トーヨーアサノJP:5271

時価総額
¥58.7億
PER
コンクリート二次製品の製造・販売、諸工事の請負、建材の仕入・販売、不動産賃貸業を展開。

沿革

(1)株式会社東洋パイルヒューム管製作所

1951年12月

コンクリートパイルとヒューム管の製造販売を目的に資本金1,800千円にて、現在の本社所在地に株式会社東洋パイルヒューム管製作所を設立。

1962年9月

株式を東京証券取引所第二部に上場。

1962年12月

東洋鉄工株式会社設立。

1968年9月

静岡県掛川市に小笠工場を新設。

1969年11月

静岡県沼津市に沼津工場を新設。

1972年9月

日本セグメント工業株式会社設立。

1973年6月

株式会社トウパル興産(株式会社トーヨーアサノ東京工場に商号変更)設立。

1982年10月

特定建設業許可取得(とび・土工工事業)。

(2)東扇アサノポール株式会社

1951年3月

日本高圧コンクリートポール株式会社設立、資本金2,000千円。

1954年4月

アサノポール株式会社と商号変更(本店所在地 東京都千代田区)。

1974年6月

東京都西多摩郡瑞穂町に東京工場を設立。

1985年4月

東扇コンクリート工業株式会社と合併し、東扇アサノポール株式会社と商号変更。

1996年1月

東扇アサノ販売株式会社設立。

 株式会社トーヨーアサノへ商号変更後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。

1997年3月

合併により資本金720,420千円。
東扇アサノ販売株式会社をトーヨーアサノ販売株式会社と商号変更。
同社に対し営業の一部を譲渡。

2000年3月

日本セグメント工業株式会社の株式を追加取得し子会社化。

2002年2月

沼津工場を閉鎖し、コンクリートパイルの生産を東京工場に集約。

2002年9月

沼津工場跡地に大型貸店舗を新設、株式会社カインズのホームセンターを誘致。

2003年2月

小笠工場を閉鎖。

2003年10月

トーヨーアサノ販売株式会社を100%子会社化。

2004年3月

トーヨーアサノ販売株式会社の事業のうち、コンクリートパイルの販売ならびにこれに付帯する工事請負に関する営業の一切を譲り受け。

2004年12月

日本セグメント工業株式会社沼津工場を閉鎖し静岡工場に集約。

2006年12月

トーヨーアサノ販売株式会社を清算。

2008年2月
 

東洋鉄工株式会社の一部事業を株式会社東商(現・連結子会社)へ譲渡。合わせて当社グループが保有する東洋鉄工株式会社の株式を一部売却。

2011年3月

外部委託していた東京工場の出荷および構内作業を株式会社トウパル興産(現・連結子会社)(株式会社トーヨーアサノ東京工場に商号変更)に移管。

2014年5月

株式会社山栄工業より従業員の一部が移籍するとともに、生産業務に関する事業を株式会社トウパル興産(株式会社トーヨーアサノ東京工場に商号変更)にて譲り受け。

2017年5月
 

コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行を可能な体制とし、経営の公正性、透明性および効率性を高めるため、監査等委員会設置会社へ移行。

2019年3月
 

取締役会の独立性・客観性と説明責任の向上、およびコーポレートガバナンス体制のさらなる強化を図るため、指名委員会および報酬委員会を設置。

2020年1月
 

株主の皆様への感謝とともに当社株式投資の魅力を高め、中長期的な株式保有および地元静岡県沼津市の情報発信と地域社会への貢献のため、沼津市近郊産の商品を対象とした株主優待制度を導入。

2021年9月

株式会社トウパル興産を株式会社トーヨーアサノ東京工場に商号変更。

2022年3月

管理部門を除く東京工場の出荷および構内作業に携わる従業員(契約社員および派遣社員は除く)を株式会社トーヨーアサノ東京工場に集約。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年2月

日本セグメント工業株式会社の株式全てを譲渡し、連結子会社から除外。

事業内容

トーヨーアサノは、主にコンクリート二次製品の製造・販売及び工事請負を行う企業グループで、自社及び2つの子会社で構成されています。事業セグメントは、基礎事業、不動産賃貸事業に大別されます。

基礎事業では、パイル(杭)の製造・販売を中心に、セメント資材や継手金具の販売も手がけています。これらの資材は、㈱東商から仕入れており、トーヨーアサノ東京工場が製品の出荷及び構内作業を担当しています。また、コンクリート二次製品に付随する諸工事の請負も行っており、パイル商品の仕入れから販売までを一手に引き受けています。

建材に関しても、トーヨーアサノは仕入れから販売までを手掛けており、幅広い建設資材を提供しています。

不動産賃貸事業は、トーヨーアサノ及び㈱東商が行っており、企業グループの資産を活用した賃貸業務を展開しています。このセグメントは、企業の安定収益源としての役割を果たしています。

なお、以前はコンクリートセグメント事業も展開していましたが、日本セグメント工業㈱の全株式売却に伴い、事業から撤退しています。

トーヨーアサノは、これらの事業を通じて、建設業界における基礎から建材、不動産賃貸まで、多角的なサービスを提供している企業グループです。

経営方針

トーヨーアサノは、顧客満足を追求し、社会の発展に貢献することを目的としています。同社は、「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」という経営理念のもと、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指しています。これにより、提供可能な製品やサービスの拡充を図り、顧客満足度を高めることで社会に貢献する方針です。

第7次中期経営計画「TAFCO・RR計画」では、「Reform戦略(改革)」と「Restart戦略(再始動)」をコンセプトに掲げています。この計画では、経営環境の激変に対応し、収益構造の改革と強化を図りつつ、脱炭素やデジタル化などの変化に適切に対処する準備を進め、成長戦略を推進しています。また、財務の安定性向上にも引き続き取り組み、自己資本比率30%を長期的な目標として設定しています。

事業ポートフォリオの改革として、収益が低迷する事業の売却を行い、経営資源を基礎事業に集中させることで、中長期的な企業価値向上に資すると判断しています。具体的には、コンクリートセグメント事業および保険代理店事業を売却しました。これにより、利益率と投下資本利益率の改善を図っています。

基礎事業の収益回復に向けた「Reform戦略」では、原材料高騰に対する収益改善施策を実行し、収益力の回復を最優先目標としています。また、脱炭素化およびデジタル化への対応を「Restart戦略」の一環として推進し、事業競争力の強化を図っています。

株主価値の向上に向けては、配当に関する安定性および継続性を重視し、長期的な配当性向を30%以上に維持することを目標としています。IR活動の強化や株式の流動性向上を通じた市場メカニズムを通じた株価の適正な形成にも努めています。

トーヨーアサノは、これらの戦略を通じて、経営環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長を目指しています。