日本企業
日本興業

日本興業JP:5279

時価総額

¥27.3億

PER

15.5倍

公共事業向けボックスカルバート、ヒューム管、パブリックスペース用コンクリート舗装材、民間住宅ガーデン製品製造・販売、運送手配、出荷業務、型枠製作、鉄筋加工品製造。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1956年８月	香川県木田郡牟礼村（現　高松市）大字大町124番地に香川ブロック工業株式会社を設立、空洞コンクリートブロックの製造販売を開始。
1960年５月	ヒューム管の製造販売を開始。
1963年４月	総社工場新設及び岡山営業所開設。
1965年11月	姫路営業所開設。
同　年12月	神戸営業所開設。
1966年９月	大阪営業所開設。
同　年同月	徳島営業所開設。
1969年４月	社名を「日本興業株式会社」に商号変更。株式会社三和ブロック工業所（岡山県久米郡美咲町）を営業譲受し、柵原工場を新設。
1972年11月	香川県高松市上福岡町721番地２に本店移転。
同　年12月	志度工場新設及び高松営業所開設。積みブロック（カラーブロック）及びボックスカルバートの製造販売を開始。
1980年10月	岩槻配送センター開設。
1981年３月	中山工業株式会社（香川県高松市）徳島事業所を営業譲受し、徳島工場を新設。
1982年９月	日興コンクリート有限会社（兵庫県姫路市）を営業譲受し、西播工場を新設。
1984年10月	富士プレコン株式会社（香川県木田郡三木町）を営業譲受し、高松工場を新設。
1985年３月	福岡センター開設。
同　年同月	東京事務所開設。
1988年８月	北関東工場（茨城県北茨城市）新設。コンクリート舗装材（ペイブロック）の製造販売を開始。
1992年９月	株式会社サンマスター（現　ニッコーエクステリア株式会社、連結子会社）を設立。
1993年２月	日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。
1997年４月	積水樹脂株式会社と企業提携基本契約締結。
2001年２月	株式会社サンクリートの工場を譲受し、長尾工場を新設。
2002年１月	株式会社サンキャリー（連結子会社）の株式を追加取得。
同　年２月	株式会社サンズの本店を志度工場内（香川県さぬき市）に移転。
2004年６月	本店を香川県さぬき市志度4614番地13に移転。
同　年12月	日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。
2006年８月	西播工場（兵庫県姫路市）休止。
同　年10月	東播商事株式会社の株式を100％取得（2008年４月より連結子会社）。
2008年４月	株式会社サンズをニッコーエクステリア株式会社に商号変更。当社のエクステリア事業の販売部門を統合。
2010年４月 2013年７月 2015年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。株式会社サンキャリー（連結子会社）がサンウェルド株式会社（香川県さぬき市）の資産を譲受し、鉄工部を新設。
2015年10月 2020年４月 2021年４月 2022年４月	株式会社新茨中（茨城県笠間市）と合弁の販売会社エヌアイシー株式会社（東京都港区）を設立。東播商事株式会社を吸収合併し、兵庫工場を新設。エヌアイシー株式会社を吸収合併し、北関東営業所を新設。株式会社新茨中の事業を一部譲受の上、茨城工場を新設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2023年１月	葉月工業株式会社（鹿児島県鹿児島市）の株式を80％取得、連結子会社化。

事業内容

日本興業は、自社および子会社3社を含む企業集団で構成されており、主にコンクリート二次製品の製造・販売を行っています。これに加え、製品に付帯する輸送や工事請負などの事業も手掛けています。

事業セグメントは大きく3つに分けられます。第一に「土木資材事業」では、公共事業向けにボックスカルバートやヒューム管、重圧管、L型擁壁などの水路用、道路用、農林用、下水道用製品を製造・販売しています。このセグメントにおいて、葉月工業株式会社（子会社）は法面保護工事業を担当しています。

第二の「景観資材事業」では、パブリックスペース向けのコンクリート舗装材、擬木、擬石などを製造・販売しており、公共空間の美観向上に貢献しています。

第三に「エクステリア事業」では、民間住宅向けのガーデン製品や積みブロックを提供しています。このセグメントでは、ニッコーエクステリア株式会社（子会社）が日本興業製品の全国販売を担当し、日本興業は同社の取扱い商品の一部を仕入れています。

さらに、株式会社サンキャリー（子会社）は、製品の運送手配や出荷業務、型枠製作、鉄筋加工品の製造・販売を行っており、日本興業グループの物流と製造サポートを強化しています。また、積水樹脂株式会社との企業提携を通じて、合成樹脂と金属の複合製品を仕入れ、製品を販売しており、積水樹脂アセットマネジメント株式会社からは資金借入も行っています。

これらの事業活動を通じて、日本興業は多岐にわたるニーズに応える製品とサービスを提供し、社会インフラの発展に貢献しています。

経営方針

日本興業は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売を通じて、美しく豊かな環境づくりに貢献することを経営理念としています。同社は、最高の品質とサービスの追求、創意と工夫による挑戦をモットーに掲げ、都市環境、住環境、自然環境への貢献を目指しています。経営上の重要な責務として、キャッシュ・フロー重視の経営による財務体質の強化、収益力や資本効率の向上を挙げており、フリー・キャッシュ・フローの増大、ROAやROEの改善に注力しています。

中長期的な経営戦略として、ESGやSDGsへの取り組みを通じたサステナビリティへの貢献を掲げています。国土強靭化、防災・減災、安全・安心、長寿命化、環境・リサイクルなどのテーマに対応し、社会ニーズにマッチした環境関連製品の開発・販売を推進しています。また、低コスト体質の実現と付加価値の高い製品開発・販売を事業戦略の柱とし、収益性の向上と財務体質の強化に取り組んでいます。

同社グループは、土木資材事業、景観資材事業、エクステリア事業を全国展開し、幅広い品揃えと豊富なソリューションで事業を展開しています。特注対応力を強みとし、役所や建設コンサルタントへの提案営業を軸にしています。新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であると判断しており、事業活動の柱として「国土強靭化」や「防災・減災」などの重点テーマに対応し、シェアおよび収益の拡大を目指しています。また、高付加価値の製品・工法の開発と拡販、デジタル技術を駆使した製品モデルの提案、グリーンインフラやカーボンニュートラルへの貢献など、多様化・高度化するユーザーのニーズに応える取り組みを進めています。