成型機をデンマークより導入し、バイコン製品の製造・販売を開始。
1969年12月	伊藤窯業株式会社に資本参加。
1971年６月	冷熱部門を恒菱株式会社（現建築設備部）に営業譲渡。
1971年８月	恒菱株式会社（現建築設備部）を子会社化。
1987年７月	輸入商品及び関連技術の全国への販売を開始。
1990年４月	加西工場、岡山工場が社団法人日本下水道協会のバイコンマンホール認定工場となる。
1995年４月	高圧コンクリート工業株式会社を吸収合併。
1996年３月	伊藤窯業株式会社を子会社化。
1997年４月	伊藤窯業株式会社を吸収合併。
1999年１月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
2000年12月	大阪市北区中津に本社機能を移転。
2001年12月	道路分野へのコンクリート二次製品の販売を開始。
2005年７月	建設技術展2005近畿にて、ライン導水ブロック-F型(水路内蔵型歩道境界ブロック)が「注目技術賞」を受賞。
2005年12月	ヒュームセプター(ノンポイント汚染対策)の国内販売権を取得。
2007年１月	子会社の恒菱株式会社（現建築設備部）を吸収合併。
2008年４月	畑中浩が代表取締役社長に就任。
2008年11月	建設技術展2008近畿にて、ツイン側溝(排水性舗装対応埋没管渠型側溝)が「注目技術賞」を受賞。
2009年４月	保有不動産を有効活用するため大阪市北区中津に不動産管理室(現人事総務室)を設置。
2009年12月	建設技術展2009近畿にて、ヒュームセプター（ノンポイント汚染対策）が「注目技術賞」を受賞。
2011年４月	直販/見積受付サイトＩＴＯストアを開設。
2012年４月	海外商材の国内民間企業向け販売などの新事業チャンネルとして大阪市北区中津に開発営業部を設置。
2012年４月	ドルフィンウォーターケア(クーリングタワー循環水処理装置)の販売を開始。
2013年４月	投資家層の拡大及び株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更。
2013年４月	D.D.BOX (２階建て管路収納側溝)の販売を開始。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2015年３月	ブーツウェッジタイプが建設技術審査証明事業下水道技術第1407号を取得。
2015年４月	一般社団法人日本経済団体連合会に入会。
2017年４月	神戸営業所、建築設備部(神戸)を神戸市中央区中山手通に移転。
2020年12月	創業70周年を迎える。
2021年10月	建設技術展2021近畿にて、ペダループが「注目技術賞」を受賞。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

事業内容

イトーヨーギョーは、複数の事業セグメントを通じて幅広い製品とサービスを提供しています。主要な事業セグメントには、コンクリート関連事業、建築設備機器関連事業、そして不動産関連事業が含まれます。

コンクリート関連事業では、道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、ゴムジョイント、環境関連製品などの製造と販売を行っています。これらの製品は、インフラ整備や環境保全に貢献する重要な役割を果たしています。

建築設備機器関連事業では、空調設備を中心に、建築設備関連機器の販売、施工、メンテナンスを手掛けています。このセグメントは、快適な居住空間や効率的なビル管理を支えるサービスを提供しています。

不動産関連事業では、自社所有の不動産の賃貸および管理を行っています。この事業は、安定した収益源としての役割を持ち、イトーヨーギョーの事業ポートフォリオの多様性を高めています。

これらの事業セグメントを通じて、イトーヨーギョーは建設業界や不動産市場において、幅広いニーズに応える製品とサービスを提供しています。同社の事業活動は、社会基盤の整備や環境保全、快適な生活空間の提供に貢献していると言えるでしょう。

経営方針

イトーヨーギョーは、独自性と高い利益率を追求する「小さくて強い会社」を目指しています。同社は、省エネルギーかつ環境に優しい製品の開発、生産、販売を通じて、国の安全・安心なまちづくりや環境に優しい国づくりに貢献しています。公共事業だけでなく、民間企業への積極的な参入を進め、市場の多様なニーズに応える製品を提供しています。

経営環境の変化に対応するため、同社は技術開発に注力し、インフラの老朽化対策、無電柱化の推進、生活道路の安全対策、自転車利用環境の整備、局地的豪雨対策、再生可能エネルギーの活用など、社会的な課題解決に貢献する製品の開発に力を入れています。また、新たな事業チャンネルの構築や民間需要の開拓にも力を注ぎ、持続可能な収益モデルの確立を目指しています。

人材確保にも積極的に取り組んでおり、働きやすい環境の実現を通じて、有能な人材の確保と育成に努めています。これらの取り組みは、同社が中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向けて、着実な成長を遂げるための基盤となっています。

イトーヨーギョーは、これらの成長戦略を推進することで、公共事業依存からの脱却と収益構造の改善を図り、新たなビジネスモデルのステージへと進化を遂げようとしています。同社は、魅力ある企業としての地位を確立し、ステークホルダーからの信頼を得るために、さらなる努力を重ねていく所存です。